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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2010001094204
法人名
株式会社富士経済
法人名ふりがな
ふじけいざい
法人名英語
FUJI KEIZAI CO., LTD.
本店所在地
東京都中央区日本橋３丁目９番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役　菊地　弘幸 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
204人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：139人、女性：56人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
2005年07月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 B 図書類、電子出版物類
役務の提供等 B 調査・研究、情報処理、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
出版・市場調査 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.fuji-keizai.co.jp/recruit/environment.html (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月30日 電気自動車用革新型蓄電池開発２０２４年度「将来の蓄電池研究開発に向けた課題検討に関する調査」 19,998,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2024年06月12日 電気自動車用革新型蓄電池開発２０２４年度「次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査」 9,997,900円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2024年02月27日 調査レポートの購入 2,178,000円 公正取引委員会 -
2024年01月31日 令和５年度生産資材安全確保対策委託事業（動物用医薬品等の国内販売状況等調査） 4,936,800円 農林水産省 -
2023年12月13日 ２０２４年食品マーケティング便覧等の購入 2,200,000円 総務省 -
2023年12月05日 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発将来の蓄電池研究開発に向けた課題検討に関する調査 9,999,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年08月24日 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発２０２３年度「次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査」 9,982,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年12月13日 令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（工業炉のカーボンニュートラル対応に向けた動向調査） 9,795,750円 経済産業省 -
2020年06月03日 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（水ビジネスの国際展開施策の１０年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査） 15,882,955円 経済産業省 -
2017年12月28日 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（郵便物受取サービス業者の実態把握調査） 6,782,400円 経済産業省 -
2017年11月16日 作業用途衣料の難燃化に関する最新技術動向調査 6,696,000円 防衛省 -
2017年10月24日 平成２９年度製造基盤技術実態等調査事業（水ビジネス海外展開と動向把握の方策に関する調査） 6,912,000円 経済産業省 -
2017年10月12日 平成２９年度製造基盤技術実態等調査事業（公共インフラ産業における競争力強化策の検討に向けたグローバルベンチマーク分析等調査） 8,890,884円 経済産業省 -
2014年12月05日 平成２６年度中小企業における会計の実態調査事業 4,212,000円 経済産業省 -
2014年10月31日 平成２６年度災害に強い電気設備検討調査事業（電気火災防止対策を充実させるための調査（電気火災防止対策の状況調査及び電気火災防止対策の普及方策に関する調査）） 3,034,673円 経済産業省 -
2014年10月31日 平成２６年度電源立地推進調整等事業（マンション高圧一括受電サービスに係る実態調査） 3,510,000円 経済産業省 -
2014年10月03日 平成２６年度インフラシステム輸出促進調査等事業（水ビジネス市場に関する動向調査） 13,408,200円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２２ 厚生労働省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
50.0%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月25日 2023年06月16日
全省庁統一資格 2025年12月25日 -
職場情報総合サイト 2024年03月27日 -
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