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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
1010001031728
法人名
株式会社読売エージェンシー
法人名ふりがな
よみうりえーじぇんしー
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区富士見２丁目１番１２号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　高木　典和 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
121人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：75人、女性：46人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1957年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 B 衣服・その他繊維製品類、その他印刷類、図書類、電子出版物類、家具・什器類、事務用品類、その他
役務の提供等 B 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、折込、インターネット、その他の広告代理業務、各種催し物の企画、斡旋業務など (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.yomiuri-ag.co.jp/recruit/2024/diversity/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年11月30日 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度抜本見直しに係る情報提供） 163,814,992円 - 資源エネルギー庁 -
2022年11月24日 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） 32,945,000円 - 資源エネルギー庁 -
2016年02月17日 国産農畜産物・食農連携強化対策／外食産業等と連携した需要拡大対策 10,000,000円 - 農林水産省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年10月31日 令和５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） 25,850,156円 経済産業省 -
2023年09月20日 令和５年度新エネルギー等導入促進広報等事業（ＦＩＴ／ＦＩＰ制度等に係る情報提供） 132,532,400円 資源エネルギー庁 -
2023年06月29日 令和５年度経常調査の広報に係る総合企画の実施業務の請負 12,377,999円 総務省 -
2023年04月20日 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 79,923,875円 厚生労働省 -
2023年04月03日 電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負 10,835,000円 総務省 -
2023年02月28日 旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 22,550,000円 厚生労働省 -
2022年11月30日 令和４年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度抜本見直しに係る情報提供） 163,814,992円 資源エネルギー庁 -
2022年11月24日 令和４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） 32,945,000円 資源エネルギー庁 -
2022年07月11日 - 19,782,477円 経済産業省 -
2022年07月01日 令和４年度経常調査の広報に係る総合企画の実施業務 12,378,000円 総務省 -
2022年04月01日 令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務「読売新聞」 61,853,616円 内閣府 -
2021年12月22日 旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 22,869,000円 厚生労働省 -
2021年10月29日 令和３年度原子力発電施設広聴・広報等事業（メディアミックス広報） 41,140,000円 資源エネルギー庁 -
2021年10月05日 衆議院比例代表選出議員選挙政党説明会　周知の新聞広告 13,113,320円 総務省 -
2021年09月07日 令和３年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 46,530,000円 厚生労働省 -
2021年08月19日 令和３年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（下半期） 53,680,000円 内閣府 -
2021年07月16日 農林水産施策デジタル広報推進業務 35,475,000円 農林水産省 -
2021年07月07日 令和３年度経常調査の広報に係る総合企画の実施業務 11,359,700円 総務省 -
2021年04月01日 令和３年度新聞による政府広報広告掲載業務「読売新聞」 86,539,860円 内閣府 -
2021年04月01日 令和３年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度の抜本見直しに係る広報事業） 107,800,000円 資源エネルギー庁 -
2021年02月04日 令和３年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（上半期） 61,600,000円 内閣府 -
2020年12月10日 令和２年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（ＦＩＴ制度に係る失効及びＦＩＴ制度買取期間終了に向けた広報事業） 88,000,000円 資源エネルギー庁 -
2020年08月31日 令和２年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「放送」実施業務（下半期） 53,680,000円 内閣府 -
2020年04月01日 令和２年度新聞による政府広報広告掲載業務（読売新聞） 86,551,080円 内閣府 -
2019年09月10日 令和元年度労働保険適用促進に係る広報一式 44,820,000円 厚生労働省 -
2019年04月01日 平成３１年度時間外労働等改善助成金（テレワークコース）に係る周知広報事業 8,316,000円 厚生労働省 -
2018年07月10日 平成３０年度時間外労働等改善助成金（テレワークコース）に係る周知広報事業 8,316,000円 厚生労働省 -
2016年07月13日 平成２８年度「和食」と地域食文化継承推進委託事業のうち和食文化情報発信委託事業 22,680,000円 農林水産省 -
2016年04月28日 参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負 12,889,573円 総務省 -
2015年10月08日 アイヌ民族に対する理解促進及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間バナー広告　一式 5,400,000円 法務省 -
2015年06月02日 日本食・食文化の世界的普及プロジェクトのうち和食・郷土料理情報発信事業 22,496,400円 農林水産省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２０ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０２３ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：16.6年、女性：10.3年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
75.0%
女性管理職人数
9人
管理職全体人数（男女計）
59人
女性役員人数
0人
役員全体人数（男女計）
6人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月01日 2018年06月26日
全省庁統一資格 2024年05月01日 -
職場情報総合サイト 2023年07月28日 -
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