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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 2010001146005
- 法人名
- 三井住友信託銀行株式会社
- 法人名ふりがな
- みついすみともしんたくぎんこう
- 法人名英語
- 本店所在地
- 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 取締役社長 大 山 一 也 (EDINET)
- 資本金
- 342,037,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 13,848人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 男性：5,893人、女性：7,955人 (職場情報総合サイト)
- 設立年月日
- 1925年07月28日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 役務の提供等 A 調査・研究、ソフトウェア開発、その他
- 事業概要
- ①銀行事業 ・リテール業務（投信・保険等販売、個人ローン、遺言信託・遺産整理業務） ・ホールセール業務（法人与信等、金融商品販売、海外業務） ・マーケット業務 ②資産運用・管理事業 （資産運用・資産管理・証券代行） ③不動産事業 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- http://www.smtb.jp/ (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第13期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | （百万円） | 845,587 | 839,361 | 1,310,130 | 1,956,473 | 2,184,377 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 114,003 | 150,808 | 224,597 | 58,701 | 310,745 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 95,941 | 113,343 | 169,135 | 57,839 | 239,563 |
| 資本金 | （百万円） | 342,037 | 342,037 | 342,037 | 342,037 | 342,037 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,049,539 | 2,051,305 | 2,127,915 | 2,364,571 | 2,347,195 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,322,366 | 62,530,092 | 66,824,746 | 73,338,642 | 75,486,614 |
| 従業員数 | （人） | 13,740 | 13,608 | 13,757 | 13,848 | 13,947 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 三井住友トラストグループ株式会社 | 100.00 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：9件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | 兼営信託金融機関認可 | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | スチュワードシップ・コードの受け入れ表明をした機関投資家 | - | - | - | - | 金融庁 |
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | - | - | - | 経済産業省／金融庁 |
| - | 銀行免許 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2020年08月06日 | 自己信託登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2012年05月09日 | 信託契約代理店登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2012年04月01日 | 登録金融機関登録 | - | - | - | - | 金融庁 |
| 2012年03月29日 | 外国銀行代理銀行認可・届出 | 米国三井住友信託銀行 | - | - | - | 金融庁 |
| 2001年12月05日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | - | - | - | 厚生労働省 |
補助金交付情報：14件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年09月21日 | 復興特区利子補給金 | 8,443,918円 | - | 復興庁 | - |
| 2021年03月23日 | 復興特区利子補給金 | 8,870,257円 | - | 復興庁 | - |
| 2020年09月14日 | 復興特区利子補給金 | 8,076,734円 | - | 復興庁 | - |
| 2020年03月09日 | 復興特区利子補給金 | 4,877,511円 | - | 復興庁 | - |
| 2019年12月25日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 1,396,164円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年08月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 | 10,346,000円 | - | 資源エネルギー庁 | 連名 間接 |
| 2019年08月30日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） | 70,536,546円 | - | 資源エネルギー庁 | 連名 間接 |
| 2019年08月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 | 10,525,240円 | - | 資源エネルギー庁 | 連名 間接 |
| 2019年08月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 | 1,898,118円 | - | 資源エネルギー庁 | 連名 間接 |
| 2019年08月30日 | 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 | 942,316円 | - | 資源エネルギー庁 | 連名 間接 |
| 2019年07月19日 | 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 | 1,579,315円 | - | 資源エネルギー庁 | 間接 |
| 2019年04月26日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） | 34,893,500円 | - | 資源エネルギー庁 | 連名 間接 |
| 2018年07月26日 | 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 1,821,649円 | - | 厚生労働省 | - |
| 2017年07月12日 | 平成２９年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） | 2,325,196円 | - | 厚生労働省 | - |
調達情報：8件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年04月01日 | 令和６年度横浜ＳＴビル入居官署事務室賃貸借契約 | 179,263,812円 | 厚生労働省 | - |
| 2020年04月01日 | 建物賃貸借（福山出張所事務室） | 4,679,400円 | 法務省 | - |
| 2020年04月01日 | 令和２年度民間活動支援室設置に係る賃貸借契約 | 9,542,028円 | 環境省 | - |
| 2019年04月01日 | 平成３１年度民間活動支援室設置に係る賃貸借契約 | 9,368,544円 | 環境省 | - |
| 2018年04月02日 | 福山出張所事務室賃貸借 | 4,594,320円 | 法務省 | - |
| 2018年04月02日 | 平成３０年度民間活動支援室設置に係る賃貸借契約 | 8,431,680円 | 環境省 | - |
| 2017年04月03日 | 福山出張所事務室賃貸借 | 4,594,320円 | 法務省 | - |
| 2016年04月01日 | 福山出張所事務室賃貸借 | 4,594,320円 | 法務省 | - |
表彰情報：10件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７年・２００９年・２０１１年・２０１３年・２０１５年 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００７ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００９ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１１ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１３ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１５ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１９ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 | - | ２０１９ | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -その他
- 男性：17.5年、女性：14.4年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -その他
- 48.6%
- 女性管理職人数
- 229人
- 管理職全体人数（男女計）
- 1,507人
- 女性役員人数
- 8人
- 役員全体人数（男女計）
- 78人
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月23日 | 2025年10月17日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月23日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年11月01日 | - |
| EDINET | 2025年06月19日 | 2025年06月18日 |