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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
1010001008825
法人名
東京電力ホールディングス株式会社
法人名ふりがな
とうきょうでんりょくほーるでぃんぐす
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表執行役社長　　小早川　智明 (EDINET)
資本金
1,400,975,000,000円 (EDINET)
従業員数
9,129人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：6,207人、女性：832人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1951年05月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 燃料類、電気・通信用機器類、その他
役務の提供等 A 調査・研究、建物管理等各種保守管理、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
電気事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.tepco.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第99期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 820,775 704,125 487,783 479,007 478,601
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 215,411 135,865 △22,603 96,891 51,465
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 209,085 △209,178 36,281 120,643 193,797
資本金 （百万円） 1,400,975 1,400,975 1,400,975 1,400,975 1,400,975
純資産額 （百万円） 2,179,701 1,970,018 2,007,099 2,128,373 2,321,443
総資産額 （百万円） 8,296,291 7,893,191 7,426,733 8,045,180 8,808,936
従業員数 （人） 8,309 8,291 7,180 7,113 7,051

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1.83
東京電力グループ従業員持株会 1.49
東京都 1.20
株式会社三井住友銀行 1.01
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） 0.76
日本生命保険相互会社 0.74
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） 0.62
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行） 0.58

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- ＰＲＴＲ 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 電気業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2023年05月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2021年05月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年08月02日 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 - - 経済産業省 -
2019年09月25日 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業） 10,011,030円 - 資源エネルギー庁 連名
2018年04月27日 平成３０年度環境保全施設整備費補助金 13,500,000円 - 環境省 -
2009年01月01日 産業技術研究開発委託費 - 本事業では特に取扱量が多い築地市場にて、系統電力供給施設（ＣＯ２削減量計算可能）を新設し電力を利用するトラックの荷室冷凍機及び運転室空調を行う空調装置に電力供給することでアイドリングストップを実現し、環境負荷とＣＯ２の削減を図るとともに、運転手の労働環境改善を実現することを目的とした低炭素社会に向けた技術を実証する。 経済産業省 -
2008年01月01日 産業技術研究開発委託費 - 本事業では特に取扱量が多い築地市場にて、系統電力供給施設（ＣＯ２削減量計算可能）を新設し電力を利用するトラックの荷室冷凍機及び運転室空調を行う空調装置に電力供給することでアイドリングストップを実現し、環境負荷とＣＯ２の削減を図るとともに、運転手の労働環境改善を実現することを目的とした低炭素社会に向けた技術を実証する。 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年12月07日 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モビリティへの電力・水素供給を伴ったセクターカップリング式再エネ地産地消型次世代　ＺＥＢ　を実現するための実証研究（米国，　加州） 9,994,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年04月03日 令和５年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借 4,224,160円 原子力規制委員会 -
2023年04月03日 令和５年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借 2,299,796円 原子力規制委員会 -
2023年04月03日 令和５年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借 4,086,390円 原子力規制委員会 -
2023年04月03日 原子力施設内事務室利用契約 1,392,996円 資源エネルギー庁 -
2022年12月26日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査地熱発電の余剰電力・排熱を活用した低廉かつ事業性のある水素製造・運搬を実現するための水素技術等実証研究（インドネシア） 19,965,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年08月03日 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 83,454,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年08月03日 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１　疑似慣性ＰＣＳの実用化開発 2,036,423,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年04月01日 令和４年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借 3,736,907円 原子力規制委員会 -
2022年04月01日 令和４年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借 2,428,430円 原子力規制委員会 -
2022年04月01日 令和４年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借 4,958,938円 原子力規制委員会 -
2022年02月22日 グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証 282,311,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年04月01日 原子力施設内事務室利用契約 1,079,799円 資源エネルギー庁 -
2021年04月01日 令和３年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借 3,959,683円 原子力規制委員会 -
2021年04月01日 令和３年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借 2,652,012円 原子力規制委員会 -
2021年04月01日 令和３年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借 4,131,432円 原子力規制委員会 -
2020年10月30日 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発）／浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究（大型スパー浮体） 167,648,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年08月28日 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発 391,781,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年08月26日 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１－１日本版コネクト＆マネージを実現する制御システムの開発 130,801,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年04月01日 令和２年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借 4,137,949円 原子力規制委員会 -
2020年04月01日 原子力施設内事務室利用契約 855,492円 資源エネルギー庁 -
2020年04月01日 令和２年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借 4,357,046円 原子力規制委員会 -
2020年04月01日 令和２年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借 2,697,367円 原子力規制委員会 -
2019年09月12日 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［２］－１　配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発 147,544,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年09月12日 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２　慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 1,187,420,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年04月01日 平成３１年度東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所施設内事務室賃貸借 3,559,068円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 平成３１年度東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所施設内事務室賃貸借 2,379,957円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 平成３１年度東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所施設内事務室賃貸借 3,923,376円 原子力規制委員会 -
2019年04月01日 原子力施設内事務室利用契約 959,901円 資源エネルギー庁 -
2018年08月16日 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（サウジアラビア王国・電気自動車の充電インフラビジネス可能性調査事業） 31,195,073円 経済産業省 -
2018年04月02日 平成３０年度施設内事務室賃貸借（福島第二） 3,437,028円 原子力規制委員会 -
2018年04月02日 平成３０年度施設内事務室賃貸借（柏崎刈羽） 3,604,176円 原子力規制委員会 -
2018年04月02日 平成３０年度施設内事務室賃貸借（福島第一） 2,637,709円 原子力規制委員会 -
2018年03月30日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業ロシアに対する省エネルギー技術導入移転検討調査 10,935,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年10月31日 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）火力発電所の効率管理の高度化（ＩｏＴを活用したリアルタイムユニット性能管理の実施） 27,961,200円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年10月26日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業 984,516,120円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年08月30日 新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究） 9,796,680円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年08月04日 ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発 39,998,880円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年06月02日 大型蓄電池システムの安全性に関する国際標準化・普及基盤構築事業の支援業務（システムユーザの視点からの試験・検証項目の安全性要求項目化に係る検証、及び国際標準の活用促進支援） 10,591,560円 製品評価技術基盤機構 -
2017年04月03日 原子力施設内事務室利用契約 1,055,864円 経済産業省（資源エネルギー庁） -
2016年09月08日 平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ受注獲得に向けた事業実施可能性調査：クウェート国・送配電網システム導入等に係る調査） 30,999,155円 経済産業省 -
2016年09月08日 平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（ラオス国：国内向け独立発電事業体（ＩＰＰｓ）案件発掘調査） 39,998,512円 経済産業省 -
2016年04月01日 原子力施設内事務室利用契約 2,269,088円 経済産業省（資源エネルギー庁） -
2015年08月28日 平成２７年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業（大洋州島嶼国：小規模電力グリッドモデル構築調査事業） 14,248,105円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００９年 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００９ 厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：26.7年、女性：23.7年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
26.4%
女性管理職人数
104人
管理職全体人数（男女計）
1,933人
女性役員人数
3人
役員全体人数（男女計）
25人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月05日 2018年04月17日
全省庁統一資格 2024年05月05日 -
職場情報総合サイト 2023年12月24日 -
EDINET 2023年12月13日 2023年06月29日