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gBizINFO 経済産業省

メンテナンス情報

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2025年03月21日
次期gBizINFOサービス移行に関するお知らせ

平素よりgBizINFOをご利用いただき、誠にありがとうございます。次期gBizINFOサービス(2026年1月リリース予定)への移行に伴い、以下の点をご案内いたします。

● 移行情報ページの設置(2025年4月予定)
次期gBizINFOに関する情報ページ(以下、URL)を設け、移行の進捗状況を随時更新いたします。
最新情報をぜひご確認ください。
https://info.gbiz.go.jp/html/R7Infomation.html

● データ更新の停止
移行期間中は、法人情報等のデータ更新を段階的に停止いたします。停止スケジュールについては、随時お知らせいたしますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

今後ともgBizINFOをよろしくお願いいたします。

お知らせ

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2025年03月21日
統一資格記録更新停止のお知らせ
gBizINFOをご利用いただきありがとうございます。
デジタル庁の運営サイト(調達ポータル)におけるサービス変更に伴い、gBizINFOでの公開する統一資格記録は2025年2月26日をもって更新停止しております。
また、更新再開については2025年度にリリースする次期gBizINFOを予定しています。
これまでに収集した統一資格記録は引き続き公開され、閲覧・取得が可能です。
ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

2025年02月21日
職場情報に関するお知らせ
gBizINFOをご利用いただきありがとうございます。
これまで厚労省の職場情報総合サイト(しょくばらぼ)を活用してきましたが、同サイトは2025年2月27日にリニューアルされます。
<厚労省しょくばらぼ>
https://shokuba.mhlw.go.jp/
これに伴い、gBizINFOの職場情報は2025年2月26日をもって一定期間収集を中止します。
ただし、既に収集した職場情報は引き続き公開され、閲覧・取得が可能です。
今後の職場情報については、2025年度の次期gBizINFOサービスのリリース時から更新を行ってまいります。
ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

2025年01月16日
次期gBizINFOサービスへの移行のお知らせ(2026年1月予定)
当省は、現在のgBizINFOを新しいシステムに更改することを決定いたしました。
このシステム更改により、データの利活用を一層促進し、より効率的でユーザーにとって使いやすいサービスを提供することを目指しています。

【システム更改の目的】
機能リリースの迅速化と安定性の向上:
   より多くの企業や団体のニーズに応えられるよう、リリーススピードとサービスの安定性を強化します。
データの可視化と検索機能の改善:
   データをより簡単に検索・利用できるよう、メタデータやインターフェースを改良し、可視化機能を強化します。
利用者の利便性向上:
   サービスデザイン(UI/UX)の改善により、誰でも直感的に利用できるサービスを提供します。

【移行スケジュール】
本稼働 : 2026年1月予定(新システムの正式運用開始)
 ※現行システムは2025年12月までの稼働になります。

【影響を受ける利用者】
本サービスを日常的に利用されている企業や団体様への影響については、移行期間中に詳細なご案内をさせていただきます。 今後、プロジェクトの進捗状況や重要な情報については、定期的にお知らせいたします。 ご利用者様にはご不便をおかけすることがあるかもしれませんが、円滑な移行を進め、より高品質なサービスを提供できるよう努めてまいります。

ご理解とご協力をお願い申し上げます。

法人活動情報

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法人基本情報、法人活動情報(金融庁の財務情報、デジタル庁の届出認定情報、厚労省の職場情報)は日々取得して更新しております。

2025年03月26日
法人活動情報(補助金)が更新されました。
2025年03月14日
法人活動情報(届出認定)が更新されました。
2025年03月14日
法人活動情報(調達)が更新されました。

関連掲載記事

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2021年06月18日
経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~
(出典:閣議決定2021年6月18日)
2021年05月26日
ベース・レジストリの指定について
(出典:内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室2021年5月26日)

当サイトの情報について

当サイトでは、法人が政府より受けた補助金や表彰、許可などの法人活動情報を掲載しています。
ただし、政府の実施事業であっても、業務執行主体が政府と異なる都道府県などの事業の情報は現在掲載していません。
今後、システム更新時に法人活動情報のデータ構造を変更することがあります。
変更する場合は、お知らせ情報でご連絡いたします。ご了承ください。