【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
1010001067359
法人名
株式会社パソナ
法人名ふりがな
ぱそな
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役 中尾 慎太郎 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
3,000人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1988年04月14日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
・一般および特定労働者派遣業務 ・再就職支援事業 ・有料職業紹介事業 ・インターネットを利用した広告、宣伝に関する企画、製作、実施 ・企業の経営、管理に関するコンサルティング業務 ・企業の設立、合併、整理および清算に関するコンサルティング業務 ・人材の育成、職業適性、能力開発の為の教育およびカウンセリング業務 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.pasona.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

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提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 中小企業等事業再構築促進事業 42,096,732,227円 - 中小企業庁 間接
2022年12月27日 令和4年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業 3,705,489円 - 経済産業省 -
2022年10月14日 令和4年度知的資産経営等普及事業(地域企業における価値デザイン手法の戦略的利活用促進支援事業) 9,899,989円 - 経済産業省 -
2022年05月11日 令和3年度事業環境変化対応型支援事業(デジタル化診断事業) 880,000,000円 - 中小企業庁 -
2022年04月01日 令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業) 482,900,000円 - 中小企業庁 -
2012年01月01日 中小企業経営支援等対策委託費 721,952,960円 本事業における関東経済産業局の管轄区域において、中小企業の支援に関する専門的な知識、能力及び経験を有している者を中小企業支援ネットワークアドバイザー(以下、「アドバイザー」という。)として選定し、関東経済産業局が策定する計画等に基づき、当該アドバイザーが中小企業支援ネットワークを構成する支援機関を巡回しながら、中小企業が抱える高度・専門的な経営課題に直接対応するとともに、必要に応じて、専門家派遣を実施する。また、アドバイザーの相談対応(専門家派遣を含む。)には、中小企業支援ネットワークを構成する支援機関に 経済産業省 -
2011年01月01日 人材活用等推進事業委託費 1,012,420,603円 アドバイザーがネットワークを構成する支援機関を巡回し、支援機関の相談対応の一環として高度・専門的な相談に直接対応。必要な場合はさらに専門家の派遣により中小企業が抱える高度・専門的な課題の解決を図る。また、支援機関の相談員はアドバイザーとともに相談事案に参加し、現場の経験を通じて能力向上を図るともに、集積された相談事例の知見・ノウハウ等をネットワーク内で広く共有し支援機関の能力向上を図る。 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月05日 令和6年度ユニコーン創出支援事業(女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業) 99,999,966円 経済産業省 -
2023年04月14日 令和5年度再就職支援業務 231,750円 内閣府 -
2023年04月14日 令和4年度グローバル産地づくり緊急対策事業(GFPコミュニティ構築支援加速化委託事業(地方版)) 14,399,997円 農林水産省 -
2023年04月03日 り令和5年度地方創生テレワーク推進事業(情報提供・相談業務及びAction宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務) 103,290,000円 内閣府 -
2023年04月03日 令和4年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業(プラットフォーム支援員による体制強化) 84,561,616円 農林水産省 -
2023年04月03日 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 73,000,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 101,970,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和5年度キャリア形成・学び直し支援センター事業 1,892,000,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和5年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業 233,200,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 70,510,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和5年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業) 195,492,108円 経済産業省 -
2023年04月03日 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 89,320,000円 厚生労働省 -
2023年03月29日 令和4年度補正新興国市場開拓等事業委託費(アジアにおける高度外国人材と日本企業・日系企業とのマッチング強化事業) 124,999,730円 経済産業省 -
2022年08月22日 地方創生テレワークモデル創出事業 162,520,546円 内閣府 -
2022年08月04日 特定技能制度活用促進のための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント運営業務 一式 81,400,000円 法務省 -
2022年04月12日 令和4年度再就職支援業務 - 内閣府 -
2022年04月06日 令和4年度地方創生テレワーク推進事業(情報提供・相談業務及びAction宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務) 108,900,000円 内閣府 -
2022年04月01日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 99,300,000円 厚生労働省 -
2022年04月01日 令和4年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業 209,377,330円 厚生労働省 -
2022年04月01日 令和4年度地域経済産業活性化対策委託費(人材確保支援事業) 446,684,000円 経済産業省 -
2022年04月01日 - 446,684,000円 経済産業省 -
2022年04月01日 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 73,000,000円 厚生労働省 -
2021年11月18日 国立ハンセン病療養所事務部門の体制強化に係る事務効率化支援事業 8,690,000円 厚生労働省 -
2021年07月02日 自己宣言・表彰制度の創設による地方創生テレワークへの関心度調査・分析等事業 69,300,000円 内閣府 -
2021年04月28日 令和3年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業 149,820,000円 内閣府 -
2021年04月16日 学校業務の部外委託(需品学校) 31,117,900円 防衛省 -
2021年04月05日 令和3年度地域経済産業活性化対策委託費(人材確保支援事業) 399,883,000円 経済産業省 -
2021年04月01日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 102,300,000円 厚生労働省 -
2021年04月01日 学校業務の部外委託(高射学校) 38,826,700円 防衛省 -
2021年04月01日 令和3年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業) 312,844,000円 経済産業省 -
2020年12月01日 令和2年度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 92,000,000円 中小企業庁 -
2020年09月01日 学校業務の部外委託(高射学校) 27,300,627円 防衛省 -
2020年09月01日 学校業務の部外委託(需品学校) 24,261,747円 防衛省 -
2020年06月01日 任期制退職予定自衛官に対する就職の援助の民間委託 1,162,700,000円 防衛省 -
2020年06月01日 新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の取組における地域課題解決に向けた企業ノウハウとのマッチング支援に関する調査研究事業 14,960,000円 内閣府 -
2020年04月01日 令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業(海外ジョブフェア事業)) 55,998,416円 経済産業省 -
2020年04月01日 令和2年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業) 144,219,016円 中小企業庁 -
2020年04月01日 令和2年度復興・創生インターンシップ事業 238,700,000円 復興庁 -
2020年04月01日 令和2年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業) 332,952,000円 経済産業省 連名
2020年04月01日 令和2年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業) 591,245,902円 中小企業庁 -
2019年10月11日 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インド製造業の人材育成に関する調査) 9,978,749円 経済産業省 -
2019年06月07日 平成31年度伴走型人材確保・育成支援モデル事業(再公告) 253,015,935円 復興庁 -
2019年04月01日 平成31年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 799,999,999円 中小企業庁 -
2019年04月01日 平成31年度「経営者保証に関するガイドライン」周知・普及事業(中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業) 99,421,307円 中小企業庁 -
2019年04月01日 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業 291,591,549円 厚生労働省 -
2019年04月01日 雇用型訓練等を活用したジョブ・カード制度の推進実施事業 1,164,919,195円 厚生労働省 -
2019年04月01日 平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業) 430,000,000円 経済産業省 連名
2019年04月01日 平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業(海外ジョブフェア事業)) 70,000,000円 経済産業省 連名
2018年11月20日 平成30年度アジア産業基盤強化等事業(インド高度人材に関する調査) 10,924,962円 経済産業省 -
2018年06月13日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業国際実証事業(エネルギー分野全般)に関する包括的マネジメント支援等事業 388,476,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年04月02日 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業 269,784,000円 厚生労働省 -
2018年04月02日 平成30年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業) 500,000,000円 経済産業省 連名
2018年04月02日 平成30年度女性活躍推進基盤整備委託事業(女性起業家等支援ネットワーク構築事業(全国事務局事業)) 120,000,000円 経済産業省 -
2017年10月12日 アジア産業基盤強化等事業(インド製造業の人材育成に関する調査) 13,231,545円 経済産業省 -
2017年09月22日 平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局) 59,356,947円 経済産業省(中小企業庁) -
2017年07月31日 労働者派遣業務(福岡貿易情報センター) 2,589,408円 日本貿易振興機構 -
2017年07月05日 平成29年度認定支援機関向け海外展開支援研修実施及びWEB動画(eラーニング)制作に係る業務請負 18,590,558円 中小企業基盤整備機構 -
2017年05月29日 労働者派遣業務(横浜貿易情報センター) 11,657,131円 日本貿易振興機構 -
2017年04月17日 平成29年度事業承継ネットワ-ク構築事業(全国事務局事業) 252,998,110円 経済産業省(中小企業庁) -
2017年04月13日 平成29年度女性活躍推進基盤整備委託事業(女性起業家等支援ネットワーク構築事業(全国事務局事業)) 104,994,469円 経済産業省 -
2017年04月10日 新輸出大国エキスパート業務(機械・環境分野)(スポット型) 1,863,302円 日本貿易振興機構 -
2017年04月07日 輸出有望案件発掘専門家業務(農林水産・食品分野) 13,392,000円 日本貿易振興機構 -
2017年04月05日 輸出有望案件発掘支援専門家業務(生活関連分野) 12,960,000円 日本貿易振興機構 -
2017年04月03日 中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業 252,720,000円 厚生労働省 -
2017年04月03日 平成29年度 スクリーニング・除染拠点における傷病者対応業務 23,438,681円 内閣府 -
2017年04月03日 対日投資分野における士業専門家の手配および管理業務 10,965,326円 日本貿易振興機構 -
2017年04月03日 平成29年度潜在的創業者掘り起こし事業に関する委託契約書 69,999,999円 経済産業省(中小企業庁) -
2017年04月03日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 116,083,044円 厚生労働省 -
2017年04月03日 平成29年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 799,999,999円 経済産業省(中小企業庁) -
2017年04月03日 平成29年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業(外国人受入インターンシップ)) 314,999,999円 経済産業省 連名
2017年04月01日 「対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)東京」の施設管理・運営業務 41,420,160円 日本貿易振興機構 -
2016年11月04日 平成28年度アジア産業基盤強化等事業(インド製造業の人材育成に関する調査) 18,719,093円 経済産業省 -
2016年07月01日 平成28年度九州地方の魅力発信による消費拡大事業(風評被害払拭のための専門家派遣等事業) 84,960,853円 経済産業省 -
2016年04月28日 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(宿泊施設のインバウンド対応支援)にかかる事務局運営業務 155,000,000円 国土交通省 -
2016年04月01日 平成28年度女性活躍推進基盤整備委託事業(女性起業家等支援ネットワーク構築事業(全国事務局事業)) 104,994,119円 経済産業省 -
2016年04月01日 平成28年度地域創業促進支援事業に関する委託契約書 199,020,912円 経済産業省(中小企業庁) -
2016年04月01日 平成28年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業(国際化促進インターンシップ事業(外国人受入インターンシップ)) 249,880,999円 経済産業省 -
2016年02月26日 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(宿泊施設のインバウンド対応支援)にかかる事務局運営業務 11,919,755円 国土交通省 -
2015年04月10日 平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣の事務処理等実施機関) 929,918,880円 経済産業省 -
2015年04月09日 平成27年度地域創業促進支援委託事業 399,991,392円 経済産業省 -
2015年04月09日 平成27年度多様な「人活」支援サービス創出事業(グローカル成長企業×ミドルチャレンジャーマッチング・プロジェクト) 45,997,904円 経済産業省 -
2015年03月31日 平成26年度補正予算地域企業人材共同育成事業(サポートセンター事業) 13,999,696円 経済産業省 -
2014年07月22日 平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(高付加価値型サービス産業のビジネスモデルに関する調査研究事業) 14,565,522円 経済産業省 -
2014年04月01日 平成26年度中小企業海外高度人材育成確保支援事業 47,978,017円 経済産業省 -
2014年04月01日 平成26年度多様な「人活」支援サービス創出事業(グローカル成長企業×ミドル・シニアチャレンジャーマッチング・プロジェクト)に関する委託契約について 62,013,920円 経済産業省 -
2014年03月26日 平成25年度補正予算地域企業人材共同育成事業(サポートセンター事業) 7,999,374円 経済産業省 -
2013年07月11日 平成25年度多様な「人活」支援サービス創出事業(グローバル展開企業×ミドルイノベーターマッチアッププロジェクト)に関する委託契約について 71,430,694円 経済産業省 -
2012年04月05日 平成24年度中部経済産業局中小企業支援ネットワーク強化事業 254,230,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008年 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:10.5年、女性:11.2年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
48.2%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年11月22日 2021年09月16日
全省庁統一資格 2024年11月22日 -
職場情報総合サイト 2024年11月01日 -
EDINET - -