株式会社東京リーガルマインド | 2010001093321

XMLダウンロード CSVダウンロード PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は法人番号公表サイトから取得しています。

法人番号: 2010001093321
法人名: 株式会社東京リーガルマインド
法人名ふりがな: とうきょうりーがるまいんど
法人名英語
本店所在地: 東京都千代田区神田三崎町２丁目２番１２号

法人基本情報（その他）

代表者名

代表取締役　反町雄彦 (職場情報総合サイト)

資本金

従業員数

950人 (職場情報総合サイト)

企業規模詳細

男性：1,079人、女性：886人 (職場情報総合サイト)

設立年月日

1979年01月20日 (全省庁統一資格)

創業年

全省庁統一資格

資格の種類	資格等級	営業品目
物品の製造	B	その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他
物品の販売	B	その他印刷類、図書類、電子出版物類、その他
役務の提供等	B	広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、電子出版、その他

全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。詳細についてはデジタル庁の全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要

1.各種国家資格・公務員試験受験指導 2.LEC会計大学院の開設・運営 3.社会人向けキャリアアップ支援事業 4.雇用創出 5.福祉・保育関連事業 6.人材派遣紹介事業　　　　他 (職場情報総合サイト)

企業ホームページ

http://www.lec-jp.com/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

提出会社の経営指標等の推移

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許情報：18件

特許
0件
意匠
0件
商標
18件

届出・認定情報：0件

認定日	届出認定等	対象	部門	企業規模	有効期限	府省

補助金交付情報：0件

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。

認定日	補助金等	金額	対象	府省	備考

調達情報：91件

受注日	事業名	金額	府省	連名
2023年09月26日	令和５年度政府機関職員を対象とした「情報セキュリティマネジメント試験対策講座」の実施	1,595,000円	内閣官房	-
2023年09月21日	（１）専修学校と業界団体等との連携によるＤＸ人材養成プログラムの開発・実証　①専修学校と業界団体等との連携によるＤＸ人材養成プログラムの開発プロジェクト	18,992,270円	文部科学省	-
2023年08月01日	令和５年度検察庁職員に対する簿記研修の実施等業務の委託　一式	1,430,000円	法務省	-
2023年07月01日	専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証	23,997,320円	文部科学省	-
2023年05月12日	ＡＩ基礎研修	1,535,000円	防衛省	-
2023年04月03日	令和５年度労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業（起業者セミナーへの講師派遣等）	52,106,780円	厚生労働省	-
2023年04月03日	令和５年度３６協定届出事業場等に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業	137,444,862円	厚生労働省	-
2023年04月03日	令和５年度就職ガイダンス事業	97,898,557円	厚生労働省	-
2023年04月03日	令和５年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業（テレワーク相談センターの設置・運営等）	113,273,600円	厚生労働省	-
2023年04月03日	建設業若年者理解・定着促進事業（「つなぐ化」事業）	21,978,524円	厚生労働省	-
2023年04月03日	ハラスメント被害者等に対する相談対応事業	23,719,248円	厚生労働省	-
2023年04月03日	令和５年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業	237,037,680円	厚生労働省	-
2023年01月11日	外国人労働者安全管理支援事業（技能講習補助教材の作成）	26,088,029円	厚生労働省	-
2022年07月29日	令和４年度検察庁職員に対する簿記研修の実施等業務委託	1,496,880円	法務省	-
2022年07月12日	測量士補	69,300円	防衛省	-
2022年07月07日	令和４年度中央研修「不動産鑑定理論研修（全科目集中コース）」業務　一式	350,000円	財務省	-
2022年07月04日	専門学校と高等学校の有機的連携プログラムの開発・実証	23,933,756円	文部科学省	-
2022年06月07日	令和４年度通信教育（第２回公的部門受験対策講座）の受講	284,955円	防衛省	-
2022年05月23日	高等工科学校生徒（一般）採用試験問題の作成・提供等	3,833,280円	防衛省	-
2022年04月20日	令和４年度ＩＴ業界の働き方改革サポート事業	42,900,000円	厚生労働省	-
2022年04月14日	令和４年度通信教育（公的部門受験対策講座）の受講	759,880円	防衛省	-
2022年04月05日	予備自衛官補採用試験問題作成・提供等	811,800円	防衛省	-
2022年04月05日	令和４年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務（上級理論コース教材費３名ほか１項目）	-	財務省	-
2022年04月01日	ハラスメント被害者等に対する相談対応事業	63,743,864円	厚生労働省	-
2022年04月01日	カスタマーハラスメント・就活ハラスメント等防止対策強化事業	11,396,000円	厚生労働省	-
2022年04月01日	令和４年度男性の育児休業取得促進事業	40,769,109円	厚生労働省	-
2022年04月01日	令和４年度　民間企業における女性活躍促進事業	142,998,768円	厚生労働省	-
2022年04月01日	令和４年度「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業	245,189,780円	厚生労働省	-
2022年04月01日	令和４年度大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業	33,346,335円	厚生労働省	-
2022年04月01日	就職ガイダンス事業	125,399,998円	厚生労働省	-
2022年04月01日	一般曹候補生採用試験問題作成・提供等	594,000円	防衛省	-
2021年09月13日	行政機関の保有する情報の公開に係る都道府県労働局労働基準部職員向けマニュアル作成事業	5,389,115円	厚生労働省	-
2021年04月28日	令和３年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務　一式	317,300円	財務省	-
2021年04月16日	労働法教育に関する支援対策事業	51,150,000円	厚生労働省	-
2021年04月01日	過重労働解消のためのセミナー及び過重労働解消キャンペーンに関する広報事業	40,941,868円	厚生労働省	-
2021年04月01日	「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業	258,496,458円	厚生労働省	-
2021年04月01日	適切な労務管理のための労働契約等に関するルールの定着事業	64,898,680円	厚生労働省	-
2021年01月01日	社会保障教育に関する研究・開発等事業	4,073,000円	厚生労働省	-
2020年09月18日	令和２年度中央研修「不動産鑑定理論研修」　一式	2,139,500円	財務省	-
2020年09月01日	成年後見登記及び動産・債権譲渡登記事務に係る業務委託	371,800,000円	法務省	-
2020年08月04日	高等工科学校生徒（一般）採用試験問題の作成・提供等	4,743,750円	防衛省	-
2020年06月15日	公的部門受験対策講座（通信講座）	2,131,360円	防衛省	-
2020年04月07日	自衛官候補生及び予備自衛官補採用試験問題作成・提供等	2,914,560円	防衛省	-
2020年04月07日	一般曹候補生採用試験問題作成・提供等	1,548,360円	防衛省	-
2020年03月06日	知財総合支援窓口運営業務（大阪府）一式	116,751,519円	工業所有権情報・研修館	-
2020年03月06日	知財総合支援窓口運営業務（宮城県）一式	67,550,349円	工業所有権情報・研修館	-
2020年03月06日	知財総合支援窓口運営業務（京都府）一式	80,926,357円	工業所有権情報・研修館	-
2020年03月06日	知財総合支援窓口運営業務（香川県）一式	61,287,685円	工業所有権情報・研修館	-
2020年03月06日	知財総合支援窓口運営業務（神奈川県）一式	106,402,127円	工業所有権情報・研修館	-
2020年03月06日	知財総合支援窓口運営業務（和歌山県）一式	61,965,151円	工業所有権情報・研修館	-
2020年03月06日	知財総合支援窓口運営業務（福岡県）一式	93,608,087円	工業所有権情報・研修館	-
2020年03月06日	知財総合支援窓口運営業務（沖縄県）一式	64,817,364円	工業所有権情報・研修館	-
2020年03月06日	知財総合支援窓口運営業務（愛媛県）一式	63,268,944円	工業所有権情報・研修館	-
2020年03月06日	知財総合支援窓口運営業務（千葉県）一式	84,478,404円	工業所有権情報・研修館	-
2020年03月06日	知財総合支援窓口運営業務（山口県）一式	65,429,916円	工業所有権情報・研修館	-
2019年12月12日	令和元年度ＩＴ活用向上に向けたＩＴ普及実証調査事業	36,630,000円	中小企業庁	-
2019年11月26日	令和元年度小規模事業者支援データ活用研修の開催業務	45,099,110円	中小企業庁	-
2019年10月09日	高等工科学校生徒（一般）採用試験問題の作成・提供等	1,375,000円	防衛省	-
2019年07月25日	令和元年度小規模事業者支援手法研修の開催業務	65,987,900円	中小企業庁	-
2019年07月17日	「社会的孤立にかかる文献調査」実施業務	999,000円	厚生労働省	-
2019年04月11日	過重労働解消のためのセミナー事業	37,647,180円	厚生労働省	-
2019年04月08日	労働法教育に関する支援対策事業	64,475,784円	厚生労働省	-
2019年04月01日	「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業	200,858,400円	厚生労働省	-
2019年04月01日	職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応事業	39,195,260円	厚生労働省	-
2019年04月01日	平成３１年度職場におけるハラスメント被害者等に対する相談対応事業	39,195,260円	厚生労働省	-
2019年04月01日	平成３１年度職場におけるハラスメント対策総合支援事業（ハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修分）	30,736,584円	厚生労働省	-
2019年04月01日	職場におけるハラスメント対策総合支援事業（ハラスメント対策支援コンサルティング・企業内研修分）	30,736,584円	厚生労働省	-
2018年11月01日	３６協定未届出事業場に対する上限規制等に関する説明会の開催等事業	76,561,200円	厚生労働省	-
2018年08月01日	生活保護受給者等の雇用管理支援モデル事業（近畿地域）	10,789,200円	厚生労働省	-
2018年07月10日	働きやすい職場環境形成事業（パワハラ対策支援コンサルティング・企業内研修分）	28,490,279円	厚生労働省	-
2018年06月14日	働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着事業	76,129,200円	厚生労働省	-
2018年05月15日	公的部門受験対策講座	4,633,200円	防衛省	-
2018年04月02日	大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業	42,044,652円	厚生労働省	-
2018年04月02日	過重労働解消のためのセミナー事業	36,994,979円	厚生労働省	-
2017年06月21日	経営指導員向け小規模事業者支援研修（個者支援型研修（経営発達支援事業研修）、個者支援型研修（経営計画策定支援研修）、ＩＴスキル向上等研修、地域支援型研修及び見習研修）】に係る業務請負	121,176,000円	中小企業基盤整備機構	-
2017年06月13日	労働法教育に関する支援対策事業	64,670,400円	厚生労働省	-
2017年05月18日	公的部門受験対策講座	9,968,400円	防衛省	-
2017年05月17日	過重労働解消のためのセミナー事業	36,994,979円	厚生労働省	-
2017年04月19日	大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業	35,564,652円	厚生労働省	-
2017年04月03日	「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業	140,400,000円	厚生労働省	-
2017年03月16日	成年後見登記及び動産・債権譲渡登記の事務に係る業務委託	264,265,200円	法務省	-
2016年09月08日	高等工科学校生徒（一般）採用試験問題の予備作成・提供等	1,366,200円	防衛省	-
2016年07月26日	労働条件関係セミナー実施事業	32,400,000円	厚生労働省	-
2016年05月31日	労働法教育に関する調査・研究等事業	44,010,000円	厚生労働省	-
2015年09月02日	平成２７年度中央研修「不動産鑑定理論研修」　一式	1,574,640円	財務省	-
2015年07月15日	技術士資格の普及拡大・活用促進に関する調査・分析業務	3,456,000円	文部科学省	-
2015年05月14日	公的部門受験対策講座	2,676,710円	防衛省	-
2015年04月08日	財務捜査中級課程委託研修	2,773,195円	国家公安委員会（警察庁）	-
2014年04月21日	平成２６年度消費税転嫁対策特別講習会事業	30,294,000円	経済産業省	-
2014年04月21日	平成２６年度下請取引改善（下請代金法講習会）事業	41,655,600円	経済産業省	-
2013年06月17日	平成２５年度下請取引改善（下請代金法講習会）事業	39,365,550円	経済産業省	-

表彰情報：4件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	府省
-	女性の活躍推進企業	-	-	厚生労働省
-	ポジティブ・アクション	-	-	厚生労働省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００８	厚生労働省

職場情報

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）

-正社員: 男性：13.4年、女性：13.0年

正社員の平均勤続年数

従業員の平均年齢

月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合

-正社員: 60.6%

女性管理職人数

53人

管理職全体人数（男女計）

164人

女性役員人数

3人

役員全体人数（男女計）

9人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元情報

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号システム	2024年05月14日	2018年07月17日
全省庁統一資格	2024年05月14日	-
職場情報総合サイト	2023年08月25日	-
EDINET	-	-