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法人番号
1010701008901 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都品川区東五反田２丁目７番８号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役社長 森 啓 一 （ EDINET ）
資本金
2,905,422,000円 （ EDINET ）
従業員数
1,304人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：1,025人、女性：373人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
官公庁を中心とした公共機関向けシステムや、金融・メーカー・商社等の民間企業向けシステム開発・自社製品の開発、通信制御・組込ソフトウェア等の事業 （ 職場情報総合サイト ）
創業年
設立年月日
1977年04月01日 （ GEPS ）
業種
G.情報通信業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | A | 電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他 |
| 物品の販売 | A | 電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第49期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （千円） | 23,485,572 | 26,278,513 | 29,124,032 | 31,509,959 | 32,555,008 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,469,416 | 1,600,986 | 1,911,499 | 1,971,943 | 2,164,822 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,025,054 | 1,066,537 | 1,390,716 | 1,406,501 | 1,566,852 |
| 資本金 | （千円） | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 | 2,905,422 |
| 純資産額 | （千円） | 11,063,631 | 14,764,312 | 12,814,124 | 13,416,650 | 14,047,384 |
| 総資産額 | （千円） | 17,808,388 | 23,372,735 | 20,417,191 | 20,989,592 | 20,893,035 |
| 従業員数 | （人） | 1,237 | 1,265 | 1,303 | 1,343 | 1,398 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 11.56 |
| 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | 5.95 |
| フォーカスシステムズ社員持株会 | 4.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.12 |
| 畑山 芳文 | 2.89 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 2.64 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2.57 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 2.24 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 2.05 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月10日 | 令和８年度 政府共通決済基盤における省庁機能の実装整備事業 | 165,000,000円 | デジタル庁 |
| 2026年02月27日 | 令和８年度 国有林野地理情報高度化システム運用・保守業務 | 55,000,000円 | 林野庁 |
| 2026年02月12日 | 金融庁ウェブサイト等のコンテンツ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用業務 | 2,100,000円 | 金融庁 |
| 2025年12月19日 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の制度対応等に伴うシステム改修業務 | 12,800,000円 | 金融庁 |
| 2025年09月30日 | 金融モニタリングシステム（ＦＩＭＯＳ）に係る 計表改正等に伴う変更開発（下期） | 180,000,000円 | 金融庁 |
| 2025年09月19日 | 有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）のデータ消去機能強化に伴うシステム改修業務 | 9,347,000円 | 金融庁 |
| 2025年07月14日 | 令和７年度 動物用医薬品等データベース改修に向けた要件定義書作成業務 | 8,500,000円 | 農林水産省 |
| 2025年06月26日 | モニタリング支援システムのガバメントクラウド移行にかかる設計・開発等 一式 | 69,100,000円 | 金融庁 |
| 2025年05月20日 | 在留カード等のＩＣチップデータ書換アプリケーションの設計・開発・テスト等 一式 | 40,000,000円 | 法務省 |
| 2025年04月02日 | 令和７年度経営所得安定対策情報管理システム運用保守業務 | 114,460,000円 | 農林水産省 |
| 2025年03月28日 | 金融モニタリングシステム（ＦＩＭＯＳ）に係る計表改正に伴う変更開発 一式 | 80,000,000円 | 金融庁 |
| 2025年03月28日 | 金融モニタリングシステム（ＦＩＭＯＳ）の運用支援業務 一式 | 87,000,000円 | 金融庁 |
| 2025年03月14日 | 令和７年度 国有林野地理情報高度化システム運用・保守業務 | 55,000,000円 | 林野庁 |
| 2025年03月04日 | ソフトウェアライセンス（サーバ用ウイルス対策ソフトウェア等）の調達 | 7,700,000円 | 公正取引委員会 |
| 2025年02月21日 | ワークステーション及び無停電電源装置の購入 | 3,820,195円 | 公正取引委員会 |
| 2025年02月14日 | 検察庁デジタルフォレンジックネットワーク拡張に関する調達 | 3,980,000円 | 検察庁 |
| 2024年12月11日 | 令和６年度国有林におけるＧＩＳ利活用支援事業 | 1,800,000円 | 林野庁 |
| 2024年12月06日 | 令和６年度経営所得安定対策情報管理システム機能追加業務 | 7,300,000円 | 農林水産省 |
| 2024年10月22日 | データ抽出・結合ツール改修業務 | 11,615,000円 | 農林水産省 |
| 2024年08月29日 | 令和６年度経営所得安定対策情報管理システム運用保守等業務（令和６年９月～令和７年３月） | 66,980,000円 | 農林水産省 |
| 2024年04月10日 | 筆ポリゴン管理システム運用・保守業務 | 71,500,000円 | 農林水産省 |
| 2024年03月28日 | 金融モニタリングシステム（ＦＩＭＯＳ）に係る計表改正等に伴う変更開発 一式 | 80,924,000円 | 金融庁 |
| 2024年03月28日 | 金融モニタリングシステム（ＦＩＭＯＳ）の運用支援業務 一式 | 72,154,000円 | 金融庁 |
| 2024年03月27日 | 【訂正公告】令和６年度 国有林野地理情報高度化システム運用・保守業務 | 35,433,000円 | 林野庁 |
| 2024年03月19日 | 証券総合サブシステムの運用支援業務 一式 | 21,908,000円 | 金融庁 |
| 2024年02月14日 | 令和５年度金融庁図書館運営システム（ガバメントクラウド移行後）に係る運用支援業務 | 11,745,000円 | 金融庁 |
| 2023年11月10日 | ライセンス（Ｅｌｃｏｍｓｏｆｔ ｉＯＳ Ｆｏｒｅｎｓｉｃ Ｔｏｏｌｋｉｔ（更新）） | 135,000円 | 警察庁 |
| 2023年10月30日 | 図書館運営システムの更改等業務（ガバメントクラウドへの移行） 一式 | 13,460,000円 | 金融庁 |
| 2023年09月15日 | ライセンス（ＩＤＡ Ｐｒｏ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｒｅｎｅｗａｌ（Ｌｉｎｕｘ）（更新））外２点 | 447,500円 | 警察庁 |
| 2023年09月06日 | 国土交通省図書館システム移行及びサポートサービス等業務 | 4,358,000円 | 国土交通省 |
| 2023年07月19日 | ソフトウェア（Ｐａｓｓｗａｒｅ Ｒａｉｎｂｏｗ Ｔａｂｌｅｓ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓ） | 280,000円 | 警察庁 |
| 2023年06月01日 | 筆ポリゴン管理システム運用・保守業務 | 53,000,000円 | 農林水産省 |
| 2023年03月17日 | 証券総合サブシステムの運用支援業務 一式 | 18,720,000円 | 金融庁 |
| 2022年08月31日 | 【電子可】ライセンス（Ｐａｓｓｗａｒｅ Ｋｉｔ Ｆｏｒｅｎｓｉｃ Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｒｅｎｅｗａｌ １ ｙｅａｒ）外５点 | 1,550,000円 | 警察庁 |
| 2022年08月04日 | 【電子可】ライセンス（ＩＤＡ Ｐｒｏ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｒｅｎｅｗａｌ（Ｗｉｎｄｏｗｓ））外２点 | 462,000円 | 警察庁 |
| 2022年04月11日 | 経営所得安定対策情報管理システム更改及び運用等業務 | 363,000,000円 | 農林水産省 |
| 2022年04月11日 | 令和４年度筆ポリゴン管理システム運用・保守業務 | 37,000,000円 | 農林水産省 |
| 2022年03月22日 | ライセンス（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｌｌｅｃｔｏｒ ＳＭＳ） | 11,823,500円 | 警察庁 |
| 2022年02月21日 | 辞令書作成支援システムの運用保守 | 2,200,000円 | 最高裁判所 |
| 2022年02月16日 | 最高裁判所事件管理システム等の運用保守等 | 3,475,000円 | 最高裁判所 |
| 2022年01月11日 | 【電子可ライセンス（ＩＤＡ Ｐｒｏ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｒｅｎｅｗａｌ（Ｍａｃ）） 外４点 | 162,100円 | 警察庁 |
| 2021年05月31日 | 筆ポリゴン管理システム設計・構築業務 | 77,500,000円 | 農林水産省 |
| 2021年05月14日 | 調査表管理システム更新及び運用保守等業務一式 | 26,450,000円 | 会計検査院 |
| 2021年04月01日 | 令和３年度 食品表示調査管理システム保守・管理業務 | 1,280,000円 | 農林水産省 |
| 2021年03月30日 | 司法試験総合管理システム改修業務の請負 一式 | 8,880,000円 | 法務省 |
| 2021年03月24日 | 令和３年度 道路統計調査システム等の保守及び賃貸借業務等 | 3,594,000円 | 国土交通省 |
| 2021年02月26日 | ライセンス | 11,360,000円 | 警察庁 |
| 2021年02月25日 | 債権執行事件管理プログラムの法改正対応改修 | 2,525,000円 | 最高裁判所 |
| 2021年02月19日 | 辞令書作成支援システムの運用保守 | 2,525,000円 | 最高裁判所 |
| 2020年11月26日 | 資格審査システムの改修（一元受付対応等改修） | 1,684,000円 | 最高裁判所 |
| 2020年11月13日 | 物品管理システムに係る元号改修役務 | 3,741,000円 | 防衛省 |
| 2020年09月01日 | 食品表示調査管理システムの更改及び基盤の提供等業務 | 48,500,000円 | 農林水産省 |
| 2020年08月17日 | 携帯電話用データ抽出装置用ソフトウェアライセンス | 19,380,000円 | 警察庁 |
| 2020年06月01日 | 証拠保全用ソフトウェア（２０２０型）Ⅱ | 21,000,000円 | 警察庁 |
| 2020年05月28日 | 令和元年度（補正予算） デジタル・フォレンジック機器導入に伴う書き込み防止装置等の調達 | 3,350,000円 | 財務省 |
| 2020年04月02日 | 統計内容検査システム業務処理ソフトウェア保守業務 | 10,359,400円 | 国土交通省 |
| 2020年03月25日 | 物品管理システムに係る運用管理支援役務 | 5,800,000円 | 防衛省 |
| 2020年03月09日 | デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの調達 | 8,099,800円 | 公正取引委員会 |
| 2020年01月20日 | ハードディスクコピー装置 外１点 | 17,703,000円 | 警察庁 |
| 2019年12月26日 | 【電子可】ライセンス（ＩＤＡ Ｐｒｏ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｒｅｎｅｗａｌ （Ｗｉｎｄｏｗｓ）） | 65,400円 | 警察庁 |
| 2019年12月10日 | データ解析用ソフトウェアライセンスの購入 | 2,451,000円 | 国税庁 |
| 2019年11月25日 | ソフトウェア（Ｐａｓｓｗａｒｅ Ｋｉｔ Ｆｏｒｅｎｓｉｃ） 外３点 | 1,693,000円 | 警察庁 |
| 2019年10月31日 | 【電子可】ソフトウェアライセンス | 180,000円 | 警察庁 |
| 2019年09月18日 | ソフトウェア（ＣｏｕｎｔｅｒＴａｃｋ ＲｅｓｐｏｎｄｅｒＰｒｏ） | 2,400,000円 | 警察庁 |
| 2019年08月29日 | 【電子可】ライセンス（ＥｎＣａｓｅ Ｆｏｒｅｎｓｉｃ ＳＭＳ） | 540,000円 | 警察庁 |
| 2019年07月16日 | 電子メール等のデータ分析システムに係るソフトウェアの調達 | 2,550,000円 | 金融庁 |
| 2019年06月14日 | 登記情報システム用バーコードリーダ等の賃貸借 | 67,060,800円 | 法務省 |
| 2019年05月30日 | 官庁会計システムの操作習熟に係るｅラーニング教材の改修業務 一式 | 15,784,500円 | 財務省 |
| 2019年04月24日 | 海外携帯電話解析用資機材（中国製スマートフォン対応拡張キット）（Ｃｅｌｌｅｂｒｉｔｅ製ＵＦＥＤ ＣＨＩＮＥＸ） | 2,100,000円 | 警察庁 |
| 2019年04月22日 | 海外携帯電話解析用ソフトウェア | 81,600,000円 | 警察庁 |
| 2019年03月27日 | 携帯電話用データ抽出装置用ソフトウェアライセンス ３８式 | 18,240,000円 | 警察庁 |
| 2019年03月25日 | ２０１８年度 金融庁図書館運営システムの更改に伴う運用支援業務 | 6,900,000円 | 金融庁 |
| 2019年03月22日 | 物品管理システムに係る運用管理支援役務 | 5,800,000円 | 防衛省 |
| 2019年03月07日 | 決算確認システム（物品）運用保守業務 | 2,400,000円 | 会計検査院 |
| 2019年01月16日 | ２０１８年度 金融庁図書館運営システムの機器等の構築作業及び機器等の賃貸借・保守 一式 | 14,795,280円 | 金融庁 |
| 2019年01月11日 | ハードディスクコピー装置 外２点 | 31,497,000円 | 警察庁 |
| 2019年01月09日 | ライセンス（Ｌｏｇｓｔｏｒａｇｅ ＷＧ版年間保守）外１点 | 2,440,000円 | 警察庁 |
| 2018年12月21日 | デジタル証拠に関する実務研修の業務委託 | 1,517,000円 | 国税庁 |
| 2018年12月04日 | データ解析用ソフトウェアライセンスの購入 | 2,451,000円 | 国税庁 |
| 2018年12月03日 | 【電子可】ソフトウェア（ＥｎＣａｓｅ Ｆｏｒｅｎｓｉｃ Ｖｅｒ．８） | 900,000円 | 警察庁 |
| 2018年11月26日 | 【電子可】ライセンス（ＦＴＫ ５ Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ ＦＴＫ ５ Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ ＦＴＫ ５ Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ ＦＴＫ ５ Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ ＦＴＫ ５ ）外２点 | 420,300円 | 警察庁 |
| 2018年11月26日 | 研究開発支援システム用物品管理プログラム移行 | 17,900,000円 | 防衛省 |
| 2018年10月24日 | 資格審査システムの改修（一元受付対応等改修） | 2,684,000円 | 最高裁判所 |
| 2018年07月19日 | 現場臨場用資機材（２０１８型Ⅱ） | 84,560,000円 | 警察庁 |
| 2018年06月12日 | ライセンス（ＩＤＡ Ｐｒｏ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｒｅｎｅｗａｌ（Ｗｉｎｄｏｗｓ））外１３点 | 10,000,000円 | 警察庁 |
| 2018年05月31日 | ライセンス（Ｏｘｙｇｅｎ Ｆｏｒｅｎｓｉｃ Ｓｕｉｔｅ 更新ライセンス）外１点 | 2,070,000円 | 警察庁 |
| 2018年05月21日 | 通信記録等複写装置 | 4,784,000円 | 警察庁 |
| 2018年03月20日 | 携帯電話用データ抽出装置用ソフトウェアライセンス | 18,240,000円 | 警察庁 |
| 2018年03月16日 | 物品管理システムに係る運用管理支援役務 | 5,478,000円 | 防衛省 |
| 2018年03月07日 | 決算確認システム（物品）運用保守等業務 | 2,170,000円 | 会計検査院 |
| 2017年12月22日 | データ解析用ソフトウェアライセンスの購入 | 2,451,000円 | 国税庁 |
| 2017年11月06日 | 決算確認システム（物品）次期会計検査院ネットワーク構築対応業務 | 2,967,000円 | 会計検査院 |
| 2017年04月11日 | 期日進行管理プログラム（簡裁民事事件用）等のＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ ２０１２等対応検証及び改修 | 7,742,000円 | 最高裁判所 |
| 2017年04月03日 | 統計内容検査システム業務処理ソフトウェア保守業務 | 8,820,000円 | 国土交通省 |
| 2017年03月22日 | 携帯電話解析用ソフトウェアの購入 | 4,500,000円 | 国税庁 |
| 2017年03月17日 | 金融庁業務支援統合システムの運用支援業務 | 66,900,000円 | 金融庁 |
| 2017年03月07日 | 決算確認システム（物品）運用保守等業務 | 2,190,140円 | 会計検査院 |
| 2017年02月21日 | 資格審査システムの運用保守 | 2,784,000円 | 最高裁判所 |
| 2017年02月20日 | 期日進行管理プログラム（簡裁民事事件用）等用サーバ機用ソフトウェアの購入 | 15,990,000円 | 最高裁判所 |
| 2016年10月25日 | データ解析用ソフトウェアライセンスの購入 | 2,451,000円 | 国税庁 |
| 2016年10月07日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託 | 998,000円 | 財務省 |
| 2016年04月01日 | 統計内容検査システム業務処理ソフトウェア保守業務 | 10,242,000円 | 国土交通省 |
| 2016年03月18日 | 金融庁業務支援統合システムの運用支援業務 | 55,000,000円 | 金融庁 |
| 2016年03月15日 | 携帯電話解析用ソフトウェアの購入 | 6,950,000円 | 国税庁 |
| 2016年03月11日 | 決算確認システム（物品）運用保守業務 | 2,470,000円 | 会計検査院 |
| 2016年02月09日 | デジタルフォレンジック関連機材の購入 | 23,146,000円 | 国税庁 |
| 2015年12月07日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託 | 998,000円 | 財務省 |
| 2015年09月11日 | 金融庁業務支援統合システムの取引審査機能の高度化における板占有率一覧対応業務 | 23,000,000円 | 金融庁 |
| 2015年09月10日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分１１） | 400,000円 | 国税庁 |
| 2015年09月10日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分１４） | 250,000円 | 国税庁 |
| 2015年09月10日 | デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分２） | 499,000円 | 国税庁 |
| 2015年06月19日 | ＩＣＴ関連の技術支援等のコンサルタント業務 | 5,000,000円 | 国税庁 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１１ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２０ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２２ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０２３ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年03月12日 | 2026年03月12日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2025年06月30日 | 2025年12月17日 |
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