資格の種類	資格等級	営業品目
物品の販売	A	衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等	A	広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他
物品の買受け	A	その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。

事業所

※事業所情報は厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムから取得しています。

事業所名	事業所所在地	被保険者数	全喪年月日

財務

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第157期(自2024年4月1日至2025年3月31日)
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
売上高	（百万円）	1,622,317	－	－	－	－
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△105,187	275,466	391,718	231,977	479,748
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△125,560	287,902	413,561	246,864	505,962
資本金	（百万円）	219,781	219,893	220,046	220,423	221,023
純資産額	（百万円）	1,053,351	1,205,666	1,419,359	1,546,979	1,800,572
総資産額	（百万円）	4,174,571	4,702,441	4,801,000	4,950,289	5,377,639
従業員数	（人）	5,240	5,150	5,068	5,020	4,963

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)	16.37
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人　三菱UFJ銀行)	9.89
日本カストディ銀行(信託口)	5.21
住友生命保険	2.55
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　みずほ銀行決済営業部)	1.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　みずほ銀行決済営業部)	1.47
JPモルガン証券	1.45
ゴールドマン・サックス証券 BNYM	1.38
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　みずほ銀行決済営業部)	1.38
三井住友海上火災保険	1.24

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 225件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
37	0	188

届出・認定 10件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
2025年05月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-
2023年05月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-
2021年05月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-
2019年04月01日	輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠）	-	農林水産省	-
2019年04月01日	輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格	-	農林水産省	-
2019年04月01日	輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠）	-	農林水産省	-
2019年03月29日	輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格	-	農林水産省	-
2019年03月29日	輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格	-	農林水産省	-
2019年03月29日	飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格	-	農林水産省	-
2018年04月02日	輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格	-	農林水産省	-

補助金交付 12件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	対象	出典府省	備考
-	質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査）	2,769,880円	-	経済産業省	-
2023年12月08日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	61,119,219円	-	経済産業省	-
2022年10月05日	令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業）	250,000,000円	-	資源エネルギー庁	-
2022年10月05日	令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業）	119,564,361円	-	経済産業省	-
2022年08月18日	令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちインドネシア共和国スマトラ島南部・Ｒａｊａｂａｓａ　地熱発電事業向けＳＵＳＴＥＣ社ＳＱＵＩＤ　ＴＥＭ法による地表探査事業）	82,701,145円	-	資源エネルギー庁	-
2021年07月02日	令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国・北ハノイ・スマートシティ（住居エリア）実現に向けた調査及び主要技術検討　～構想段階から実施段階へ～）	47,197,418円	-	経済産業省	-
2020年07月30日	農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業／日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業	37,500,000円	-	農林水産省	-
2020年02月19日	二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費	78,157,000円	-	環境省	-
2019年10月25日	質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査）	7,467,457円	-	経済産業省	-
2019年10月25日	質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査）	2,769,880円	-	経済産業省	-
2019年06月12日	災害時拠点強靱化緊急促進事業	117,477,000円	-	国土交通省	-
2019年03月05日	災害時拠点強靱化緊急促進事業	418,000円	-	国土交通省	-

調達 16件

受注日	事業名	金額	出典府省
2025年12月19日	通信電子器材診断・整備	23,903,419円	防衛省
2025年12月18日	通信電子器材診断・整備（情報システムＧＲＱ－６２）	1,829,000円	防衛省
2025年12月01日	収集システム用補用部品の取得	17,730,000円	防衛省
2025年11月13日	情報システム用補用部品の取得	175,500,000円	防衛省
2025年08月20日	情報システム用補用部品の取得	13,587,045円	防衛省
2025年08月08日	通信電子器材診断・整備	36,828,135円	防衛省
2025年06月06日	通信電子器材診断・整備	29,248,081円	防衛省
2025年01月09日	脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査脱炭素化・エネルギー転換に資するソルガムバリューチェーン実証研究（インドネシア）	5,375,700円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2024年12月27日	競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業総合調査研究ＦＨ２Ｒを核とした水素の情報発信・普及啓発に係る調査	1,089,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2024年10月25日	０６－００４９－０２１７　アフリカにおけるＮａａＳタワー事業展開に関する調査研究の請負	16,000,000円	総務省
2024年01月09日	脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査工業団地内の系統安定化を実現するための蓄電池実証研究（ベトナム・フンイエン省）	1,815,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年09月01日	水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏における海外輸入水素の受入・配送事業に関する実現可能性調査	1,203,400円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年09月16日	地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証に係る工場分野におけるローカル５Ｇ等の技術的条件等に関する調査検討の請負（目視検査の自動化や遠隔からの品質確認の実現）	170,909,091円	総務省
2019年05月15日	３１００４９００６５ケーブルテレビの次世代映像配信技術に関する調査研究の請負	27,000,000円	総務省
2018年12月25日	札幌矯正管区内に供給するうるち玄米購入契約	23,079,300円	法務省
2015年09月29日	うるち玄米　１，３４９，８５０ｋｇ（単価契約）	186,279,300円	法務省

表彰 7件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１１	厚生労働省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００８	厚生労働省
-	テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（優秀賞）	-	２０２０	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１５	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定	-	２０１５	厚生労働省
2020年11月30日	テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰	テレワークの活用により、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る取組が、特に優秀と認定	優秀賞	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：17.2年、女性：15.4年（範囲：その他）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	36.0% （範囲：その他）
女性管理職人数	306人
管理職全体人数（男女計）	2,944人
女性役員人数	3人
役員全体人数（男女計）	16人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人情報システム	2025年12月05日	2025年12月05日
全省庁統一資格	2026年02月15日	2026年02月15日
職場情報総合サイト	2026年02月13日	2026年02月13日
EDINET	2025年06月18日	2025年12月17日

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