資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
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物品の販売 | A | 衣服・その他繊維製品類、ゴム・皮革・プラスチック製品類、窯業・土石製品類、非鉄金属・金属製品類、フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、車両類、その他輸送・搬送機械器具類、船舶類、燃料類、家具・什器類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、電子計算機類、精密機器類、医療用機器類、事務用機器類、その他機器類、医薬品・医療用品類、事務用品類、土木・建設・建築材料、警察用装備品類、防衛用装備品類、その他 |
役務の提供等 | A | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、建物管理等各種保守管理、電子出版、その他 |
回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
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売上高 | (百万円) | 359,993 | 354,633 | 333,064 | 359,176 | 382,513 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 42,395 | 42,995 | 47,074 | 42,598 | 57,284 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 38,454 | 33,484 | 41,210 | 55,915 | 47,379 |
資本金 | (百万円) | 100,002 | 100,002 | 100,002 | 100,002 | 100,002 |
純資産額 | (百万円) | 307,021 | 299,612 | 330,410 | 339,641 | 340,237 |
総資産額 | (百万円) | 593,435 | 646,079 | 690,848 | 668,738 | 715,221 |
従業員数 | (人) | 2,617 | 2,666 | 2,745 | 2,761 | 2,818 |
氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 14.84 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.59 |
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3.65 |
旭化成株式会社 | 2.58 |
積水化学グループ従業員持株会 | 2.58 |
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.90 |
積水ハウス株式会社 | 1.85 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.76 |
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 1.69 |
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1.65 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
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決算情報 |
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認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
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- | PRTR | 化学工業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
- | PRTR | プラスチック製品製造業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
- | PRTR | プラスチック製品製造業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
- | PRTR | 化学工業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
2019年10月09日 | 広域的処理認定 | リチウムイオン蓄電ユニット | - | - | - | 環境省 |
2016年06月03日 | 電気事業法の規定による登録(小売電気事業) | - | - | - | - | 経済産業省 |
2009年11月13日 | 広域的処理認定 | 建築資材及びその梱包材 | - | - | - | 環境省 |
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
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受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
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2023年12月28日 | 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査鉄鋼分野のカーボンニュートラルを実現するためのCO2→CO変換ケミカルルーピング技術実証研究(EU) | 19,994,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
2023年07月07日 | グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証バイオものづくり技術によるCO2を原料とした高付加価値化学品の製品化 | 1,886,132,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
2023年07月07日 | NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム高選択なタンデム電解によるCO2を用いた有価物の直接合成法 | 53,227,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
2022年04月01日 | 令和4年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業(廃棄物焼却施設からのCO2を利用した化学品製造に関する技術開発と実証)委託業務 | 640,000,000円 | 環境省 | - |
2022年04月01日 | 令和4年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(エネルギー自給自足ユニットの技術開発・実証)委託業務 | 162,577,000円 | 環境省 | - |
2022年02月03日 | クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業革新的カーボンリサイクル技術開発鉄鋼プロセスに活用するCCU技術の国際共同研究開発 | 92,497,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
2021年08月11日 | 燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業共通課題解決型基盤技術開発燃料電池セパレータ用ラミネート金属・高分子ナノコンポジット(NC)フィルムの研究開発 | 1,815,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
2021年06月04日 | 令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(エネルギー自給自足ユニットの技術開発・実証)委託業務 | 362,456,733円 | 環境省 | - |
2021年04月01日 | 令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務(廃棄物処理施設からの二酸化炭素を利用した化学品製造に関する技術開発と実証) | 675,000,000円 | 環境省 | - |
2020年09月10日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の新市場創造技術開発/フィルム型超軽量モジュール太陽電池の開発(重量制約のある屋根向け)(超軽量ペロブスカイト系太陽電池の研究開発) | 373,801,266円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
2020年04月01日 | 令和2年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務(廃棄物処理施設からの二酸化炭素を利用した化学品製造に関する技術開発と実証) | 482,559,999円 | 環境省 | - |
2019年09月04日 | 超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト計算機支援次世代ナノ構造設計基盤技術材料データ構造化AIツール開発 | 11,943,800円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
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- | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
- | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
- | ポジティブ・アクション | - | - | 厚生労働省 |
- | なでしこ銘柄-認定 | - | 2016 | 厚生労働省 |
- | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰 | - | - | 厚生労働省 |
- | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
- | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2008 | 厚生労働省 |
2017年05月22日 | 環境 人づくり企業大賞2016 | 地域の特性を活かした環境教育プログラムの提供基礎的な環境教育を全社員を対象に実施 | 大企業 | 環境省 |
2015年11月10日 | 第6回キャリア教育アワード | 積水化学グループ 次世代育成支援プログラム | - | 経済産業省 |
出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
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法人番号システム | 2024年05月01日 | 2022年12月01日 |
全省庁統一資格 | 2024年05月01日 | - |
職場情報総合サイト | 2023年06月30日 | - |
EDINET | 2023年12月13日 | 2023年06月22日 |