【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
1120001037978
法人名
株式会社クボタ
法人名ふりがな
くぼた
法人名英語
KUBOTA CORPORATION
本店所在地
大阪府大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長  北 尾 裕 一 (EDINET)
資本金
84,130,000,000円 (EDINET)
従業員数
12,474人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:11,011人、女性:1,181人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1930年12月22日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A 非鉄金属・金属製品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、精密機器類、土木・建設・建築材料
物品の販売 A 非鉄金属・金属製品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、土木・建設・建築材料、その他
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、車両整備、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
「農業機械」「産業機械」「水システム」「環境システム」「都市・インフラ」などの事業分野のシステム・製品の研究開発・製造および販売 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.kubota.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第134期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 897,574 865,585 1,075,018 1,159,920 1,223,415
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 57,049 53,785 118,521 90,689 109,238
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 58,261 69,043 95,638 73,779 123,773
資本金 (百万円) 84,130 84,130 84,130 84,130 84,130
純資産額 (百万円) 622,537 609,747 645,981 631,545 679,596
総資産額 (百万円) 1,166,239 1,238,811 1,416,740 1,644,815 1,711,527
従業員数 (人) 11,396 11,356 11,711 12,474 14,638

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 16.14
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 5.54
日本生命保険相互会社 5.32
明治安田生命保険相互会社 5.09
株式会社三井住友銀行 3.06
株式会社みずほ銀行 2.68
MOXLEY & CO LLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.81
BNYM TREATY DTT 15 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 1.73
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.69
株式会社三菱UFJ銀行 1.54

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- PRTR 一般機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- 計量法届出製造事業者 質量計第一類 - - - 経済産業省
- PRTR 鉄鋼業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 一般機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 鉄鋼業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」別表2第5号(独占禁止法違反行為)に該当 - - - - 防衛省
- PRTR 鉄鋼業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR プラスチック製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- 「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」別表2第5号(独占禁止法違反行為)に該当 - - - - 防衛省
- 計量法届出製造事業者 質量計第二類 - - - 経済産業省
- 計量法届出製造事業者 分銅等 - - - 経済産業省
- 計量法届出製造事業者 自重計 - - - 経済産業省
- PRTR 鉄鋼業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 一般機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 鉄鋼業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 鉄鋼業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 一般機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- PRTR 一般機械器具製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2023年12月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2023年03月28日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年12月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2019年06月07日 官民連携新技術研究開発事業 9,000,000円 - 農林水産省 -
2018年05月21日 官民連携新技術研究開発事業補助金 12,000,000円 - 農林水産省 -
2017年12月14日 官民連携新技術研究開発事業補助金 7,000,000円 - 農林水産省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年05月09日 農薬登録情報システムの手続きオンライン化に係る改修業務 38,940,000円 農林水産省 -
2023年04月03日 令和5年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(革新的多元素ナノ合金触媒・反応場活用による省エネ地域資源循環を実現する技術開発)委託業務 313,984,000円 環境省 -
2022年04月01日 令和4年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業(革新的多元素ナノ合金触媒・反応場活用による省エネ地域資源循環を実現する技術開発)委託業務 192,866,000円 環境省 -
2020年04月27日 排水ポンプ車(30㎥/min級)の購入 361,829,433円 農林水産省 -
2018年04月02日 平成30年度中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業(メタンガス化+焼却コンバインドシステムの中小廃棄物処理施設への適用性向上) 189,808,000円 環境省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2009 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2011 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2013 厚生労働省
- あんぜんプロジェクト-認定 - - 厚生労働省
- なでしこ銘柄-認定 - 2016 厚生労働省
2021年04月16日 知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰) 知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等 知財活用企業(意匠) 特許庁

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-その他
男性:14.6年、女性:14.6年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
41.1%
女性管理職人数
138人
管理職全体人数(男女計)
3,174人
女性役員人数
2人
役員全体人数(男女計)
41人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月18日 2023年05月17日
全省庁統一資格 2024年05月18日 -
職場情報総合サイト 2023年08月25日 -
EDINET 2024年03月23日 2024年03月22日