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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
1010401051219
法人名
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
法人名ふりがな
ふろんてお
法人名英語
本店所在地
東京都港区港南２丁目１２番２３号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長    守  本  正  宏 (EDINET)
資本金
899,176,000円 (EDINET)
従業員数
208人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
2003年08月08日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 B その他印刷類、図書類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、その他機器類、事務用品類、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他
役務の提供等 B 写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、防衛用装備品類の整備、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
リーガルテックAI事業別ウィンドウで開きます：人工知能とデジタルフォレンジック技術を活用したeディスカバリ（電子証拠開示）、不正調査支援 AIソリューション事業別ウィンドウで開きます：人工知能KIBITを活用したソリューションで、業務の生産性向上やビジネスの成功につながる経営判断をサポート ヘルスケア事業別ウィンドウで開きます：医療・介護の現場に存在する様々な構造化・非構造化データの横断的解析と、それに向けた人工知能（AI）の研究開発 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.fronteo.com/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第22期(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （千円） 4,726,921 5,666,091 4,392,876 5,041,373 4,671,318
経常利益又は経常損失（△） （千円） 382,504 1,177,759 △18,521 293,544 586,740
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 397,775 967,550 △9,240 △6,696,455 152,287
資本金 （千円） 2,973,975 3,034,846 3,042,317 3,048,772 899,176
純資産額 （千円） 8,243,139 9,219,199 9,045,515 2,587,984 2,621,497
総資産額 （千円） 13,839,761 13,543,723 12,632,614 7,461,555 5,497,181
従業員数 （人） 176 186 204 171 164

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
守本  正宏 10.25
株式会社フォーカスシステムズ 9.24
ＭＯＲＩＭＯＴＯ投資事業有限責任組合１号 6.98
池上  成朝 6.75
楽天証券株式会社 3.01
株式会社ＳＢＩ証券 2.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.83
株式会社学研ホールディングス 0.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 0.53
マネックス証券株式会社 0.43

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2022年01月24日 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 - - - - 個人情報保護委員会

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月01日 株主支配ネットワーク解析及びサプライチェーンネットワーク解析業務の委託 12,001,000円 公正取引委員会 -
2023年07月06日 株主支配ネットワーク解析及びサプライチェーンネットワーク解析業務の委託 13,750,000円 公正取引委員会 -
2023年04月03日 ライセンス 5,929,000円 警察庁 -
2023年03月31日 通信業等への外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資における外国投資家の影響力等に係る調査研究 27,280,000円 総務省 -
2022年04月01日 デジタルフォレンジックツールシステム等保守業務委託 4,477,000円 法務省 -
2022年04月01日 ライセンス 5,929,000円 警察庁 -
2021年04月01日 デジタルフォレンジック保守業務委託 4,477,000円 法務省 -
2021年04月01日 ライセンス（ＭＳＡＢ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｌｏｇｉｃａｌ　＆　Ｐｈｙｓｉｃａｌ） 1,076,350円 警察庁 -
2021年03月17日 通信デバイスデータ分析用ソフトウエア 71,500,000円 警察庁 -
2021年02月19日 ライセンス（ＭＳＡＢ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｌｏｇｉｃａｌ　＆　Ｐｈｙｓｉｃａｌ） 9,537,000円 警察庁 -
2021年02月04日 携帯電話用データ抽出装置Ⅱ型 11,781,000円 警察庁 -
2020年04月01日 デジタルフォレンジック保守業務委託 4,477,000円 法務省 -
2020年03月10日 書込防止機能付きメディアカードリーダ 11,660,000円 警察庁 -
2020年02月17日 携帯電話用データ抽出装置用ソフトウェアライセンス 9,873,600円 警察庁 -
2020年02月17日 「Ｌｉｔ　Ｖｉｅｗ　ＸＡＭＩＮＥＲ　１ＴＢ」の調達について 6,273,207円 公正取引委員会 -
2019年10月29日 令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（商品先物取引検査における音声通話データ確認のＳｕｐＴｅｃｈ適用実証実験） 16,994,450円 経済産業省 -
2019年03月26日 平成３０年度補正安全保障貿易管理対策事業（ビッグデータを活用した情報収集基盤・情報活用強化に関する調査） 52,596,000円 経済産業省 -
2019年02月22日 携帯電話用データ抽出装置用ソフトウェアライセンス 9,694,080円 警察庁 -
2018年12月03日 ＭＳＡＢ　Ｏｆｆｉｃｅのライセンスの調達 1,317,600円 公正取引委員会 -
2018年11月02日 平成３０年度安全保障貿易管理対策事業（技術動向等の情報収集における情報技術利活用に関する調査研究） 19,332,000円 経済産業省 -
2018年10月15日 平成３０年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業　一式 49,999,009円 特許庁 -
2018年05月29日 データ解析用ツール等の購入及び研修の実施委託データ解析用ツール　９式　ほか１品目 13,417,920円 国税庁 -
2018年04月02日 デジタルフォレンジック保守業務委託 3,749,760円 法務省 -
2017年11月13日 分析用端末装置　ＧＭＸ－９８ 1,674,000円 防衛省 -
2017年09月14日 平成２９年度フォレンジック研修の実施委託　一式 2,322,000円 国税庁 -
2017年04月03日 デジタルフォレンジック保守業務委託 3,749,760円 法務省 -
2016年04月01日 デジタルフォレンジック保守業務委託 3,749,760円 法務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
24.0%
女性管理職人数
13人
管理職全体人数（男女計）
76人
女性役員人数
2人
役員全体人数（男女計）
11人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月17日 2023年10月23日
全省庁統一資格 2025年12月17日 -
職場情報総合サイト 2024年01月26日 -
EDINET 2025年06月25日 2025年06月24日