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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2010001134133
法人名
ＴＩＳ株式会社
法人名ふりがな
てぃあいえす
法人名英語
本店所在地
東京都新宿区西新宿８丁目１７番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　　岡本　安史 (EDINET)
資本金
10,001,000,000円 (EDINET)
従業員数
6,329人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：4,579人、女性：1,750人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
2008年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 電子出版物類、電気・通信用機器類、電子計算機類、事務用機器類、その他機器類
役務の提供等 A 写真・製図、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、賃貸借、電子出版
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
システムインテグレーション事業 ・ITコンサルティング ・ソフトウェア開発 ・アウトソーシング ・ソリューション (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.tis.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第17期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 199,354 222,986 238,140 251,334 259,155
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 33,282 38,833 41,599 53,541 55,741
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 27,279 33,563 40,323 44,249 47,009
資本金 （百万円） 10,001 10,001 10,001 10,001 10,001
純資産額 （百万円） 227,995 242,920 228,815 234,346 260,055
総資産額 （百万円） 368,578 396,315 362,079 388,113 420,425
従業員数 （人） 5,838 5,469 5,695 5,834 5,970

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 15.96
いちごトラスト・ピーティーイー ・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 9.90
株式会社日本カストディ銀行 6.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 3.30
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 3.13
ＴＩＳインテックグループ従業員持株会 2.85
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 2.24
株式会社ジェーシービー 1.49
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.36
野村信託銀行株式会社 1.18

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2025年05月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2023年05月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2021年05月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年07月21日 令和５年度　社会経済を支える事業者等におけるリスクマネジメントの促進に係る調査事業 36,520,000円 内閣官房 -
2023年07月03日 次世代法務省統合情報基盤の整備・移行等に係る工程管理等支援業務の請負　一式 232,925,000円 法務省 -
2022年08月17日 令和４年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・マルチテナント型の統合交通決済プラットフォーム事業に係る調査事業） 69,997,806円 経済産業省 連名
2020年10月29日 地域のＩｏＴ　を活用したスマートシティのセキュリティに関する調査と実証実験の請負 61,572,700円 総務省 -
2018年11月09日 中小企業再生支援協議会事業にかかる業務効率化システムにおける機能追加及び機能改善業務 51,840,000円 （独）中小企業基盤整備機構 -
2018年01月12日 平成２９年度（独）工業所有権情報・研修館情報セキュリティ監査支援業務一式 6,210,000円 工業所有権情報・研修館 -
2017年04月03日 平成３０年地価調査業務に係るデータ集計、分析等業務 3,632,106,726円 国土交通省 -
2015年04月01日 予算編成支援システム刷新に係る調査研究等に関するコンサルティング業務　一式 44,928,000円 財務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- グッドキャリア企業アワード（大賞（厚生労働大臣表彰）） - ２０２０ 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００８ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１１ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１６ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１９ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１９ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：15.1年、女性：12.7年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
27.7%
女性管理職人数
274人
管理職全体人数（男女計）
2,088人
女性役員人数
6人
役員全体人数（男女計）
43人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月13日 2018年07月17日
全省庁統一資格 2025年12月13日 -
職場情報総合サイト 2024年08月29日 -
EDINET 2025年06月24日 2025年06月23日