経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
2010001094204 （ 法人番号公表サイト ）
本店所在地
東京都中央区日本橋３丁目９番１号 （ 法人番号公表サイト ）
代表者名
代表取締役 菊地 弘幸 （ 職場情報総合サイト ）
資本金
従業員数
204人 （ 職場情報総合サイト ）
企業規模詳細
男性：139人、女性：56人 （ 職場情報総合サイト ）
事業概要
出版・市場調査 （ 職場情報総合サイト ）
創業年
設立年月日
2005年07月01日 （ GEPS ）
業種
G.情報通信業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | B | 図書類、電子出版物類 |
| 役務の提供等 | B | 調査・研究、情報処理、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報：
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年08月08日 | 令和７年度中小企業等省エネルギー診断拡充事業（東北地域の省エネ・電化・非化石転換促進に向けた産業用ヒートポンプ等導入に係る取組実態調査及び地域支援のあり方検討調査事業） | 14,000,000円 | 経済産業省 |
| 2024年07月30日 | 電気自動車用革新型蓄電池開発２０２４年度「将来の蓄電池研究開発に向けた課題検討に関する調査」 | 19,998,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年06月12日 | 電気自動車用革新型蓄電池開発２０２４年度「次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査」 | 9,997,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2024年01月25日 | 令和５年度生産資材安全確保対策委託事業（動物用医薬品等の国内販売状況等調査） | 4,488,000円 | 農林水産省 |
| 2023年12月05日 | 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発将来の蓄電池研究開発に向けた課題検討に関する調査 | 9,999,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年08月24日 | 次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発２０２３年度「次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査」 | 9,982,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年03月19日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（水ビジネスの国際展開施策の１０年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査） | 14,439,050円 | 経済産業省 |
| 2017年12月08日 | 平成２９年度商取引適正化・製品安全に係る事業（郵便物受取サービス業者の実態把握調査） | 6,280,000円 | 経済産業省 |
| 2017年09月22日 | 平成２９年度製造基盤技術実態等調査事業（公共インフラ産業における競争力強化策の検討に向けたグローバルベンチマーク分析等調査） | 8,232,300円 | 経済産業省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２２ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | 2026年03月28日 | 2026年03月28日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年03月24日 | 2026年03月24日 |
| EDINET | - | - |
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