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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
1010401027045
法人名
株式会社ペスコ
法人名ふりがな
ぺすこ
法人名英語
本店所在地
東京都港区東新橋２丁目５番１２号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役　九万田　篤史 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
126人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：66人、女性：61人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1988年09月29日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 C 電気・通信用機器類、精密機器類
物品の販売 C 電気・通信用機器類、精密機器類
役務の提供等 C 広告・宣伝、調査・研究、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
環境及びエネルギーに関する調査・研究・コンサルタント等 環境及びエネルギーに係る技術者等の教育・研修等 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.pesco.co.jp (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年10月04日 令和５年度リスクコミュニケーション研修 2,200,000円 原子力規制委員会 -
2023年04月03日 令和５年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 118,800,000円 環境省 -
2022年06月06日 令和４年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 5,805,800円 原子力規制委員会 -
2022年04月01日 令和４年度特定廃棄物埋め立て処分事業に係る情報発信拠点等業務 125,400,000円 環境省 -
2021年09月29日 令和３年度継続教育訓練中級資格者ワークショップ（一般公衆とのコミュニケーション）の実施 3,300,000円 原子力規制委員会 -
2021年05月31日 令和３年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 5,684,659円 原子力規制委員会 -
2021年04月01日 令和３年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 117,700,000円 環境省 -
2020年04月01日 令和２年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 218,037,270円 環境省 -
2019年08月23日 水道施設の被災情報に関する収集・整理業務一式 3,300,000円 厚生労働省 -
2019年04月01日 平成３１年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営業務 150,120,000円 環境省 -
2018年08月08日 平成３０年度東京湾環境一斉調査データ解析業務 1,026,000円 環境省 -
2018年06月28日 平成３０年度核燃料サイクルに関する研修事業 19,440,000円 原子力規制委員会 -
2018年02月08日 特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 3,999,240円 環境省 -
2017年10月26日 平成２９年度核燃料サイクルに関する研修教材の整備 16,524,000円 原子力規制委員会 -
2017年08月25日 平成２９年度水道施設強靭化推進調査一式 2,667,600円 厚生労働省 -
2016年04月01日 電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務の請負 8,640,000円 総務省 -
2013年05月09日 平成２５年度原子力発電施設広聴・広報等事業（放射性廃棄物に関するリスクコミュニケーションのためのインターネットサイトの運用） 5,460,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：11.3年、女性：10.3年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
4人
管理職全体人数（男女計）
20人
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月13日 2018年07月04日
全省庁統一資格 2024年05月13日 -
職場情報総合サイト 2024年01月26日 -
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