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東京電力ホールディングス株式会社

( 法人番号公表サイト )

トウキョウデンリョクホールディングス

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出典元

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報： 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第101期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 487,783 479,007 478,601 543,194 617,075
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △22,603 96,891 51,465 △142,432 △71,365
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 36,281 120,643 193,797 △162,546 △63,157
資本金 （百万円） 1,400,975 1,400,975 1,400,975 1,400,975 1,400,975
純資産額 （百万円） 2,007,099 2,128,373 2,321,443 2,159,362 2,097,148
総資産額 （百万円） 7,426,733 8,045,180 8,808,936 9,546,132 9,188,560
従業員数 （人） 7,180 7,113 7,051 7,200 7,200

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.94
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1.88
東京電力グループ従業員持株会 1.41
東京都 1.20
UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店) 0.78
株式会社三井住友銀行 0.76
日本生命保険相互会社 0.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行) 0.66
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行) 0.57

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件） 意匠（件） 商標（件）

1934

10

630

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2025年05月01日 ＤＸ認定制度 - 経済産業省 -
2023年05月01日 ＤＸ認定制度 - 経済産業省 -
2021年05月01日 ＤＸ認定制度 - 経済産業省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 対象 出典府省 備考
2019年09月25日 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業） 10,011,030円 - 資源エネルギー庁
-
受注日 事業名 金額 出典府省
2024年11月08日 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／フルコンクリート製コンパクトセミサブ型浮体および大水深係留の技術開発 125,312,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2024年11月08日 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発）／大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証 30,245,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年12月07日 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査モビリティへの電力・水素供給を伴ったセクターカップリング式再エネ地産地消型次世代　ＺＥＢ　を実現するための実証研究（米国，　加州） 9,994,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年12月26日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査地熱発電の余剰電力・排熱を活用した低廉かつ事業性のある水素製造・運搬を実現するための水素技術等実証研究（インドネシア） 19,965,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年08月03日 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 83,454,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年08月03日 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１　疑似慣性ＰＣＳの実用化開発 2,036,423,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年02月22日 グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証 282,311,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年10月30日 次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発）／浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究（大型スパー浮体） 167,648,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年08月28日 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発 391,781,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年08月26日 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１－１日本版コネクト＆マネージを実現する制御システムの開発 130,801,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年09月12日 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［２］－１　配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発 147,544,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年09月12日 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２　慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 1,187,420,300円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年03月30日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業ロシアに対する省エネルギー技術導入移転検討調査 10,935,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年10月31日 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）火力発電所の効率管理の高度化（ＩｏＴを活用したリアルタイムユニット性能管理の実施） 27,961,200円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年10月26日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業 984,516,120円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年08月30日 新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究（ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究） 9,796,680円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年08月04日 ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発 39,998,880円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2015年10月16日 東京国際空港南側受配電所で使用する電気の購入 127,276,920円 国土交通省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００９ 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数（男女別） 男性：22.5年、女性：20.7年 （範囲：その他）

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 31.0% （範囲：その他）
女性管理職人数 118人
管理職全体人数（男女計） 1,884人
女性役員人数 10人
役員全体人数（男女計） 88人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人情報システム 2025年12月05日 2025年12月05日
全省庁統一資格 2026年02月24日 2026年02月24日
職場情報総合サイト 2026年02月13日 2026年02月13日
EDINET 2025年06月25日 2025年12月17日

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