このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。-
「.go.jp」は政府公式サイトです。政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。 -
このサイトは安全です。URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 1010405003760
- 法人名
- ＫＰＭＧ税理士法人
- 法人名ふりがな
- けーぴーえむじー
- 法人名英語
- KPMG Tax Corporation
- 本店所在地
- 東京都港区六本木１丁目６番１号泉ガーデンタワー
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表社員 宮原 雄一 (職場情報総合サイト)
- 資本金
- 従業員数
- 700人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 設立年月日
- 2003年11月07日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 役務の提供等 A その他
- 事業概要
- 税理士業 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.kpmg.com/jp/ja/about/tax/pages/default.aspx (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
提出会社の経営指標等の推移
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：1件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013年07月10日 | 認定経営革新等支援機関 | 法人 | - | - | - | 経済産業省 |
補助金交付情報：0件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|
調達情報：19件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年09月11日 | 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済のデジタル化等に伴う課税上の課題等への対応及び我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業） | 14,850,000円 | 経済産業省 | - |
| 2023年06月05日 | 令和５年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業） | 20,350,000円 | 経済産業省 | - |
| 2022年08月02日 | 令和４年度現地進出支援強化事業（進出先国税制等広報事業） | 49,995,000円 | 経済産業省 | - |
| 2022年06月30日 | - | 20,884,600円 | 経済産業省 | - |
| 2022年06月30日 | 令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれを踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業） | 20,884,600円 | 経済産業省 | - |
| 2021年02月08日 | 令和２年度産業技術調査事業（海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査） | 11,000,000円 | 経済産業省 | - |
| 2020年09月02日 | 令和２年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（進出先国税制等広報事業） | 65,450,000円 | 経済産業省 | - |
| 2019年11月26日 | 令和元年度鉱物資源開発の推進のための探査等事業（海外の資源開発税制に関する調査） | 23,100,000円 | 資源エネルギー庁 | - |
| 2019年08月08日 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業） | 27,687,000円 | 経済産業省 | - |
| 2019年07月08日 | 令和元年度産業技術調査事業（海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査） | 10,946,100円 | 経済産業省 | - |
| 2019年06月11日 | 令和元年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（進出先国税制等広報事業） | 65,450,000円 | 経済産業省 | - |
| 2018年09月05日 | 平成３０年度産業技術調査事業（海外主要国における研究開発税制等に関する調査） | 9,990,000円 | 経済産業省 | - |
| 2018年06月07日 | 平成３０年度中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業（ローカルファイル作成・保存支援等事業） | 31,957,200円 | 経済産業省 | - |
| 2016年10月31日 | 平成２８年度石油産業体制等調査研究（海外主要国の資源開発税制に関する調査） | 18,900,000円 | 経済産業省（資源エネルギー庁） | - |
| 2016年08月17日 | 平成２８年度産業経済研究委託事業（事業再編関連制度及び実態等に関する調査） | 11,880,000円 | 経済産業省 | - |
| 2016年07月28日 | 平成２８年度産業技術調査事業（海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査） | 10,584,000円 | 経済産業省 | - |
| 2014年12月17日 | 平成２６年度海外開発計画調査等事業（進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業（ＢＥＰＳを踏まえた納税環境整備の在り方に関する調査）） | 14,040,000円 | 経済産業省 | - |
| 2013年09月09日 | 平成２５年度総合調査研究（諸外国の法人課税に関する調査） | 26,775,000円 | 経済産業省 | - |
| 2013年08月15日 | 平成２５年度産業技術調査事業（海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査） | 8,494,500円 | 経済産業省 | - |
表彰情報：0件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -その他
- 男性：5.4年、女性：5.5年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -正社員
- 43.9%
- 女性管理職人数
- 管理職全体人数（男女計）
- 女性役員人数
- 役員全体人数（男女計）
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月20日 | 2021年04月06日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月20日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年05月23日 | - |
| EDINET | - | - |