経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
2010001035026 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都中央区銀座7丁目16番12号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役 福地 献一 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
423人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:276人、女性:156人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
新聞・雑誌・ラジオ・テレビ広告およびSP広告に関する業務、インターネット広告に関する業務、広告計画の立案・制作・実施、広告・市場の調査と分析、その他、広告・PRに関する業務。 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1952年11月01日 ( GEPS )
業種
L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の製造 | A | その他 |
| 物品の販売 | A | その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類、家具・什器類、その他 |
| 役務の提供等 | A | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送、電子出版、その他 |
| 物品の買受け | A | その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| - | 令和5年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金 | - | 交付決定 | 経済産業省 |
-
|
| 2023年04月03日 | 令和5年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金 | 150,000,000円 | 交付決定 | 経済産業省 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年03月03日 | 令和8年度新聞突出し広告業務 | 402,136,136円 | 内閣府 |
| 2025年11月28日 | 令和7年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 | 25,340,000円 | 国税庁 |
| 2025年07月29日 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務 | 7,488,000円 | 厚生労働省 |
| 2025年07月02日 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務 | 6,580,000円 | 厚生労働省 |
| 2024年03月19日 | 令和6年度新聞突出し広告の制作及び掲載並びに分析等業務 | 490,281,060円 | 内閣府 |
| 2023年12月11日 | 令和5年度雑誌広告(追加分)の掲載業務 | 7,686,900円 | 内閣府 |
| 2023年12月11日 | 令和5年度産業経済研究委託事業(レベニューキャップ制度等の消費者向け広報事業) | 9,734,857円 | 情報処理推進機構 |
| 2023年11月14日 | 令和5年度産業経済研究委託事業(レベニューキャップ制度等の消費者向け広報事業) | 8,849,870円 | 経済産業省 |
| 2022年12月23日 | 令和4年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 65,500,000円 | 国税庁 |
| 2022年12月20日 | インボイス制度に関するスポットテレビCMの実施 | 54,590,000円 | 国税庁 |
| 2022年09月26日 | 令和3年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費 プラスチック資源循環促進法に係る広報等事業 ) | 22,273,000円 | 経済産業省 |
| 2021年08月18日 | 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の対象地域拡大に係る新聞広報業務 | 6,516,505円 | 厚生労働省 |
| 2021年05月31日 | 沖縄、硫黄島及びタラワ環礁における遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定に係る新聞広報業務一式 | 6,086,505円 | 厚生労働省 |
| 2021年05月21日 | インターネットを活用した広報(YDA)の実施 | 5,880,000円 | 内閣府 |
| 2021年04月02日 | 新聞広告掲載業務 | 35,952,184円 | 財務省 |
| 2021年02月10日 | マイナンバーカードのQR コード付き交付申請書の送付に係る新聞による広告の原稿制作及び掲載業務 | 10,899,000円 | 内閣府 |
| 2020年12月24日 | 自動車不具合情報ホットラインインターネット広報業務 | 6,178,000円 | 国土交通省 |
| 2020年11月27日 | 令和2年分確定申告期における新聞記事下広告の掲載 | 324,465,765円 | 国税庁 |
| 2020年10月23日 | 新聞広告掲載業務 | 18,717,377円 | 財務省 |
| 2020年10月02日 | 0200420088テレワークセキュリティに係る周知広報の請負 | 12,780,000円 | 総務省 |
| 2020年09月18日 | 適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)におけるインターネット広告の実施 | 9,840,000円 | 国税庁 |
| 2020年09月04日 | 適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)に関する業界専門誌への記事下広告の掲載【再度公告】 | 9,114,877円 | 国税庁 |
| 2020年05月19日 | 納税の猶予制度等に係るテレビスポットCMの制作及びテレビスポット放送の実施 | 129,000,000円 | 国税庁 |
| 2020年03月06日 | 令和2年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(エネルギー教育推進事業) | 135,000,000円 | 経済産業省 |
| 2019年11月26日 | 令和元年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 68,480,000円 | 国税庁 |
| 2019年08月28日 | 「ねんきんネット」に係るスマートフォン広告の実施 一式 | 8,000,000円 | 厚生労働省 |
| 2019年07月08日 | 平成31年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー教育推進事業) | 120,424,290円 | 経済産業省 |
| 2019年05月13日 | 農林水産施策デジタル広報広告発信及び効果分析業務 | 17,520,000円 | 農林水産省 |
| 2019年04月26日 | 親子参加型イベントにおける食品の安全・選択・消費に係る消費者啓発のための企画出展に関する業務 | 18,000,000円 | 消費者庁 |
| 2018年12月25日 | 平成30年分確定申告期におけるインターネット広告の実施 | 38,999,000円 | 国税庁 |
| 2018年12月18日 | 消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告の掲載 | 9,799,000円 | 国税庁 |
| 2018年11月27日 | 平成30年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 59,990,000円 | 国税庁 |
| 2018年05月25日 | 平成30年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 | 3,980,000円 | 国税庁 |
| 2018年03月09日 | 平成30年度エネルギー戦略立案のための調査・エネルギー教育等の推進事業(エネルギー教育推進事業) | 138,000,000円 | 経済産業省 |
| 2017年12月26日 | 平成29年分確定申告期におけるインターネット広告の実施 | 45,349,500円 | 国税庁 |
| 2017年12月05日 | 平成29年分確定申告期におけるテレビスポット放送の実施 | 60,500,000円 | 国税庁 |
| 2017年10月20日 | 「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施 | 12,667,000円 | 国税庁 |
| 2017年03月13日 | 平成29年度がん対策推進企業等連携事業 | 69,400,000円 | 厚生労働省 |
| 2016年12月27日 | 平成28年分確定申告期におけるインターネット広告の実施 | 53,574,000円 | 国税庁 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2022 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月28日 | 2026年03月28日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | - | - |
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