日本国旗このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。
  • 「.go.jp」は政府公式サイトです。
    政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。
  • このサイトは安全です。
    URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
メニュー 閉じる
PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2010001008824
法人名
東京海上日動火災保険株式会社
法人名ふりがな
とうきょうかいじょうにちどうかさいほけん
法人名英語
Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
本店所在地
東京都千代田区大手町２丁目６番４号

法人基本情報（その他）

代表者名
取締役社長　　広瀬　伸一 (EDINET)
資本金
101,994,000,000円 (EDINET)
従業員数
17,217人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1944年03月20日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A その他
役務の提供等 A 調査・研究、賃貸借、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
損害保険業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第80期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
正味収入保険料 （百万円） 2,166,627 2,247,508 2,261,313 2,288,170 2,385,239
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 315,370 223,945 157,272 319,212 362,113
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 261,384 169,966 109,379 235,471 189,549
資本金 （百万円） 101,994 101,994 101,994 101,994 101,994
純資産額 （百万円） 2,889,050 2,572,562 2,936,346 2,944,012 2,822,759
総資産額 （百万円） 9,393,039 9,192,693 9,562,449 9,564,794 9,427,112
従業員数 （人） 17,203 17,077 17,176 17,008 16,645

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
東京海上ホールディングス株式会社 100.00

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト - - - - 金融庁
- 損害保険業免許 - - - - 金融庁
2007年09月30日 登録金融機関登録 - - - - 金融庁
2001年11月27日 確定拠出年金運営管理機関登録 - - - - 厚生労働省
2001年11月27日 確定拠出年金運営管理機関登録 - - - - 厚生労働省／金融庁

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年12月13日 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築デジタル・スマートモビリティによるシェアードスペースの実現 44,363,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年04月08日 自動車損害賠償責任保険料 4,816,500円 防衛省 -
2023年04月03日 まちづくりのＤＸの推進に向けたユースケース開発実証業務（損害保険金支払い業務の迅速化等） 43,890,000円 国土交通省 -
2020年06月04日 自動車損害賠償責任保険料 24,216,500円 防衛省 -
2016年05月18日 平成２８年度自動車損害賠償責任保険料ほか 9,676,120円 防衛省 -
2016年04月01日 社会貢献活動参加者を被保険者とする保護観察における社会貢献活動に係る損害保険契約 1,828,110円 法務省 -
2015年05月27日 平成２７年度自動車損害賠償責任保険料ほか 5,186,860円 防衛省 -
2015年05月18日 自動車損害賠償責任保険料１２品目 7,950,480円 防衛省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７年・２００９年・２０１２年・２０１５年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１２ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１８ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１８ 厚生労働省
- キャリア支援企業表彰－表彰 - ２０１５ 厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰 - ２０１４ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：18.8年、女性：13.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
61.5%
女性管理職人数
356人
管理職全体人数（男女計）
3,187人
女性役員人数
8人
役員全体人数（男女計）
62人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月14日 2022年05月13日
全省庁統一資格 2024年05月14日 -
職場情報総合サイト 2023年07月28日 -
EDINET 2023年12月13日 2023年06月23日