経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。

株式会社パソナ

( 法人番号公表サイト )

パソナ

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報:

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 -
会計基準 

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

0

0

34

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 対象 出典府省 備考
2022年12月27日 令和4年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業 3,705,489円 - 経済産業省
-
2022年10月14日 令和4年度知的資産経営等普及事業(地域企業における価値デザイン手法の戦略的利活用促進支援事業) 9,899,989円 - 経済産業省
-
2022年05月11日 令和3年度事業環境変化対応型支援事業(デジタル化診断事業) 880,000,000円 - 中小企業庁
-
2022年04月01日 令和4年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業) 482,900,000円 - 中小企業庁
-
受注日 事業名 金額 出典府省
2026年02月20日 令和8年度キャリア形成・リスキリング推進事業 3,700,000,000円 厚生労働省
2026年02月18日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 90,500,000円 厚生労働省
2026年02月18日 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 65,454,546円 厚生労働省
2025年12月23日 施設運用管理官技術事務補助業務(仙台)(再公示) 896,100円 国土交通省
2025年11月14日 ベルギー(コルトレイク)で開催される展示会出展に係る運営業務委託 27,077,777円 国税庁
2025年05月20日 「伝統的酒造り」の技術承継に係る実証分析事業 39,891,919円 国税庁
2025年03月26日 タイ(バンコク)、韓国(ソウル)で開催される展示会出展に係る運営業務委託 32,500,000円 国税庁
2025年03月25日 ユネスコ無形文化遺産「伝統的酒造り」に係る技術承継の課題に関する調査事業 12,877,777円 国税庁
2025年03月14日 令和6年度補正グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業(高度外国人材受入拡大に向けたインターンシップ・ジョブフェア等調査) 167,474,544円 経済産業省
2025年03月11日 令和7年度ユニコーン創出支援事業(女性アントレプレナーのための地域密着型支援事業) 42,500,000円 経済産業省
2025年03月06日 令和6年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業(輸出促進支援員による体制強化) 132,255,139円 農林水産省
2025年02月28日 令和7年度再就職支援業務 25,736,868円 内閣府
2025年02月25日 令和7年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業 245,000,000円 厚生労働省
2025年02月19日 令和7年度キャリア形成・リスキリング推進事業 3,600,000,000円 厚生労働省
2025年02月17日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 92,000,000円 厚生労働省
2025年02月17日 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 67,727,273円 厚生労働省
2025年02月17日 広島県・今治市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 47,866,623円 厚生労働省
2025年02月17日 仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 55,912,740円 厚生労働省
2024年08月09日 令和6年度知的資産経営等普及事業 7,714,731円 経済産業省
2024年07月30日 令和6年度海外の酒類専門家による日本産酒類普及事業の運営業務の委託 17,577,777円 国税庁
2024年04月08日 令和5年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業 86,600,045円 農林水産省
2024年03月06日 令和6年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分6) 36,077,777円 国税庁
2024年03月06日 令和6年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分4) 48,777,777円 国税庁
2024年03月06日 令和6年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分3) 35,777,777円 国税庁
2024年03月06日 令和6年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分5) 49,077,777円 国税庁
2024年02月27日 令和6年度キャリア形成/リ・スキリング推進事業 3,350,000,000円 厚生労働省
2024年02月22日 令和6年度中小企業育児・介護休業等推進支援事業 243,000,000円 厚生労働省
2024年02月20日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 91,500,000円 厚生労働省
2024年02月20日 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 67,727,273円 厚生労働省
2023年06月16日 租税特別措置法第87条の改正に伴う事業計画書等の作成支援事業の委託 21,022,000円 国税庁
2023年04月21日 令和5年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分3) 58,777,777円 国税庁
2023年04月21日 令和5年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分1) 40,777,777円 国税庁
2023年04月21日 令和5年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分5) 77,777,777円 国税庁
2023年04月21日 令和5年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分2) 39,777,777円 国税庁
2023年03月31日 令和5年度地方創生テレワーク推進事業(情報提供・相談業務及びAction宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務) 93,900,000円 内閣府
2023年03月28日 令和4年度輸出先国・地域における規制等への対応の強化委託事業(プラットフォーム支援員による体制強化) 76,874,197円 農林水産省
2023年03月27日 新型コロナウイルス感染症対策にかかる検疫強化のための検疫に関する支援派遣業務一式(単価契約) 146,027,900円 厚生労働省
2023年03月10日 令和5年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣関係調査及び事務処理等実施機関の運営事業) 330,300,000円 経済産業省
2023年02月17日 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 81,200,000円 厚生労働省
2023年02月17日 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 66,363,637円 厚生労働省
2023年02月17日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 92,700,000円 厚生労働省
2023年02月17日 仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 64,100,000円 厚生労働省
2022年12月20日 令和4年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業 3,368,627円 経済産業省
2022年09月20日 令和4年度知的資産経営等普及事業(地域企業における価値デザイン手法の戦略的利活用促進支援事業) 8,999,990円 経済産業省
2022年08月25日 地方創生テレワークモデル創出事業 147,745,951円 内閣府
2022年08月04日 特定技能制度活用促進のための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント運営業務 74,000,000円 法務省
2022年05月17日 令和4年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分6) 29,950,000円 国税庁
2022年05月17日 令和4年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分4) 18,700,000円 国税庁
2022年05月17日 令和4年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分1) 19,980,000円 国税庁
2022年05月17日 令和4年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分3) 32,454,000円 国税庁
2022年05月17日 令和4年度酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務(区分5) 14,800,000円 国税庁
2022年04月05日 令和4年度地方創生テレワーク推進事業(情報提供・相談業務及びAction 宣言・表彰制度を通じた地方創生テレワーク推進のための調査研究業務) 99,000,000円 内閣府
2022年04月01日 「泡盛及び酒造り技術シンポジウム(仮称)」の開催に係る運営業務の委託 4,851,351円 国税庁
2022年03月25日 新型コロナウイルス感染症対策にかかる検疫強化のための検疫に関する支援派遣業務一式(単価契約) 3,700円 厚生労働省
2022年03月25日 令和3年度事業環境変化対応型支援事業(デジタル化診断事業) 800,000,000円 経済産業省
2022年02月14日 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 66,363,637円 厚生労働省
2022年02月14日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 90,272,728円 厚生労働省
2021年08月24日 海外主要国における海外酒類輸出コーディネーター事業に係る調査委託(区分1)【再度公告】 19,000,000円 国税庁
2021年04月27日 令和3年度地方創生テレワーク推進にかかる調査・情報提供支援等事業 136,200,000円 内閣府
2020年05月29日 新たな全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」の取組における地域課題解決に向けた企業ノウハウとのマッチング支援に関する調査研究事業 13,600,000円 内閣官房
2020年02月26日 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 74,000,000円 厚生労働省
2020年02月26日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 97,000,000円 厚生労働省
2019年09月17日 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(インド製造業の人材育成に関する調査) 9,071,590円 経済産業省
2019年02月25日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 106,500,000円 厚生労働省
2018年06月13日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業国際実証事業(エネルギー分野全般)に関する包括的マネジメント支援等事業 388,476,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年03月06日 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 91,400,000円 厚生労働省
2018年02月16日 自立支援局利用料請求事務業務一式 1,870円 厚生労働省
2017年09月25日 平成29年度アジア産業基盤強化等事業(インド製造業の人材育成に関する調査) 12,251,432円 経済産業省
2017年09月11日 事務補助者派遣業務(経理課) 1,390,350円 海上保安庁
2017年02月28日 航路標識整備事業事務補助者派遣 2,609,580円 海上保安庁
2017年02月14日 自立支援局利用料請求事務業務一式 1,870円 厚生労働省
2016年02月22日 就労移行支援課訓練補助業務一式 2,200円 厚生労働省
2016年02月17日 研究所事務補助業務一式 1,995円 厚生労働省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008 厚生労働省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:10.6年、女性:11.9年 (範囲:正社員)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 49.4% (範囲:正社員)

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人情報システム 2025年12月05日 2025年12月05日
全省庁統一資格 2026年02月28日 2026年02月28日
職場情報総合サイト 2026年02月13日 2026年02月13日
EDINET - -

Gビズインフォが提供する主な3つのサービス

法人に関する情報を
検索する

法人番号、または法人名によって、法人のプロフィールを参照することができます。法人種別や本社所在地等、各種の条件によっても検索が可能です。

自社システムに
APIを導入する

REST APIにより法人情報を取得することができます。

法人データを
ダウンロードする

法人基本情報、法人活動情報をCSV形式、PDF形式、JSON形式でダウンロードできます。