経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
1010401085687 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都港区愛宕2丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー11階 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 土井 正己 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
39人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
企業ホームページ
創業年
設立年月日
2009年12月28日 ( GEPS )
業種
T.分類不能の産業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | C | 広告・宣伝、調査・研究、翻訳・通訳・速記、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月24日 | 令和8年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務 | 45,000,000円 | 経済産業省 |
| 2025年08月27日 | 我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業 | 32,532,378円 | 内閣府 |
| 2025年07月29日 | SNS等オンライン空間における戦略的対外発信強化支援業務 | 70,412,600円 | 外務省 |
| 2025年04月18日 | 「令和7年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業」の実施業務 | 45,325,500円 | 内閣府 |
| 2025年03月24日 | 令和7年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務 | 35,000,000円 | 経済産業省 |
| 2025年01月15日 | 「領土・主権をめぐる国際情勢―法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦」に関するセミナーの企画・運営等業務 | 8,943,000円 | 内閣府 |
| 2024年10月28日 | SNS等オンライン空間における戦略的対外発信強化支援業務 | 70,077,500円 | 外務省 |
| 2024年07月31日 | 我が国の領土・主権に関する論文等の発信・コンサルティング事業 | 30,580,500円 | 内閣府 |
| 2024年05月08日 | 令和6年度「内外発信のための多層的ネットワーク構築」に係るウェブプラットフォーム一部コンテンツの制作等 | 3,760,000円 | 外務省 |
| 2024年04月23日 | 「令和6年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業」の実施業務 | 67,090,000円 | 内閣府 |
| 2024年03月01日 | 日本事情発信ウェブサイトWeb Japan 内サブドメインサイト「Japan Up Close」の認知度向上等に必要なソーシャルメディアコンテンツ 作成及び広告出稿支援業務 | 2,940,000円 | 外務省 |
| 2023年08月29日 | 「令和5年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業」の実施業務 | 85,360,000円 | 内閣府 |
| 2023年01月27日 | 経済産業省の政策に関する英字解説記事の制作及び掲載業務 | 8,000,000円 | 経済産業省 |
| 2022年11月16日 | 令和4年度環境政策等の海外メディア対策強化業務 | 3,931,200円 | 環境省 |
| 2022年11月15日 | 令和4年度環境政策等のデジタル発信強化業務 | 8,295,000円 | 環境省 |
| 2022年07月13日 | 「令和4年度対日理解の促進に資する書籍の翻訳出版事業」の実施業務 | 181,000,000円 | 内閣府 |
| 2021年03月11日 | 令和3年度経済産業省の情報発信に関する効果測定・分析業務 | 4,800,000円 | 経済産業省 |
| 2019年12月09日 | 令和元年度メディアトレーニング | 817,273円 | 防衛省 |
| 2015年12月25日 | 文化プロデュースによる地域振興に関する調査研究事業 | 9,254,574円 | 文化庁 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年04月13日 | 2026年04月13日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | - | - |
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