鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開（職場情報総合サイト）

企業ホームページ

http://www.mitsui.com/jp/ja/index.html （職場情報総合サイト）

創業年

設立年月日

1947年07月25日（ GEPS ）

業種

I.卸売業、小売業 ( 職場情報総合サイト )

全省庁統一資格

資格の種類	資格等級	営業品目
物品の製造	A	衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
物品の販売	A	衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等	A	広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、車両整備、船舶整備、電子出版、防衛用装備品類の整備、その他
物品の買受け	A	立木竹、その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。

事業所

※事業所情報は厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システムから取得しています。

事業所名	事業所所在地	被保険者数	全喪年月日

財務

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第106期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
売上高	（百万円）	3,260,501	－	－	－	－
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	146,282	331,890	897,540	553,949	686,364
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	139,834	339,049	922,579	535,348	723,548
資本金	（百万円）	342,080	342,383	342,560	343,062	343,441
純資産額	（百万円）	2,234,630	2,190,271	2,494,047	2,437,110	2,584,866
総資産額	（百万円）	6,587,749	7,481,222	7,539,370	7,838,353	8,030,668
従業員数	（人）	5,587	5,494	5,449	5,419	5,388

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	16.97
BNYM AS AGT⁄CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	10.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	5.91
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	2.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1.83
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1.74
JPモルガン証券株式会社	1.58
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1.39
大樹生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	1.06
NATSCUMCO （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	0.97

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 327件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
12	1	314

届出・認定 7件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門
2024年01月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-
2022年01月01日	ＤＸ認定制度	-	経済産業省	-
2019年04月01日	輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠）	-	農林水産省	-
2019年04月01日	輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠）	-	農林水産省	-
2019年03月29日	飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格	-	農林水産省	-
2019年03月29日	輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格	-	農林水産省	-
2019年03月29日	輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格	-	農林水産省	-

補助金交付 16件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	対象	出典府省	備考
-	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	17,517,979円	-	資源エネルギー庁	-
2023年04月03日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	50,381,637円	-	経済産業省	-
2022年12月13日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	19,539,752円	-	資源エネルギー庁	-
2022年08月09日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	50,000,468円	-	資源エネルギー庁	-
2022年04月12日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	52,090,080円	-	資源エネルギー庁	-
2021年10月11日	令和３年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（モロッコ国・サフィ超々臨界石炭火力発電所向けアンモニア混焼事業実施可能性調査事業）	38,638,334円	-	資源エネルギー庁	-
2021年08月05日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	37,785,119円	-	資源エネルギー庁	-
2021年08月05日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	37,407,269円	-	資源エネルギー庁	-
2021年08月05日	令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（マレーシア国・超々臨界圧石炭火力発電所のアンモニア・バイオマス同時混焼プロジェクトの実現可能性並びに東南アジアへの展開可能性調査事業）	14,165,850円	-	資源エネルギー庁	-
2020年11月11日	令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ロシア独立系統地域における寒冷地マイクログリッド適合型風力発電システムを活用したエネルゴサービス（ＥＳＣＯ）事業実施可能性調査）	18,776,300円	-	資源エネルギー庁	-
2020年07月20日	官民連携都市再生推進事業	184,000円	-	国土交通省	-
2020年03月27日	国際競争力強化促進事業	14,040,000円	-	国土交通省	-
2019年08月06日	国際競争力強化促進事業	36,301,000円	-	国土交通省	-
2019年03月27日	国際競争力強化促進事業	16,595,000円	-	国土交通省	-
2018年06月05日	国際競争力強化促進事業	42,648,000円	-	国土交通省	-
2018年03月23日	国際競争力強化促進事業	55,548,000円	-	国土交通省	-

調達 5件

受注日	事業名	金額	出典府省
2022年07月13日	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギーの出力変動時においてグリーンアンモニア合成プラント安定運転を実現するための製造技術の実証研究（チリ）	1,964,600円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年12月04日	バイオジェット燃料生産技術開発事業一貫製造プロセスに関するパイロットスケール試験ＡＴＪ技術を活用した本邦バイオジェット燃料製造事業の事業性評価（ＦＳ）	8,999,500円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年02月21日	ＵＳ－２（消防飛行艇）の将来における海外移転の可能性を見据えた、現地企業との協力の在り方等に係る調査	4,800,000円	防衛省
2018年03月29日	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証／風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業（ロシア連邦サハ共和国）	107,842,320円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年10月23日	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査／風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業（ロシア連邦サハ共和国）	5,463,720円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

表彰 12件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０２０	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０１７	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０１９	厚生労働省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００８	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１１	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１５	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定	-	２０２２	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０１４	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０１５	厚生労働省
2020年02月27日	令和元年度「青少年の体験活動推進企業表彰」	文部科学大臣賞	大企業部門	文部科学省
2019年04月23日	攻めのＩＴ経営銘柄	攻めのＩＴ経営に関する取組	-	経済産業省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：18.6年、女性：15.5年（範囲：その他）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	39.5% （範囲：その他）
女性管理職人数	370人
管理職全体人数（男女計）	3,352人
女性役員人数	5人
役員全体人数（男女計）	17人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人情報システム	2025年12月05日	2025年12月05日
全省庁統一資格	2026年02月16日	2026年02月16日
職場情報総合サイト	2026年02月13日	2026年02月13日
EDINET	2025年06月17日	2025年12月17日

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