経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
2010001089484 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都江東区豊洲3丁目2番24号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役会長兼社長 恩田 饒 ( EDINET )
資本金
1,048,673,000円 ( EDINET )
従業員数
74人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
ITコンサルティング ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1990年06月06日 ( GEPS )
業種
R.サービス業(他に分類されないもの) ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | B | 電気・通信用機器類、電子計算機類 |
| 役務の提供等 | B | 調査・研究、情報処理、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第30期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (千円) | 701,843 | 881,368 | 1,061,937 | 1,176,360 | 1,242,492 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 45,212 | 131,912 | 77,567 | 97,002 | 60,048 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 45,179 | 73,447 | △62,784 | 65,910 | 60,329 |
| 資本金 | (千円) | 883,708 | 883,708 | 883,708 | 1,048,673 | 1,048,673 |
| 純資産額 | (千円) | 387,866 | 461,298 | 398,514 | 794,355 | 861,201 |
| 総資産額 | (千円) | 778,200 | 1,046,340 | 1,494,657 | 1,787,494 | 2,112,022 |
| 従業員数 | (人) | 45 | 50 | 57 | 57 | 58 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|
| 梶 弘 幸 | 13.96 |
| 株式会社UNS | 3.91 |
| 株式会社SBI証券 | 3.24 |
| 恩 田 饒 | 2.11 |
| 坂 東 和 夫 | 1.50 |
| マネックス証券株式会社 | 1.33 |
| 平 野 繁 行 | 0.89 |
| 松井証券株式会社 | 0.63 |
| 堀 内 茂 隆 | 0.59 |
| 飯 田 隆 次 | 0.55 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2026年01月19日 | DX推進支援業務 | 5,400,000円 | 個人情報保護委員会 |
| 2025年03月31日 | 07-1143-0011 令和7年度 総務省PMO支援業務の請負 | 75,000,000円 | 総務省 |
| 2025年02月14日 | 特許庁業務・システム最適化に伴うプログラム管理支援業務に係る労働者派遣 1名 | 7,100円 | 特許庁 |
| 2024年03月27日 | 06-1043-0006 令和6年度総務省PMO支援業務の請負 | 43,000,000円 | 総務省 |
| 2024年02月09日 | 特許庁業務・システム最適化に伴うプログラム管理支援業務に係る労働者派遣 3名 | 45,198,000円 | 特許庁 |
| 2023年07月06日 | 【訂正公告】地方自治体システムの適合確認ツールの開発・検証事業(地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に向けた環境整備の促進) | 72,613,200円 | デジタル庁 |
| 2022年08月23日 | 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に向けた環境整備の促進等に関する調査研究(標準準拠システムの適合確認方法の確立等に必要な調査研究) | 60,000,000円 | デジタル庁 |
| 2022年04月01日 | 令和7年国勢調査オンライン調査システムの構築・運用に係る支援業務 | 58,000,000円 | 総務省 |
| 2022年03月14日 | 特許庁業務・システム最適化に伴うプログラム管理支援業務に係る労働者派遣 3名 | 76,836,600円 | 特許庁 |
| 2021年03月31日 | 令和2年国勢調査オンライン調査におけるシステム対応の工程管理支援等業務 | 1,540,000円 | 総務省 |
| 2021年03月10日 | 統計調査のオンライン化等に係る技術支援業務 | 4,550,000円 | 総務省 |
| 2020年03月19日 | 統計調査のオンライン化等に係る技術支援業務 | 3,300,000円 | 総務省 |
| 2020年02月18日 | 履歴照会・回答システム等に係る技術解説書作成の支援業務一式 | 6,150,000円 | 厚生労働省 |
| 2019年03月19日 | 統計調査のオンライン化等に係る技術支援業務 | 4,050,000円 | 総務省 |
| 2018年10月04日 | 死亡・相続及び引越しに伴う行政手続等の効率化に関する方策の調査検討業務 | 5,700,000円 | 内閣官房 |
| 2018年04月20日 | 3000420025マイキープラットフォーム及びその関連システムに関する実証事業の支援業務 | 8,692,500円 | 総務省 |
| 2018年04月05日 | オンライン研修システム構築に係る調達仕様書作成支援業務 | 2,440,000円 | 総務省 |
| 2018年04月02日 | 平成32年国勢調査のオンライン調査に向けたシステム対応の工程管理支援等業務 | 76,000,000円 | 総務省 |
| 2018年03月20日 | 統計調査のオンライン化等に係る技術支援業務 | 4,750,000円 | 総務省 |
| 2018年03月14日 | 2900420132マイキープラットフォーム及びその関連システムの実証事業に利用する説明資料の作成の請負 | 8,835,000円 | 総務省 |
| 2018年03月13日 | 2900420131マイキープラットフォーム及びその関連システムに関するビデオの作成の請負 | 8,835,000円 | 総務省 |
| 2018年01月31日 | オンライン研修システム構築に係る調査業務 | 2,600,000円 | 総務省 |
| 2017年04月17日 | 平成32年国勢調査オンライン調査システムに係る調達仕様書作成等支援業務 | 6,880,000円 | 総務省 |
| 2017年03月17日 | 統計調査のオンライン化等に係る技術支援業務 | 6,200,000円 | 総務省 |
| 2017年03月07日 | 2900490013マイキープラットフォーム及びその関連システムに関する実証事業の調査研究の請負 | 26,362,500円 | 総務省 |
| 2016年10月14日 | 次期「文部科学省官庁会計システム」の設計開発等に係る調達支援業務 | 12,000,000円 | 文部科学省 |
| 2016年08月18日 | 2800490101自治体ID連携等データ活用による地域経済の活性化に向けた取組に関する調査研究等の請負 | 19,702,000円 | 総務省 |
| 2016年04月15日 | 統計調査事務における府省・地方自治体間のICT利活用に係る分析及び設計・開発仕様書作成業務 | 7,749,000円 | 総務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年02月26日 | 2026年02月26日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2018年06月29日 | 2025年12月17日 |
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