【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2010001050792
法人名
株式会社電通PRコンサルティング
法人名ふりがな
でんつうぴーあーるこんさるてぃんぐ
法人名英語
PR Consulting Dentsu Inc.
本店所在地
東京都港区東新橋1丁目8番1号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長執行役員 山口 恭正 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
350人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:162人、女性:157人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1961年03月30日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 C フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類
役務の提供等 B 広告・宣伝、調査・研究、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
パブリックリレーションズに関するコンサルティングおよびソリューションの提供 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.dentsuprc.co.jp (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月07日 Webメディアにおける動画の制作・掲載業務 一式 9,900,000円 財務省 -
2024年07月16日 令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業 9,672,003円 原子力規制委員会 -
2024年06月26日 「原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務」 26,620,000円 文部科学省 -
2024年06月24日 予防接種情報の効果的発信のあり方に関する現状分析等調査研究及びホームページ改修業務 49,984,000円 厚生労働省 -
2024年04月01日 「新型コロナウイルス感染症等のワクチン広報プロジェクト」業務一式 48,856,918円 厚生労働省 -
2024年02月19日 「日・ウクライナ経済復興推進会議に関する記事制作及びワイヤーサービス」業務委嘱 2,189,000円 外務省 -
2023年09月28日 「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 51,174,513円 厚生労働省 -
2023年09月11日 海外向け年間広告媒体(テレビCM、番組及び記事広告)のコンテンツ制作及び放送等業務 - 内閣府 -
2023年05月18日 令和5年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「我が国の令和5年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」(様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施)(jibtv番組の多言語化業務) 7,023,687円 内閣府 -
2023年05月17日 「原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務」 26,884,000円 文部科学省 -
2023年04月03日 令和5年度国際広報キャンペーンテーマに係る政府広報の実施業務 広報テーマ「我が国の令和5年度の戦略的メッセージの理解促進・浸透」(様々な広報手段を用いた戦略的かつ機動的国際広報の実施) 708,288,240円 内閣府 -
2023年04月03日 「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 51,585,957円 厚生労働省 -
2023年02月01日 令和4年度国立公園プロモーション事業に関する実行計画策定業務 10,447,140円 環境省 -
2022年12月05日 Webメディアにおける記事広告の制作・掲載業務 一式 1,980,000円 財務省 -
2022年10月04日 令和4年度 政府主催「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」関連行事における「拉致問題国際シンポジウム」(仮称)開催に係る運営支援業務 40,700,000円 内閣官房 -
2022年05月30日 令和4年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業 7,801,970円 原子力規制委員会 -
2022年04月01日 「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」業務一式 97,636,046円 厚生労働省 -
2022年02月17日 令和3年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業 5,500,000円 原子力規制委員会 -
2021年11月24日 「ジャパン・ハウス国内イベント企画・実施・運営」業務委嘱 10,974,700円 外務省 -
2021年10月26日 令和3年度大阪・関西万博日本館政府出展事業(大阪・関西万博に向けたSDGs及びSDGs+beyondに関する調査及び国連との連携企画事業) 19,580,000円 経済産業省 -
2021年08月06日 原子力損害の賠償請求に関する効果的な広報手法の調査業務 23,650,000円 文部科学省 -
2021年07月12日 令和3年度地球温暖化対策のための再生可能エネルギー導入や調達への行動変容促進等委託業務 100,000,000円 環境省 -
2021年06月10日 「NEDOデザインマニュアル」の改訂 2,200,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年04月19日 北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(令和3年度)の運営支援業務 47,300,000円 内閣官房 -
2021年02月26日 原子力損害の賠償請求に関する広報手法の調査業務 7,700,000円 文部科学省 -
2021年02月10日 「ジャパン・ハウス 国内イベント企画・実施・運営」業務委嘱 14,991,900円 外務省 -
2021年02月01日 諸外国政府の広報・情報発信等に関する調査研究 9,240,000円 内閣官房 -
2020年11月18日 令和2年度子供の未来応援国民運動参加拡大・促進等業務 47,619,000円 内閣府 -
2020年08月03日 「令和2年度拉致問題に関する教員等研修」のライブ配信にかかる支援業務 7,150,000円 内閣府 -
2020年04月03日 広報コンサルティング役務 4,565,000円 防衛省 -
2020年03月09日 陸上自衛隊の広聴業務の整備(公式動画関連) 2,021,250円 防衛省 -
2019年10月10日 「ジャパン・ハウス国内PR戦略立案及び国内PR」業務委嘱 13,195,050円 外務省 -
2019年08月06日 安全保障国際シンポジウムの会議運営業務委託 6,600,000円 防衛省 -
2019年07月17日 広報関連(メディアトレーニング)国内委託教(基地司令等) 2,552,000円 防衛省 -
2019年07月11日 陸上自衛隊総合火力演習ビデオ映像制作 5,464,800円 防衛省 -
2019年06月04日 戦争史研究国際フォーラムの会議運営業務委託 6,264,000円 防衛省 -
2019年04月01日 模擬記者会見教育委託 3,348,000円 防衛省 -
2019年04月01日 広報コンサルティング役務 4,840,000円 防衛省 -
2019年03月11日 陸上自衛隊広報映像制作 12,914,748円 防衛省 -
2019年02月01日 「『ジャパン・ハウス』国内イベント企画・実施・運営業務」業務委嘱 12,978,900円 外務省 -
2018年11月28日 献血に関する若年層向け広報業務一式 9,536,400円 厚生労働省 -
2018年09月20日 「新学習指導要領」にかかる広報の企画立案及び実施業務 一式 9,288,000円 文部科学省 -
2018年09月19日 航空自衛隊ホームページの改修 10,260,000円 防衛省 -
2018年08月01日 「ジャパン・ハウス地域活性化企画プロジェクト及び関連調査」業務委嘱 11,242,413円 外務省 -
2018年08月01日 国際シンポジウムの会議運営業務委託 5,508,000円 防衛省 -
2018年07月05日 広報関連(メディアトレーニング)国内委託教育(基地司令等) 2,505,600円 防衛省 -
2018年07月04日 平成30年度原子力施設等防災対策等委託費(メディア対応分析評価)事業 6,372,000円 原子力規制委員会 -
2018年05月24日 「ジャパン・ハウス国内PR戦略立案及び国内PR」業務委嘱 13,033,980円 外務省 -
2018年05月17日 広報コンサルティング役務 6,480,000円 防衛省 -
2018年04月27日 情報発信の強化及び広報戦略策定に係る調査研究及び教育 16,200,000円 防衛省 -
2018年04月02日 インターネット広報アドバイザリー業務 4,017,600円 公正取引委員会 -
2018年04月02日 模擬記者会見教育委託 3,348,000円 防衛省 -
2017年08月18日 「ジャパン・ハウス国内PR戦略立案及び国内PR」業務委嘱 14,011,200円 外務省 -
2017年07月03日 広報コンサルティング役務 2,538,000円 防衛省 -
2017年06月20日 広報関連(メディアトレーニング)国内委託教育(基地司令等) 2,620,000円 防衛省 -
2017年06月06日 戦争史研究国際フォーラムの会議運営業務委託 5,400,000円 防衛省 -
2017年06月01日 「外国報道関係者招へいに係る接遇」業務委嘱 90,000円 外務省 -
2017年06月01日 文部科学省広報アドバイザリー業務 一式 3,768,120円 文部科学省 -
2017年04月20日 模擬記者会見教育委託 3,348,000円 防衛省 -
2017年04月03日 安全保障国際シンポジウム及び国際安全保障コロキアムの会議運営業務委託 5,378,400円 防衛省 -
2016年09月12日 「『ジャパン・ハウス』の国内プレイベント実施・運営」業務委嘱 15,654,870円 外務省 -
2016年06月10日 戦争史研究国際フォーラム会議運営業務委託 5,400,000円 防衛省 -
2016年06月03日 「外国報道関係者招へいに係る接遇」業務委嘱 36,180円 外務省 -
2016年05月30日 広報コンサルティング役務 3,078,000円 防衛省 -
2016年05月10日 安全保障国際シンポジウム及び国際安全保障コロキアムの会議運営業務委託 5,378,400円 防衛省 -
2016年02月29日 「『ジャパン・ハウス(仮称)』の対外発表イベント実施・運営」業務委嘱 12,200,760円 外務省 -
2015年12月11日 福島県を中心とした風評被害払拭に対する取組と現状分析に関する調査事業 8,100,000円 内閣府 -
2015年11月19日 航空自衛隊広報ビデオの制作 12,914,640円 防衛省 -
2015年07月17日 広報関連(メディアトレーニング)国内委託教育(基地司令等) 2,160,000円 防衛省 -
2015年06月18日 平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(改正個人情報保護法及びマイナンバー制度の普及啓発事業) 18,360,000円 経済産業省 -
2015年06月17日 「ソーシャルメディア発信者招へい事業」業務委嘱 10,000円 外務省 -
2015年04月28日 国際広報力強化等に係る文部科学省広報アドバイザリー業務 5,281,200円 文部科学省 -
2014年11月21日 平成26年度我が国情報経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(経済産業分野を対象とする個人情報保護ガイドライン等の普及啓発事業) 12,204,000円 経済産業省 -
2014年04月16日 平成26年度下請ガイドライン普及啓発事業 34,560,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:12.4年、女性:9.9年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
84.2%
女性管理職人数
19人
管理職全体人数(男女計)
88人
女性役員人数
2人
役員全体人数(男女計)
11人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月19日 2022年05月11日
全省庁統一資格 2025年12月19日 -
職場情報総合サイト 2024年06月01日 -
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