回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
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氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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決算情報 |
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認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
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- | 管理栄養士(栄養士)養成施設 | 四国大学生活科学部管理栄養士養成課程 | - | - | - | 厚生労働省 |
- | 栄養士養成施設 | 四国大学短期大学部人間健康科食物栄養専攻 | - | - | - | 厚生労働省 |
- | 栄養士養成施設 | 四国大学生活科学部管理栄養士養成課程 | - | - | - | 厚生労働省 |
- | 介護福祉士学校 | 四国大学短期大学部人間健康科介護福祉専攻 | - | - | - | 厚生労働省 |
2001年06月20日 | アルコール事業 | 許可使用者 | - | - | - | 経済産業省 |
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
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2023年07月18日 | 防災機能等強化緊急特別推進事業 | 25,805,000円 | - | 文部科学省 | - |
2023年01月16日 | 教育装置 | 25,136,000円 | - | 文部科学省 | - |
2022年03月01日 | 遠隔授業活用推進事業 | 5,451,000円 | - | 文部科学省 | - |
2022年01月17日 | 教育装置 | 24,627,000円 | - | 文部科学省 | - |
2021年11月16日 | 遠隔授業活用推進事業 | 821,000円 | - | 文部科学省 | - |
2021年03月16日 | 遠隔授業活用推進事業 | 9,079,000円 | - | 文部科学省 | - |
2021年03月16日 | 遠隔授業活用推進事業 | 9,283,000円 | - | 文部科学省 | - |
2019年12月24日 | ICT活用推進事業 | 5,300,000円 | - | 文部科学省 | - |
2018年01月16日 | 私立大学研究ブランディング事業 | 6,590,000円 | - | 文部科学省 | - |
2018年01月16日 | 私立大学研究ブランディング事業 | 5,202,000円 | - | 文部科学省 | - |
2017年03月24日 | 私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金 | 15,980,000円 | - | 文部科学省 | - |
2017年03月01日 | 生化学自動分析装置 ドライケムアナライザー FDC7000Z | 3,348,000円 | - | 文部科学省 | - |
2017年01月05日 | 2号館耐震補強他改修工事(大学) | 54,466,000円 | - | 文部科学省 | - |
2017年01月05日 | 2号館耐震補強他改修工事(短大) | 8,624,000円 | - | 文部科学省 | - |
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
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2022年04月01日 | 教員養成機関等との連携による専門人材育成・確保事業(小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業) | 881,586円 | 文部科学省 | - |
2021年07月28日 | 就職・転職支援のためのリカレント教育プログラムの開発・実施 | 8,341,054円 | 文部科学省 | - |
2021年06月15日 | 教員養成機関等との連携による専門人材育成・確保事業(小学校外国語のための免許法認定講習等実施事業) | 1,983,947円 | 文部科学省 | - |
2021年05月31日 | 令和3年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業 | 1,163,486円 | 文部科学省 | - |
2020年05月28日 | 令和2年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業 | 2,431,882円 | 文部科学省 | - |
2019年11月06日 | 大学スポーツ振興の推進事業(大学スポーツアドミニストレーター配置事業)【追加募集】 | 8,972,911円 | 文部科学省 | - |
2019年09月13日 | 2019年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業<第二次募集> | 2,140,390円 | 文部科学省 | - |
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
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- | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
- | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
2020年04月28日 | 消費者支援功労者表彰 | ・「消費者教育プログラム」を開講し、「消費生活アドバイザー」や「お客様対応専門員」の資格取得を目指すことが可能なカリキュラムを編成し、人材育成に貢献。・消費者市民社会の構築に向け、学生一人一人の果たす役割を自覚するための体験的な学習を実践。・徳島県が実施する消費者教育に関する事業について県との連携・協働を推進するなど、消費者教育の普及啓発に積極的な活動を展開。 | 内閣府特命担当大臣表彰 | 消費者庁 |
出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
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法人番号システム | 2024年05月22日 | 2018年05月31日 |
全省庁統一資格 | - | - |
職場情報総合サイト | 2023年07月28日 | - |
EDINET | - | - |