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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2010001033161
法人名
日本コンベンションサービス株式会社
法人名ふりがな
にほんこんべんしょんさーびす
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区霞が関１丁目４番２号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役　近浪　弘武 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
1,000人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1967年12月07日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A その他印刷類
役務の提供等 A 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報
第58期決算公告　2024年7月2日
第57期決算公告　2023年6月30日

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年12月26日 令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（第１回アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）閣僚会合に係る運営事業） 62,385,569円 - 資源エネルギー庁 -
2022年05月10日 令和３年度補正水素、燃料アンモニア導入及びＣＣＵＳ適地確保体制構築事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー情勢等調査等） 209,680,625円 - 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月25日 令和６年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ＬＮＧ戦略実現に向けた国際会議の開催・広報事業等） 83,896,324円 資源エネルギー庁 -
2024年07月09日 「創薬エコシステムサミット（仮称）」運営事業一式 29,908,919円 厚生労働省 -
2024年07月04日 「Ｇ２０開発大臣会合及びＧ２０飢餓・貧困に関する閣僚級会合における同時通訳」業務委嘱 3,970,000円 外務省 -
2024年07月01日 Ｔｏｋｙｏ　ＡＭＲ　Ｏｎｅ－Ｈｅａｌｔｈ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式 9,455,303円 厚生労働省 -
2024年06月17日 「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚会合における会議運営・会場設営、接遇業務等手配」業務委嘱 269,791,814円 外務省 -
2024年04月15日 ＣＢＰＲシステム促進国際ワークショップ等開催業務 24,982,826円 個人情報保護委員会 -
2024年04月01日 令和６年度脱炭素推進国際会議実施・調査事業費（　「ＧＧＸ×ＴＣＦＤサミット２０２４（仮称）」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の動向調査に関する委託調査） 168,791,847円 経済産業省 -
2023年07月12日 令和４年度補正脱炭素燃料サプライチェーン構築事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー分野の脱炭素動向等調査等） 201,139,166円 資源エネルギー庁 -
2023年06月15日 「Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合の運営」業務委嘱 349,999,014円 外務省 -
2023年06月15日 ２０２３年度「Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合の運営業務一式」 349,999,014円 経済産業省 -
2023年06月05日 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（東京ＧＸウィークに係る広報・調査及び運営事業） 88,973,465円 資源エネルギー庁 -
2023年05月24日 「Ｇ２０開発大臣会合における同時通訳者手配」業務委嘱 1,355,000円 外務省 -
2023年05月22日 令和５年度「インターネットガバナンスフォーラム」開催支援業務の請負 1,889,993,415円 総務省 -
2023年04月03日 令和５年度通訳業務 80,300円 環境省 -
2023年04月03日 令和５年度気候変動対策国際会議開催等エネルギー・環境技術イノベーション創出国際連携推進事業（「第二回国際ＧＸ会合（仮称）」開催及び世界の気候変動政策に向けた国際協調や各国サステナブル・ファイナンスに係る政策等の動向調査に関する委託調査） 169,398,903円 経済産業省 -
2023年04月03日 令和５年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務　一式 4,620,000円 文部科学省 -
2023年04月03日 日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合及びＧ７司法大臣会合運営支援業務 319,995,995円 法務省 -
2023年04月03日 「Ｇ７広島サミットにおける国際メディアセンター（ＩＭＣ）設営及び運営」業務委嘱 2,221,881,756円 外務省 -
2023年04月03日 令和５年度「Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務 384,055,181円 総務省 -
2023年04月03日 「Ｇ７長野県軽井沢外務大臣会合開催に係る設営・運営等」業務委嘱 731,792,239円 外務省 -
2023年04月03日 令和５年度通訳業務 90,200円 経済産業省 -
2023年04月03日 令和５年度「Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務 384,055,181円 経済産業省 -
2023年02月14日 「Ｇ７長野県軽井沢外務大臣会合開催に係る設営・運営等」業務委嘱 114,659,600円 外務省 -
2022年12月26日 令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（第１回アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）閣僚会合にかかる運営事業） 62,385,569円 資源エネルギー庁 -
2022年12月09日 令和４年度「Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務 94,996,616円 経済産業省 -
2022年12月09日 令和４年度「Ｇ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合及び関連会合」開催支援業務の請負（採番ミス、本来は００６２案件） 94,996,616円 総務省 -
2022年10月24日 令和４年１１月世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会、理事会等に係る同時通訳等業務（於：モントリオール）　一式 3,923,700円 文部科学省 -
2022年08月31日 「Ｇ２０開発大臣会合に係る同時通訳」業務委嘱 2,290,490円 外務省 -
2022年05月26日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｃｏｏｌ　Ｅａｒｔｈ　Ｆｏｒｕｍ（ＩＣＥＦ）の実施に係る国際連携及び情報発信等事業 190,993,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年05月17日 「アフリカ開発会議運営」業務委嘱 179,467,834円 外務省 連名
2022年04月19日 令和４年度通訳業務 69,300円 環境省 -
2022年04月01日 令和４年度通訳業務 90,200円 経済産業省 -
2022年04月01日 - 115,012,103円 経済産業省 -
2022年04月01日 令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「ＴＣＦＤサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査） 115,012,103円 経済産業省 -
2022年01月14日 同時通訳の役務 2,364,037円 防衛省 -
2021年11月16日 Ｔｏｋｙｏ　ＡＭＲ　Ｏｎｅ－Ｈｅａｌｔｈ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅの開催等に係る企画提案及び運営業務等一式 19,514,698円 厚生労働省 -
2021年10月22日 「『東京栄養サミット２０２１』の開催に係る会議運営等」業務委嘱 88,074,314円 外務省 -
2021年09月10日 令和２年度補正ＬＮＧバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業（ＡＳＥＡＮ諸国におけるエネルギー見通し調査及びアジアのグリーン成長につながる国際会合の企画・運営） 97,596,260円 資源エネルギー庁 -
2021年08月05日 「第１回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」会議運営等業務　一式 16,217,630円 法務省 -
2021年04月01日 令和３年度通訳業務 90,200円 経済産業省 -
2021年04月01日 令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「ＴＣＦＤサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査） 108,813,402円 経済産業省 -
2021年02月12日 アジア矯正建築会議による京都コングレスサイドイベント等実施支援業務の請負　一式 2,302,630円 法務省 -
2020年04月14日 芸術家・文化人等による日本文化発信・相互交流事業 67,028,863円 文部科学省 -
2020年04月01日 令和２年度　通訳業務 90,200円 経済産業省 -
2020年04月01日 第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）において法務総合研究所が実施する行事の開催準備等業務の請負　　一式 42,122,979円 法務省 -
2020年04月01日 令和２年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（「ＴＣＦＤサミット」開催及び各国サステナブル・ファイナンス政策等の動向調査に関する委託調査） 96,377,399円 経済産業省 -
2019年12月23日 未踏会議２０２０開催に係る設営及び運営等業務 15,475,900円 情報処理推進機構 -
2019年09月12日 令和元年度「水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、ＬＮＧ産消会議合同イベント（仮称）」の準備及び運営業務 16,932,017円 資源エネルギー庁 -
2019年04月08日 平成３１年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会等に係る同時通訳等業務　一式 6,133,114円 文部科学省 -
2019年04月01日 平成３１年度通訳業務 88,560円 経済産業省 -
2019年04月01日 ２０１９年度「Ｇ２０茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の運営業務一式」 418,396,740円 経済産業省／総務省／外務省 -
2019年04月01日 平成３１年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（ＴＣＦＤ・開示に関する国際会合の開催） 91,526,941円 経済産業省 -
2018年10月26日 平成３０年度Ｇ２０茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合の準備業務一式（関連する作業部会の運営業務を含む。） 122,979,384円 経済産業省 -
2018年09月14日 首都圏関係経路に係る労働者派遣 4,821,120円 国土交通省 -
2018年09月13日 「第１０回日本・メコン首脳会議開催支援」業務委嘱 27,478,941円 外務省 -
2018年09月11日 「『Ｇ２０貿易・投資大臣会合』日英同時通訳」業務委嘱 2,155,100円 外務省 -
2018年09月03日 首都圏関係経路に係る英文原稿等翻訳及び確認訂正業務 2,673,000円 国土交通省 -
2018年08月28日 日米共同サイバーセキュリティ演習に係る同時通訳業務 3,486,996円 情報処理推進機構 -
2018年07月25日 防衛大臣ロシア連邦出張に伴う通訳役務 127,440円 防衛省 -
2018年06月29日 平成３０年度「世界循環経済フォーラム２０１８」開催支援業務 32,372,782円 環境省 -
2018年05月30日 第１５回地球観測に関する政府間会合本会合等開催委託業務 57,356,245円 文部科学省 -
2018年04月03日 平成３０年度現場での検査実務研修における逐次通訳業務（日英／英日） 728,352円 原子力規制委員会 -
2018年04月02日 平成３０年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（新興国との経済連携に関する調査及び新興国政府要人との国際会合の企画・運営業務） 45,263,754円 経済産業省 -
2018年04月02日 平成３０年度通訳業務 88,560円 経済産業省 -
2018年04月02日 平成３０年度「文化庁文化交流使事業」運営実施業務 58,549,414円 文部科学省 -
2018年01月26日 平成２９年度新たなグリーンファイナンス手法に係る検討等業務 26,951,612円 環境省 -
2017年08月31日 空軍大学セミナー（仮称）における通訳等業務 1,378,918円 防衛省 -
2017年07月11日 地域・社会と協働した「知的創造教育」に資する学習支援体制の調査（中国・九州地方） 1,620,000円 内閣府 -
2017年05月09日 ＴＰＰ閣僚会合における同時通訳業務 1,775,000円 内閣府 -
2017年04月13日 平成２９年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会等に係る同時通訳 5,973,591円 文部科学省 -
2017年04月03日 平成２９年度国際会議等における通訳業務　８９名 140,000円 国税庁 -
2017年04月03日 平成２９年度通訳業務 0円 経済産業省 -
2017年04月03日 平成２９年度「文化庁文化交流使事業」運営実施業務 71,026,583円 文部科学省 -
2017年01月11日 「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉会合の開催」業務委嘱 97,871,497円 外務省 -
2016年10月24日 「国際女性会議（ＷＡＷ！２０１６）開催」業務委嘱 36,300,848円 外務省 -
2016年09月23日 「日・シンガポール首脳会談及び共同記者会見等の音響機材設営」業務委嘱 2,114,562円 外務省 -
2016年04月01日 「Ｇ７広島外相会合開催」業務委嘱 171,681,326円 外務省 -
2016年04月01日 平成２８年度Ｇ７北九州エネルギー大臣会合の準備及び運営業務一式 198,918,320円 経済産業省（資源エネルギー庁） -
2016年01月28日 「国際会議（ハイレベル会合）」の開催に係る包括的な業務　一式 20,352,756円 金融庁 -
2015年04月15日 平成２７年度世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）常任理事会等に係る同時通訳業務　一式 9,009,360円 文部科学省 -
2015年04月09日 平成２７年度「文化庁文化交流使事業」運営実施業務 61,737,830円 文部科学省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：10.7年、女性：8.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
10人
管理職全体人数（男女計）
54人
女性役員人数
1人
役員全体人数（男女計）
8人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月14日 2018年07月04日
全省庁統一資格 2025年12月14日 -
職場情報総合サイト 2024年01月26日 2018年09月29日
EDINET - -