【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2010005003111
法人名
公益社団法人全国火薬類保安協会
法人名ふりがな
ぜんこくかやくるいほあんきょうかい
法人名英語
本店所在地
東京都中央区八丁堀4丁目13番5号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表理事 宮道 建臣 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
 
企業規模詳細
 
設立年月日
1972年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 調査・研究
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2013年03月18日 公益認定 - - - - 内閣府

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年08月30日 令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業) 43,224,170円 経済産業省 -
2024年04月10日 令和6年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業) 6,551,312円 経済産業省 -
2023年09月19日 令和5年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業) 45,498,062円 経済産業省 -
2023年04月03日 令和5年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業(火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業) 6,490,590円 経済産業省 -
2022年08月19日 令和4年度乙種火薬類製造保安責任者試験受験料 25,900円 防衛省 -
2022年08月08日 令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業(火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業) 47,529,796円 経済産業省 -
2022年06月21日 甲種火薬類取扱保安責任者試験事前申込 18,313円 防衛省 -
2022年06月17日 試験申込料 18,203円 防衛省 -
2022年06月15日 受験料 18,313円 防衛省 -
2022年06月14日 受講申込料 18,313円 防衛省 -
2022年06月08日 申込料( 甲種火薬類取扱保安責任者試験 ) 18,313円 防衛省 -
2022年06月06日 火薬類取扱保安責任者試験受験料 18,152円 防衛省 -
2022年05月26日 火薬類取扱保安責任者試験受験料 18,313円 防衛省 -
2022年04月01日 - 5,937,412円 経済産業省 -
2022年04月01日 令和4年度火薬類製造保安責任者免状(甲種、乙種)交付事業 5,052円 経済産業省 -
2022年04月01日 令和4年度産業保安等技術基準策定研究開発等(火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業) 5,937,412円 経済産業省 -
2021年06月04日 令和3年産業保安等技術基準策定研究開発等(火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業) 46,715,649円 経済産業省 -
2021年04月01日 令和3年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業 5,299,415円 経済産業省 -
2020年07月08日 令和2年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 44,923,853円 経済産業省 -
2020年04月03日 令和2年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業 5,961,223円 経済産業省 -
2019年07月09日 令和元年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 49,995,217円 経済産業省 -
2019年06月03日 令和元年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業 9,967,961円 経済産業省 -
2019年04月01日 平成31年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業 5,917,675円 経済産業省 -
2018年05月21日 平成30年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業 4,275,143円 経済産業省 -
2018年05月14日 平成30年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 49,995,015円 経済産業省 -
2018年04月06日 平成30年度火薬類国際化対策事業 2,500,000円 経済産業省 -
2018年04月02日 平成30年度火薬類事故防止対策事業 3,200,000円 経済産業省 -
2017年05月18日 平成29年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業 7,434,275円 経済産業省 -
2017年05月18日 平成29年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 53,318,051円 経済産業省 -
2017年04月18日 平成29年度火薬類国際化対策事業 2,500,000円 経済産業省 -
2017年04月03日 平成29年度火薬類事故防止対策事業 3,200,000円 経済産業省 -
2016年06月15日 平成28年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業 7,493,900円 経済産業省 -
2016年05月13日 平成28年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 53,348,639円 経済産業省 -
2016年05月06日 平成28年度火薬類国際化対策事業 2,498,000円 経済産業省 -
2016年04月01日 平成28年度火薬類事故防止対策事業 3,199,800円 経済産業省 -
2015年05月25日 平成27年度火薬類国際化対策事業 2,484,000円 経済産業省 -
2015年05月15日 平成27年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 52,702,220円 経済産業省 -
2015年04月09日 平成27年度火薬類事故防止対策事業 2,700,000円 経済産業省 -
2014年05月20日 平成26年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 55,309,100円 経済産業省 -
2014年04月02日 平成26年度火薬類国際化対策事業 2,484,000円 経済産業省 -
2014年04月01日 平成26年度火薬類事故防止対策事業 2,808,000円 経済産業省 -
2013年05月15日 平成25年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 28,350,000円 経済産業省 -
2013年05月15日 平成25年度火薬類国際化対策事業 2,415,000円 経済産業省 -
2013年04月01日 平成25年度火薬類事故防止対策事業 2,415,000円 経済産業省 -
2013年03月29日 平成24年度火薬類の包装等に係る調査研究事業 28,350,000円 経済産業省 -
2013年03月29日 平成24年度土堤の安全性向上に係る検討事業 19,950,000円 経済産業省 -
2012年04月06日 平成24年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 36,225,000円 経済産業省 -
2011年04月01日 平成23年度火薬類事故防止対策事業 2,080,050円 経済産業省 -
2011年04月01日 平成23年度火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 32,025,000円 経済産業省 -
2011年04月01日 平成23年度火薬類国際化対策事業 2,835,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2026年01月16日 2018年05月24日
全省庁統一資格 2026年01月16日 -
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