経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
1010001031728 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都千代田区富士見2丁目1番12号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役社長 高木 典和 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
119人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:74人、女性:45人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、折込、インターネット、その他の広告代理業務、各種催し物の企画、斡旋業務など ( 職場情報総合サイト )
創業年
設立年月日
1957年04月01日 ( GEPS )
業種
L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | B | 衣服・その他繊維製品類、その他印刷類、図書類、電子出版物類、家具・什器類、事務用品類、その他 |
| 役務の提供等 | B | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月30日 | 令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度抜本見直しに係る情報提供) | 163,814,992円 | - | 資源エネルギー庁 |
-
|
| 2022年11月24日 | 令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報) | 32,945,000円 | - | 資源エネルギー庁 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年11月25日 | 公益通報者保護制度の広告掲載業務(新聞、雑誌、インターネット等) | 48,344,600円 | 消費者庁 |
| 2025年08月19日 | 令和7年度除去土壌等の福島県外最終処分等に向けた取組に関する全国的な理解醸成及び社会的受容性の段階的な拡大・深化に向けたワークショップ運営業務[総合評価落札方式] | 79,468,182円 | 環境省 |
| 2025年08月08日 | 令和7年度時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業 | 145,392,315円 | 厚生労働省 |
| 2025年07月30日 | 令和7年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報) | 25,609,674円 | 経済産業省 |
| 2025年07月04日 | 令和7年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 | 30,170,000円 | 厚生労働省 |
| 2025年05月12日 | 令和7年度産業保安等調査研究事業(製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進) | 30,388,410円 | 経済産業省 |
| 2025年04月24日 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 67,825,865円 | 厚生労働省 |
| 2025年03月18日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 45,513,251円 | 財務省 |
| 2025年03月14日 | フリーランス就業環境整備事業 | 69,980,728円 | 厚生労働省 |
| 2025年02月25日 | 令和7年度労働法教育に関する普及促進事業 | 29,219,631円 | 厚生労働省 |
| 2025年02月17日 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 | 30,435,707円 | 厚生労働省 |
| 2024年08月19日 | 令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育の推進) | 40,908,474円 | 経済産業省 |
| 2024年07月26日 | 令和6年度取引条件改善広報事業 | 64,743,055円 | 経済産業省 |
| 2024年04月24日 | 令和6年度就職支援セミナー事業 | 8,074,349円 | 厚生労働省 |
| 2024年04月12日 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 67,914,240円 | 厚生労働省 |
| 2024年03月12日 | 令和6年度就職支援セミナー事業 | 3,793,445円 | 厚生労働省 |
| 2024年03月12日 | 国有財産(株式)の売却に係る新聞及び雑誌広告掲載業務 | 7,089,990円 | 財務省 |
| 2024年03月08日 | 令和6年度燃料安定供給対策調査等事業(エネルギーに関する情報発信事業) | 46,999,600円 | 経済産業省 |
| 2024年02月09日 | 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着に向けた周知・啓発事業 | 52,790,170円 | 厚生労働省 |
| 2023年11月06日 | 令和5年度小学生・中高生新聞タイアップ広告記事作成及び掲載等実施業務 | 8,250,000円 | 農林水産省 |
| 2023年10月13日 | 令和5年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報) | 23,500,142円 | 経済産業省 |
| 2023年08月08日 | 令和5年度新エネルギー等導入促進広報等事業(FIT/FIP制度等に係る情報提供) | 120,484,000円 | 経済産業省 |
| 2023年07月13日 | 令和4年度野生動物アフリカ豚熱防疫体制構築委託事業 | 23,100,000円 | 農林水産省 |
| 2023年04月20日 | 年金生活者支援給付金に関する周知・広報等業務一式 | 72,666,250円 | 厚生労働省 |
| 2023年04月04日 | 令和5年度 就職支援セミナー事業 | 7,779,946円 | 厚生労働省 |
| 2023年03月17日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 45,516,510円 | 財務省 |
| 2023年03月10日 | 【東京労働局】令和5年度就職支援セミナー事業 | 16,913,012円 | 厚生労働省 |
| 2023年03月06日 | 05-0042-0031電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負 | 9,850,000円 | 総務省 |
| 2023年02月28日 | 旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 | 20,500,000円 | 厚生労働省 |
| 2022年11月11日 | 令和4年10月19日付け公告「令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度抜本見直しに係る情報提供)」の一部訂正 | 148,922,720円 | 経済産業省 |
| 2022年11月08日 | 令和4年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報) | 29,950,000円 | 経済産業省 |
| 2022年06月07日 | 令和4年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(製品安全普及啓発事業 戦略的広報・消費者教育推進事業) | 17,984,070円 | 経済産業省 |
| 2022年03月17日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 45,519,510円 | 財務省 |
| 2022年03月04日 | 令和4年度新聞による政府広報広告掲載業務(読売新聞) | 56,230,560円 | 内閣府 |
| 2022年01月28日 | 令和4年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期) | 48,800,000円 | 内閣府 |
| 2021年12月22日 | 旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式 | 20,790,000円 | 厚生労働省 |
| 2021年10月15日 | 令和3年度原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報) | 37,400,000円 | 経済産業省 |
| 2021年09月07日 | 令和3年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 | 42,300,000円 | 厚生労働省 |
| 2021年07月30日 | 令和3年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期) | 48,800,000円 | 内閣府 |
| 2021年03月17日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 45,533,510円 | 財務省 |
| 2021年03月10日 | 令和3年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度の抜本見直しに係る広報事業) | 98,000,000円 | 経済産業省 |
| 2021年02月15日 | 令和3年度新聞による政府広報広告掲載業務(読売新聞) | 78,672,600円 | 内閣府 |
| 2021年01月29日 | 令和3年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(上半期) | 56,000,000円 | 内閣府 |
| 2020年12月02日 | 令和2年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業(FIT制度に係る失効及びFIT制度買取期間終了に向けた広報事業) | 80,000,000円 | 経済産業省 |
| 2020年08月26日 | 令和2年度政府広報テレビ(BS放送)定時番組の「放送」実施業務(下半期) | 48,800,000円 | 内閣府 |
| 2020年03月24日 | 令和2年度時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に係る周知広報事業 | 7,800,000円 | 厚生労働省 |
| 2020年03月17日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 43,747,510円 | 財務省 |
| 2020年02月28日 | 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」チラシの印刷及び新聞折込業務(埼玉県ほか1都7県) | 9,500,000円 | 財務省 |
| 2019年08月09日 | 2019年全国家計構造調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 | 4,996,850円 | 総務省 |
| 2019年05月07日 | 3100420033参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負 | 11,900,000円 | 総務省 |
| 2019年03月19日 | 平成31年度時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に係る周知広報事業 | 7,700,000円 | 厚生労働省 |
| 2018年08月23日 | 平成30年住宅・土地統計調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 | 36,201,500円 | 総務省 |
| 2018年06月29日 | 平成30年度時間外労働等改善助成金(テレワークコース)に係る周知広報事業(再度公告) | 7,700,000円 | 厚生労働省 |
| 2018年05月30日 | 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法第二十条の規定に基づく公聴会開催の公告業務(首都圏)(電子入札対象案件) | 8,523,120円 | 国土交通省 |
| 2018年03月12日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 63,505,839円 | 財務省 |
| 2017年08月18日 | 平成29年就業構造基本調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 | 4,272,900円 | 総務省 |
| 2017年03月10日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 63,505,839円 | 財務省 |
| 2016年04月28日 | 2810420002参議院比例代表選出議員選挙政党説明会・名簿登載予定者説明会の開催に係る周知のための新聞広告の掲載の請負 | 11,934,790円 | 総務省 |
| 2016年04月26日 | 新聞記事下広告掲載等業務 | 7,947,330円 | 内閣府 |
| 2016年03月25日 | 新聞による政府広報広告掲載(読売新聞(契約区分3)) | 77,137,500円 | 内閣府 |
| 2016年03月22日 | 平成28年度職場意識改善助成金テレワークコースに係る周知広報一式(ポスター等の作成・配布、新聞・雑誌広告の掲示等による周知広報) | 8,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2016年03月14日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 124,720,520円 | 財務省 |
| 2015年12月18日 | 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報(新聞広告)業務 | 8,172,750円 | 厚生労働省 |
| 2015年10月08日 | 平成27年度アイヌ民族に対する理解促進及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間バナー広告 一式 | 5,000,000円 | 法務省 |
| 2015年08月21日 | 国有財産(株式)の売却に係る新聞広告掲載業務 | 29,570,340円 | 財務省 |
| 2015年08月21日 | 国有財産の売却に係る新聞広告掲載業務 | 124,692,150円 | 財務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2020 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | 2023 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年02月07日 | 2026年02月07日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月07日 | 2026年02月07日 |
| EDINET | - | - |
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