【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
1011101048439
法人名
株式会社日本廣告社
法人名ふりがな
にほんこうこくしゃ
法人名英語
本店所在地
東京都新宿区箪笥町22番地

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役 波岡 修 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
44人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1944年11月02日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 B フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、その他
役務の提供等 B 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月19日 令和6年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 33,000,000円 厚生労働省 -
2024年04月02日 自殺対策の推進に係る広報事業 48,400,000円 厚生労働省 -
2024年04月01日 令和6年度個人情報を考える週間に係る広報業務 11,165,275円 個人情報保護委員会 -
2024年04月01日 就職氷河期世代等に対する積極的な広報業務一式 78,468,500円 厚生労働省 -
2024年04月01日 令和6年度マイジョブ・カードの掲載コンテンツ作成及び周知広報業務一式 38,090,800円 厚生労働省 -
2024年04月01日 電波利用環境保護周知活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負 9,922,000円 総務省 -
2024年04月01日 令和6年度最低賃金額等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報) 8,538,849円 厚生労働省 -
2024年01月10日 公共交通機関等を活用した医師の働き方改革周知啓発事業 28,600,000円 厚生労働省 -
2023年12月20日 個人情報の適正な取扱いに係るサイネージ広告業務 8,497,500円 個人情報保護委員会 -
2023年12月20日 令和5年度訪日外国人向けインターネット広告掲載による注意喚起の請負 7,426,650円 総務省 -
2023年11月22日 「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて(注意喚起)に関するポスター制作等広報業務 6,545,000円 個人情報保護委員会 -
2023年10月04日 令和5年度賃金引上げに向けた取組事例の収集及び事例集の作成等一式 10,093,820円 厚生労働省 -
2023年09月25日 障害福祉分野における仕事の魅力発信のためのインターネット広告等業務 13,352,000円 厚生労働省 -
2023年09月25日 障害福祉分野における仕事の魅力発信のためのインターネット広告等業務 13,352,350円 厚生労働省 -
2023年09月11日 令和5年度「若年無業者等の支援のための周知・広報業務一式」 30,600,900円 厚生労働省 -
2023年04月21日 令和5年度最低賃金額等に係る周知広報一式(ポスターの掲示等による周知広報) 46,200,000円 厚生労働省 -
2023年04月20日 自殺対策の推進に係る広報事業 48,400,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和5年度最低賃金額等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報 8,370,175円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和5年度マイジョブ・カードの掲載コンテンツ作成及び周知広報業務一式 32,670,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 就職氷河期世代等に対する積極的な広報業務一式 78,408,000円 厚生労働省 -
2023年03月24日 令和4年度個人情報保護委員会シンポジウム「個人データの流出を防ぐために」開催に係る広報活動業務 39,270,000円 個人情報保護委員会 -
2023年02月17日 多様な媒体への個人情報保護法に係る広告掲載業務 6,215,000円 個人情報保護委員会 -
2023年01月12日 インボイス制度に係る新聞突き出し広告の作成及び掲載業務 一式 5,153,500円 財務省 -
2022年11月17日 令和4年度訪日外国人向けインターネット広告掲載による注意喚起の請負 6,407,500円 総務省 -
2022年11月01日 石綿による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 29,552,638円 厚生労働省 -
2022年08月31日 財政検証ホームページの追加更新業務等 4,400,000円 厚生労働省 -
2022年08月18日 令和4年度労働保険の未手続事業一掃に係る広報一式 37,180,000円 厚生労働省 -
2022年07月15日 YouTube広告を活用した求職者支援制度の周知・広報業務 2,417,800円 厚生労働省 -
2022年05月16日 令和4年度最低賃金額等に係る周知広報一式(ポスターの掲示等による周知広報) 44,000,000円 厚生労働省 -
2022年04月01日 電波利用環境保護周知啓発活動における専門紙・業界紙への広告掲載による注意喚起の請負 1,751,200円 総務省 -
2022年04月01日 自殺対策に係る広報の制作・実施業務一式 49,500,000円 厚生労働省 -
2022年04月01日 電波利用環境保護周知啓発活動における日刊全国新聞への広告掲載による注意喚起の請負 10,974,700円 総務省 -
2022年04月01日 令和4年度最低賃金額等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報) 6,243,600円 厚生労働省 -
2022年04月01日 令和4年度労働保険関係手続における電子申請の利用促進に係る広報一式 56,667,600円 厚生労働省 -
2021年12月22日 令和3年度電波利用環境保護周知啓発活動におけるインターネット広告掲載による注意喚起の請負 4,290,000円 総務省 -
2021年09月30日 令和2事業年度財務諸表の官報掲載業務(単価契約) 1,150,399円 情報処理推進機構 -
2021年09月08日 財政検証ホームページのリニューアル業務に係るデプス調査 990,000円 厚生労働省 -
2021年06月29日 財政検証ホームページのリニューアル業務等 9,680,000円 厚生労働省 -
2021年04月01日 電波利用環境保護周知啓発活動における専門紙・業界紙への広告掲載による注意喚起の請負 1,751,200円 総務省 -
2021年04月01日 自殺対策に係る広報の制作・実施業務一式 47,300,000円 厚生労働省 -
2021年04月01日 令和3年度新聞による政府広報広告掲載業務「日本経済新聞」 32,640,300円 内閣府 -
2021年04月01日 令和3年度「働き方改革」の推進に向けた周知啓発事業 59,532,000円 厚生労働省 -
2020年12月11日 「ねんきんネット」に係るインターネット広告(PC版)の実施 一式 4,815,800円 厚生労働省 -
2020年12月03日 石綿等による疾病に関する労災補償制度等の周知広報事業 35,728,000円 厚生労働省 -
2020年11月30日 消費者ホットライン188及び消費生活センターの広報のための企画及び実施業務 9,350,000円 消費者庁 -
2020年10月22日 消防団員入団促進用ポスター・リーフレット・映像・パネルの制作及びPRに関する業務委託 39,600,000円 総務省 -
2020年10月20日 財政検証ホームページの更新及びリニューアル業務一式 4,070,000円 厚生労働省 -
2020年09月18日 令和3年経済センサス‐活動調査に関する新聞広告の作成・掲載業務 8,657,000円 総務省 -
2019年07月02日 「自殺予防週間」インターネット広告の制作・実施業務一式 7,909,083円 厚生労働省 -
2019年06月21日 平成31年度最低賃金等に係る周知広報一式(ポスター等の掲示による周知広報) 40,679,323円 厚生労働省 -
2019年05月28日 平成31年度最低賃金等に係る周知広報一式(インターネットウェブサイトによる周知広報) 7,603,200円 厚生労働省 -
2019年03月01日 平成31年度労働基準監督官採用試験の広報事業 3,456,432円 厚生労働省 -
2019年01月30日 依存症の理解を深めるための普及啓発 インターネット広告の制作・実施業務一式 12,792,600円 厚生労働省 -
2019年01月25日 「自殺対策強化月間」のインターネット広告の制作・実施業務一式 10,070,789円 厚生労働省 -
2018年09月18日 若年無業者等の支援のための周知・広報業務 32,970,240円 厚生労働省 -
2018年08月07日 平成30年度最低賃金額等に係る周知広報(ポスターの掲示等による周知広報) 21,003,840円 厚生労働省 -
2018年07月17日 自殺予防週間事業に係るインターネット広告の制作・実施 11,286,000円 厚生労働省 -
2018年02月15日 「働き方改革」の推進に向けた各種相談窓口等に係る周知広報事業 5,724,000円 厚生労働省 -
2018年02月02日 平成30年度労働基準監督官採用試験の広報業務 2,983,592円 厚生労働省 -
2018年01月15日 世界自閉症啓発デーに係るインターネット広告の制作・実施業務 3,658,775円 厚生労働省 -
2016年08月08日 平成28年度最低賃金額等に係る周知広報(ポスターの掲示等による周知広報) 23,760,000円 厚生労働省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:13.5年、女性:11.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月17日 2018年08月08日
全省庁統一資格 2025年12月17日 -
職場情報総合サイト 2025年01月24日 -
EDINET - -