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ライオン株式会社

( 法人番号公表サイト )

ライオン

企業情報一覧

※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。

事業所名 事業所所在地 被保険者数 全喪年月日

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報: 有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移 当期 第164期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 281,999 230,522 231,299 230,801 224,430
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 27,261 28,488 17,296 8,081 18,675
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 25,844 26,956 13,874 7,528 13,260
資本金 (百万円) 34,433 34,433 34,433 34,433 34,433
純資産額 (百万円) 189,326 206,925 204,415 206,091 202,716
総資産額 (百万円) 338,598 326,488 332,443 319,129 319,894
従業員数 (人) 3,119 3,165 3,190 3,132 3,068

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13.99
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9.50
JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 4.49
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 2.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.67
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 1.33
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.21
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)  1.14
大日本印刷株式会社 1.13

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」 及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許(件) 意匠(件) 商標(件)

3887

88

1869

認定日 届出認定等 対象 出典府省 部門
2024年10月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -
2022年10月01日 DX認定制度 - 経済産業省 -

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日 補助金等 金額 対象 出典府省 備考
受注日 事業名 金額 出典府省
年月日 表彰名 受賞対象 部門 出典府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2019 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2009 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2011 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2019 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省
2022年03月15日 消費者志向経営優良事例表彰 使用済詰め替えパックの回収と再生を行う「リサイクリエーション」は、本来競合同士である両社が「資源循環型社会の実現」という社会課題の解決のために消費者の行動変容を促すべく協業して取組を進めているもの。分別回収品を用いて水平リサイクルを可能とする技術開発を行う等、具体的な活動を行っている。 選考委員長表彰 消費者庁
2021年03月05日 消費者志向経営優良事例表彰 長期にわたり、主力事業の「口腔衛生」を通して、乳幼児から高齢者まで幅広く、「健康習慣づくり」を働きかけ、事業成長とも連動している。また、IoT(※)の技術を利用し、歯ブラシにアタッチメントを付け、正しい歯磨きを子供の生活に根付かせる取組も評価。(※)Internet of Things の略。モノに通信機能を搭載して、インターネットに連携させる技術. 内閣府特命担当大臣表彰 消費者庁
2019年04月18日 知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰) 知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等 知財活用企業(商標) 特許庁
2018年12月11日 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰 異業種3社による往復共同幹線輸送の取組における新たなロジスティクスの実現 国土交通大臣表彰 国土交通省

※職場情報は 職場情報総合サイト から日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は 用語説明 を参照してください。

勤務基本情報

項目 内容
平均継続勤務年数(男女別) 男性:15.5年、女性:12.7年 (範囲:正社員)

女性の活躍に関する情報

項目 内容
労働者に占める女性労働者の割合 55.0% (範囲:正社員)
女性管理職人数 123人
管理職全体人数(男女計) 743人
女性役員人数 4人
役員全体人数(男女計) 16人

育児・仕事の両立に関する情報

項目 内容
出典元 データ取得日 データ更新日
法人情報システム 2025年12月05日 2025年12月05日
全省庁統一資格 - -
職場情報総合サイト 2026年02月21日 2026年02月21日
EDINET 2025年03月31日 2025年12月17日

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