経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
1370001004227 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
宮城県仙台市若林区六丁の目西町4番12号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 今野 均 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
134人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
広告・印刷・プロモーション支援事業 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1960年01月05日 ( GEPS )
業種
E.製造業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | B | その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類 |
| 役務の提供等 | B | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
| 物品の買受け | A | その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年09月21日 | 令和4年度福島県内における標準化支援事業に係る会議等運営委託事業 | 4,741,000円 | - | 経済産業省 |
-
|
| 2022年07月29日 | 令和4年度TOHOKU CRAFTの需要開拓に向けた意匠開発及び知財普及事業 | 3,498,000円 | - | 経済産業省 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月15日 | 令和7年度中小企業地域経済政策推進事業委託費(建設業BPO推進シンポジウム開催運営業務)に係る委託先の公募について | 1,334,368円 | 経済産業省 |
| 2025年10月14日 | 令和7年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(東北地域における事業再生等の早期着手実現に向けた広報事業) | 17,189,983円 | 経済産業省 |
| 2025年09月01日 | 令和7年度省エネルギー促進に向けた広報事業(小学校での省エネパネル展示事業及び省エネ啓蒙施設等親子見学会) | 2,806,025円 | 経済産業省 |
| 2025年08月28日 | 令和7年度省エネルギー促進に向けた広報事業(エネルギー使用合理化シンポジウム東北の開催等) | 2,960,000円 | 経済産業省 |
| 2025年07月10日 | 令和7年度三陸・常磐地域の水産加工業者におけるブランド戦略策定支援事業 | 3,800,530円 | 経済産業省 |
| 2025年02月20日 | 在留外国人の預貯金口座の不正利用対策の周知に関する広報啓発用リーフレット・ポスター制作 | 1,490,000円 | 金融庁 |
| 2024年12月12日 | 令和6年度東北地域における三機関連携促進広報事業 | 12,617,759円 | 経済産業省 |
| 2024年10月18日 | 令和6年度三陸・常磐地域における魚種変化に対応した水産加工品の商品化及び商標権等ブランド化可能性調査 | 3,250,000円 | 経済産業省 |
| 2024年10月02日 | 令和6年度東北地域標準化活用促進事業 | 3,780,000円 | 経済産業省 |
| 2024年09月24日 | 令和6年度市場競争環境評価調査(系列(線)を越えた地域横断(面)による2024年問題物流効率化調査) | 2,250,000円 | 経済産業省 |
| 2024年09月24日 | 令和6年度省エネルギー促進に向けた広報事業(大規模施設等活用省エネルギーPR事業) | 2,818,000円 | 経済産業省 |
| 2024年07月31日 | 令和6年度省エネルギー促進に向けた広報事業(エネルギー使用合理化シンポジウム東北の開催等) | 2,906,617円 | 経済産業省 |
| 2024年01月18日 | 「東日本大震災 復興政策10年間の振り返り」の冊子印刷業務 | 8,250,000円 | 復興庁 |
| 2023年10月17日 | 令和5年度グループ補助金フォローアップ調査等事業 | 4,732,530円 | 経済産業省 |
| 2023年09月06日 | 令和5年度知的資産経営等普及事業(地域企業及び支援者における価値デザイン手法利活用促進支援事業) | 6,354,000円 | 経済産業省 |
| 2023年08月30日 | 令和5年度省エネルギー促進に向けた広報事業(環境・エネルギー展等及び教育機関への省エネルギー啓蒙パネル等展示の実施) | 3,020,000円 | 経済産業省 |
| 2023年08月01日 | 令和5年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業(東北地域における事業再生支援強化のための広報事業) | 22,748,759円 | 経済産業省 |
| 2022年09月01日 | 令和4年度福島県内における標準化支援事業に係る会議等運営委託事業 | 4,310,000円 | 経済産業省 |
| 2022年07月22日 | 令和4年度TOHOKU CRAFTの需要開拓に向けた意匠開発及び知財普及事業 | 3,180,000円 | 経済産業省 |
| 2021年10月20日 | 令和3年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業(とうほくスマートモビリティシンポジウムの開催)」 | 1,090,000円 | 経済産業省 |
| 2021年10月05日 | 令和3年度水素広報予算事業(水素社会の実現に向けた検討会及びセミナーの実施) | 1,040,000円 | 経済産業省 |
| 2021年10月05日 | 令和3年度地域新電力による地域課題解決に関する支援事業 | 624,000円 | 経済産業省 |
| 2021年10月04日 | 「2021年版 東北経済のポイント」の印刷及び英語翻訳に係る請負先の公募 | 960,000円 | 経済産業省 |
| 2021年09月30日 | 年度後半における集中的な就職面接会事業(再度公告) | 6,500,000円 | 厚生労働省 |
| 2021年01月13日 | ダムツーリズム広報用資料印刷等業務 | 165,000円 | 国土交通省 |
| 2020年12月24日 | 令和2年度版「東北の自動車関連企業マップ」作成事業 | 1,650,000円 | 経済産業省 |
| 2020年11月06日 | 年度後半における集中的な就職面接会事業 | 7,480,000円 | 厚生労働省 |
| 2020年10月19日 | 令和2年度水素広報予算事業(水素社会の実現に向けたセミナー(仮称))の実施 | 2,150,000円 | 経済産業省 |
| 2020年03月10日 | 宮城県復興道路パンフレット印刷 | 198,000円 | 国土交通省 |
| 2020年03月03日 | 【青森河川国道事務所】奥入瀬(青ブナ山)バイパスパンフレット印刷業務 | 135,000円 | 国土交通省 |
| 2019年10月08日 | 令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業(とうほく再生可能エネルギーシンポジウムの開催) | 1,900,000円 | 経済産業省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2015 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | 2017 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年02月25日 | 2026年02月25日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | - | - |
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