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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
1130001019265
法人名
ランゲート株式会社
法人名ふりがな
らんげーと
法人名英語
本店所在地
京都府京都市下京区立売東町２８－２番地

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役　大中　千榮子 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
32人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1996年01月09日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、運送、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年04月03日 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援等一式 27,500,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 行政機関の保有する情報の公開等に係る審査請求事案処理支援及び都道府県労働局労働基準部職員向けマニュアル改定事業 22,000,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和５年度　大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業 29,700,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業 46,200,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和５年度民間企業における女性活躍促進事業 158,400,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 令和５年度就業環境整備・改善支援事業 308,000,000円 厚生労働省 -
2023年04月03日 労働法教育に関する支援対策業務 29,040,000円 厚生労働省 -
2022年07月21日 行政機関の保有する情報の公開等に係る審査請求事案処理支援及び都道府県労働局労働基準部職員向けマニュアル改定事業 16,500,000円 厚生労働省 -
2022年04月01日 適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業 55,440,000円 厚生労働省 -
2022年04月01日 介護職員処遇改善加算等の取得促進支援等一式 29,700,000円 厚生労働省 -
2022年04月01日 令和４年度キャリア形成サポートセンター事業 1,023,000,000円 厚生労働省 -
2022年04月01日 令和４年度就業環境整備・改善支援事業 333,630,000円 厚生労働省 -
2021年04月01日 就業環境整備・改善支援事業 363,000,000円 厚生労働省 -
2020年12月10日 長時間労働の抑制のための適正な労使協定締結促進事業 320,100,000円 厚生労働省 -
2020年12月01日 無期転換ルールへの対応に関する取り組みに対する啓発支援等一式 5,500,000円 厚生労働省 -
2019年04月22日 平成３１年度「安全管理セミナー事業」 15,120,000円 厚生労働省 -
2019年04月09日 新規起業事業場就業環境整備事業（西日本） 27,000,000円 厚生労働省 -
2019年04月01日 働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着事業 72,360,000円 厚生労働省 -
2019年04月01日 中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修等の実施 11,448,000円 厚生労働省 -
2019年01月17日 平成３０年度「安全管理セミナー事業」 2,376,000円 厚生労働省 -
2018年05月18日 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（中部地域） 4,536,000円 厚生労働省 -
2018年05月18日 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（関東甲信越地域） 4,860,000円 厚生労働省 -
2018年05月18日 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（近畿地域） 4,536,000円 厚生労働省 -
2018年05月18日 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（中国・四国地域） 5,184,000円 厚生労働省 -
2018年05月18日 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（九州・沖縄地域） 5,508,000円 厚生労働省 -
2018年05月18日 職業訓練サービスガイドライン研修モデル事業（北海道・東北地域） 5,940,000円 厚生労働省 -
2018年05月16日 平成３０年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業（愛知エリア） 18,900,000円 厚生労働省 -
2018年05月16日 平成３０年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業（神奈川エリア②） 18,900,000円 厚生労働省 -
2018年05月16日 平成３０年度「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業（大阪エリア） 18,900,000円 厚生労働省 -
2018年05月09日 「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業　千葉エリア 18,900,000円 厚生労働省 -
2018年05月08日 介護労働者雇用管理責任者講習事業 48,060,000円 厚生労働省 -
2018年04月02日 中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修等の実施 9,828,000円 厚生労働省 -
2017年08月04日 「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業（神奈川県内エリア２） 18,576,000円 厚生労働省 -
2017年04月24日 介護労働者雇用管理責任者講習事業 36,590,400円 厚生労働省 -
2017年04月03日 新規起業事業場就業環境整備事業（西日本） 41,990,400円 厚生労働省 -
2017年04月03日 派遣先による派遣労働者の雇用管理改善に資する体制の普及・促進のための派遣先責任者講習モデル事業（対象地域：近畿地域） 3,909,600円 厚生労働省 -
2017年04月03日 派遣先による派遣労働者の雇用管理改善に資する体制の普及・促進のための派遣先責任者講習モデル事業（対象地域：九州・沖縄地域） 4,298,400円 厚生労働省 -
2017年04月03日 中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修等の実施 5,702,400円 厚生労働省 -
2017年04月03日 派遣先による派遣労働者の雇用管理改善に資する体制の普及・促進のための派遣先責任者講習モデル事業（対象地域：関東甲信越地域） 5,411,880円 厚生労働省 -
2016年11月29日 平成２８年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査 8,721,154円 厚生労働省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：6.3年、女性：5.3年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
30.0%
女性管理職人数
2人
管理職全体人数（男女計）
8人
女性役員人数
0人
役員全体人数（男女計）
1人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年06月08日 2024年04月03日
全省庁統一資格 2024年06月08日 -
職場情報総合サイト 2023年11月30日 -
EDINET - -