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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2010405009567
法人名
一般財団法人日本不動産研究所
法人名ふりがな
にほんふどうさんけんきゅうしょ
法人名英語
本店所在地
東京都港区虎ノ門１丁目３番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
理事長　宮内　豊 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
617人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：314人、女性：303人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1959年02月24日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
不動産の調査研究・鑑定評価・コンサルティング (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.reinet.or.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年03月28日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負 6,765,000円 総務省 -
2023年11月07日 東富士演習場（５）不動産鑑定評価業務 4,526,500円 防衛省 -
2023年10月06日 国有財産台帳の価格改定に係る時価倍率の調査　一式 4,147,000円 財務省 -
2023年07月28日 令和５年度ＤＣＦ法による森林評価手法に関する調査委託事業 8,963,360円 農林水産省 -
2023年04月03日 木造家屋及び非木造家屋の物価水準による補正率並びに設計管理費等による補正率の改正の検討に係る基礎資料の作成に関する請負 3,575,000円 総務省 -
2022年12月20日 鹿児島県西之表市内における不動産鑑定評価業務 3,436,400円 防衛省 -
2022年10月07日 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査　一式 4,070,000円 財務省 -
2022年04月01日 木造家屋及び非木造家屋の再建築費評点基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 6,787,000円 総務省 -
2021年10月08日 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査　一式 4,037,000円 財務省 -
2021年09月14日 道路占用料の見直しに関する調査検討業務 28,600,000円 国土交通省 -
2021年04月01日 木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する請負 5,764,000円 総務省 -
2020年10月27日 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査　一式 4,158,000円 財務省 -
2020年10月22日 令和２年度硫黄島ほか１施設の借上げに係　る不動産鑑定評価業務 4,980,800円 防衛省 -
2020年04月01日 不動産に関する情報提供契約　一式 4,400,000円 金融庁 -
2019年10月10日 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査　一式 4,004,000円 財務省 -
2018年10月19日 国有財産台帳の価格改定にかかる時価倍率の調査　一式 3,844,800円 財務省 -
2018年09月26日 空港建設等が周辺地域に与える影響等分析調査 11,880,000円 国土交通省 -
2018年09月21日 不動産取引事例データ収集等に関する業務委託　一式 10,044,000円 国税庁 -
2018年09月18日 地価変動率の算出等に関する業務委託　一式 25,488,000円 国税庁 -
2018年07月06日 不動産の価格形成要因調査等の業務委託　一式 23,760,000円 国税庁 -
2018年06月15日 不動産に関する情報提供契約　一式 4,320,000円 金融庁 -
2018年06月01日 土地価格比準表改訂に伴う土地評価プログラム改修業務 6,912,000円 防衛省 -
2018年05月31日 価格等調査業務 7,738,200円 防衛省 -
2017年07月20日 地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する調査 3,240,000円 内閣府 -
2017年07月13日 不動産の価格形成要因調査等の業務委託　一式 16,092,000円 国税庁 -
2017年06月15日 不動産に関する情報提供契約　　一式 4,320,000円 金融庁 -
2017年04月03日 平成２９年度主要都市における高度利用地の地価分析調査業務 21,967,200円 国土交通省 -
2017年01月20日 地価変動率の算出等に関する業務委託　一式 24,840,000円 国税庁 -
2016年07月01日 平成２８年度　不動産市場の国際化に向けた環境整備業務 9,482,400円 国土交通省 -
2016年06月07日 木造家屋及び非木造家屋の再建築費評価基準表等の改正に係る「単位当たり標準評点数の積算基礎」等の作成に関する請負 5,400,000円 総務省 -
2016年04月01日 不動産に関する情報提供　一式 4,320,000円 金融庁 -
2016年04月01日 平成２８年度主要都市における高度利用地の地価分析調査業務 21,967,200円 国土交通省 -
2015年11月06日 空き家の分布状況の把握手法と空き家の分布メカニズムに関する調査業務 6,436,800円 国土交通省 -
2015年10月19日 不動産に関する情報提供　一式 2,160,000円 金融庁 -
2015年09月08日 北富士演習場（２７）不動産鑑定評価業務 2,721,600円 防衛省 -
2015年07月06日 平成２７年度不動産市場の国際化の促進に係る検討業務 8,962,520円 国土交通省 -
2015年06月29日 農地地域及び林地地域に係る土地価格比準表の見直し検討業務 9,352,800円 国土交通省 -
2015年06月29日 木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表における評点項目等の改正に係る基礎資料の作成に関する資料の請負（再度公告） 4,752,000円 総務省 -
2015年05月29日 不動産証券化手法を活用した不動産再生の推進のための調査検討業務 14,882,400円 国土交通省 -
2015年05月01日 平成２７年度主要都市における高度利用地の地価分析調査業務 23,932,800円 国土交通省 -
2015年04月14日 適正な土地取引のための適切な監視の在り方に関する検討業務 7,398,000円 国土交通省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：14.0年、女性：16.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
47.7%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2020年07月28日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2024年12月21日 -
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