日本国旗このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。
  • 「.go.jp」は政府公式サイトです。
    政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。
  • このサイトは安全です。
    URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
メニュー 閉じる
PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2010001113277
法人名
ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社
法人名ふりがな
わーるどいんてりじぇんすぱーとなーずじゃぱん
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区九段南１丁目６番５号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役　上田　輝彦 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
2000年06月15日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 C フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類
物品の販売 C フォーム印刷、その他印刷類、図書類、電子出版物類、紙・紙加工品類
役務の提供等 C 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月26日 フィリピン共和国における身分関係法制調査研究業務の請負　一式 2,774,530円 法務省 -
2023年12月05日 諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査　一式 11,999,900円 財務省 -
2023年11月28日 諸外国の個人データ保護機関による監視・監督等に関する調査 8,712,000円 個人情報保護委員会 -
2023年10月25日 令和５年度　英語教育に関する調査研究　（諸外国における外国語教育の実施状況調査） 7,999,310円 文部科学省 -
2023年07月26日 外国等の免許制度に関する調査委託 6,160,000円 警察庁 -
2023年07月26日 諸外国の林野火災における飛行艇の運用状況調査 11,275,000円 総務省 -
2023年06月26日 ブータン王国における身分関係法制調査研究業務の請負　一式 2,695,000円 法務省 -
2022年12月22日 諸外国における科学技術を活用した交通取締り及び運転者の義務に係る法制度等に関する調査研究 11,761,200円 警察庁 -
2022年11月10日 ３か国のこどもと関わる職業への就労に関する犯罪歴照会制度等調査研究事業 3,884,100円 内閣官房 -
2022年09月22日 令和４年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務 9,790,000円 消費者庁 -
2022年08月02日 我が国および諸外国の少子化の状況等に関する調査 10,004,500円 内閣府 -
2022年07月27日 外国等の免許制度に関する調査委託 5,500,000円 警察庁 -
2022年07月27日 諸外国の放送制度に関する調査研究の請負 7,700,000円 総務省 -
2022年07月26日 欧州連合、欧州評議会及びイギリスにおける青少年のインターネット環境整備に係る取組等の調査 4,125,000円 内閣府 -
2022年07月07日 ソヴィエト社会主義共和国連邦及びロシア連邦における身分関係法制調査研究業務の請負 2,475,000円 法務省 -
2022年02月10日 ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査の請負（海外調査） 4,070,000円 総務省 -
2021年11月08日 海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務 7,535,000円 消費者庁 -
2021年09月27日 限定条件付免許制度の在り方に関する調査研究 9,845,000円 警察庁 -
2021年07月29日 諸外国における源泉徴収・年末調整の状況等に関する調査業務 8,250,000円 財務省 -
2021年07月26日 外国等の免許制度に関する調査委託 6,050,000円 警察庁 -
2020年12月21日 国際郵便分野における郵便事業者と国際急送便事業者等との連携に係る調査研究 2,200,000円 総務省 -
2020年12月01日 諸外国における大麻乱用対策に関する調査 4,549,600円 警察庁 -
2020年07月09日 オーストラリア連邦における身分関係法制調査研究業務の請負　一式 2,640,000円 法務省 -
2020年06月11日 令和２年度「宗教法人等の運営に係る調査」 7,425,000円 文部科学省 -
2019年12月27日 国内外の大学施設の実態把握及び今後の国立大学法人等の施設整備所要額の試算に関する調査研究 13,355,999円 文部科学省 -
2019年12月02日 米国及び韓国におけるギャンブル収益に対する課税に関する調査　一式 6,600,000円 財務省 -
2019年01月17日 消費税率引上げに伴う駆け込み需要・反動減抑制への対応方針の検討に向けた文献調査 2,700,000円 消費者庁 -
2018年12月26日 諸外国における低所得者施策の調査・研究等一式 6,710,000円 厚生労働省 -
2018年10月22日 海外の公益通報者保護制度についての調査 4,860,000円 消費者庁 -
2018年09月12日 グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「インターネット配信の著作権等による保護に関する諸外国調査」 7,884,000円 文部科学省 -
2018年09月11日 地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究一式（諸外国における健康・医療・介護分野のデータベースの現状調査） - 厚生労働省 -
2018年09月11日 地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究（諸外国における健康・医療・介護分野のデータベースの現状調査） 8,532,000円 厚生労働省 -
2018年06月19日 ベトナム社会主義共和国における身分関係法制調査研究業務の請負　　一式 2,430,000円 法務省 -
2017年06月28日 カンボジア王国における身分関係法制調査研究業務の請負 2,646,000円 法務省 -
2017年06月26日 諸外国等における我が国の風俗営業に類似する営業の実態等に関する調査研究 8,553,600円 国家公安委員会（警察庁） -
2016年01月20日 平成２７年度輸出環境整備推進委託事業（中国における食品安全法の改正に関する情報収集・分析委託調査業務 8,208,000円 農林水産省 -
2015年08月18日 平成２７年度「地域政策等に関する調査研究～諸外国の学校教育制度に関する調査～」 9,955,440円 文部科学省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月24日 2023年01月13日
全省庁統一資格 2025年12月24日 -
職場情報総合サイト - 2019年02月19日
EDINET - -