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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 1010005005918
- 法人名
- ＰｗＣ税理士法人
- 法人名ふりがな
- ぴーだぶりゅーしー
- 法人名英語
- 本店所在地
- 東京都千代田区大手町１丁目２番１号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表 高島 淳 (職場情報総合サイト)
- 資本金
- 従業員数
- 713人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 設立年月日
- 2002年04月01日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 役務の提供等 A 調査・研究、その他
- 事業概要
- 税務 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.pwc.com/jp/ja/tax/index.jhtml (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
提出会社の経営指標等の推移
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：1件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年08月10日 | 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 | - | - | - | - | 個人情報保護委員会 |
補助金交付情報：1件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年04月01日 | 令和３年度石油天然ガス開発関連の政府の保有資産評価事業（三井石油開発株式会社株式処分に関する税務関連事業） | 37,840,000円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
調達情報：14件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年06月05日 | ２０２７年国際園芸博覧会における参加促進方策検討業務 | 20,560,100円 | 国土交通省 | - |
| 2022年07月29日 | 諸外国の投資ビークルに係る課税制度に関する調査 一式 | 9,933,000円 | 財務省 | - |
| 2022年04月01日 | 令和４年度大阪・関西万博政府開催準備事業（２０２５年日本国際博覧会における課税の特別措置に関する調査） | 33,000,000円 | 経済産業省 | - |
| 2022年04月01日 | - | 33,000,000円 | 経済産業省 | - |
| 2021年08月03日 | 令和３年度石油天然ガス開発関連の政府の保有資産評価事業（三井石油開発株式会社株式処分に関する税務関連事業） | 37,840,000円 | 資源エネルギー庁 | - |
| 2021年06月11日 | 令和３年度大阪・関西万博政府開催準備事業（２０２５年日本国際博覧会における課税の特別措置に関する調査） | 60,500,000円 | 経済産業省 | - |
| 2020年12月04日 | 令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（企業の組織再編成の実態等に関する調査）） | 22,000,000円 | 経済産業省 | - |
| 2020年07月10日 | 令和２年度大阪・関西万博政府開催準備事業（２０２５年大阪・関西万博における課税に関する特別措置に関する調査） | 22,000,000円 | 経済産業省 | - |
| 2020年03月03日 | 諸外国における法人の国際的な二重課税調整制度に係る調査委託 一式 | 7,009,200円 | 金融庁 | - |
| 2019年09月24日 | 令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（事業再編の実態等に関する調査）） | 30,800,000円 | 経済産業省 | - |
| 2019年02月28日 | 諸外国の金融所得課税制度の動向調査 一式 | 7,197,120円 | 金融庁 | - |
| 2018年11月28日 | 平成３０年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（事業再編の実態等に関する調査） | 27,000,000円 | 経済産業省 | - |
| 2018年06月21日 | 平成３０年度我が国内外の投資促進体制整備等調査（諸外国等における租税制度及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業） | 19,666,800円 | 経済産業省 | - |
| 2017年07月31日 | 新輸出大国エキスパート業務（税務・会計）（スポット型） | 1,555,200円 | 日本貿易振興機構 | - |
表彰情報：3件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１６ | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
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勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- 女性管理職人数
- 管理職全体人数（男女計）
- 女性役員人数
- 役員全体人数（男女計）
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月18日 | 2020年12月24日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月18日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年11月01日 | - |
| EDINET | - | - |