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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2010405010335
法人名
一般財団法人日本総合研究所
法人名ふりがな
にほんそうごうけんきゅうしょ
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区二番町５番７号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表理事　松岡　斉 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
30人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1970年08月31日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 C 図書類
役務の提供等 C 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年03月28日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年01月25日 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分） 10,000,000円 - 厚生労働省 -
2022年09月13日 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 26,598,000円 - 厚生労働省 -
2021年09月15日 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 42,246,000円 - 厚生労働省 -
2021年01月13日 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 14,925,000円 - 厚生労働省 -
2020年12月09日 障害者総合福祉推進事業 8,998,000円 - 厚生労働省 -
2020年11月25日 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分） 25,000,000円 - 厚生労働省 -
2018年09月19日 障害者総合福祉推進事業 11,998,000円 - 厚生労働省 -
2018年05月23日 農林水産物・食品輸出対策事業／農林水産物・食品の輸出対策／食によるインバウンド対応推進事業 32,115,000円 - 農林水産省 -
2017年10月25日 平成２９年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（社会福祉推進事業分） 9,965,000円 - 厚生労働省 -
2017年09月14日 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 47,238,000円 - 厚生労働省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年06月26日 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 7,920,000円 厚生労働省 -
2024年04月09日 「令和６年度市町村長の災害対応力強化のための研修」の企画・運営業務 18,147,800円 総務省 -
2023年10月23日 レコード演奏権等及び私的領域におけるデジタル方式の録音録画等に関する調査 7,997,000円 文部科学省 -
2023年09月08日 高齢者住まい・生活支援伴走支援事業 18,684,578円 厚生労働省 -
2023年09月05日 小規模市町村及び都道府県の災害時初動対応力向上のための連携訓練の運営業務　一式 8,998,000円 総務省 -
2023年06月29日 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 7,139,000円 厚生労働省 -
2023年04月24日 令和５年度　新たな道路政策の実現に向けた技術研究開発の調査・分析等業務 39,963,000円 国土交通省 -
2022年04月04日 令和４年度　新たな道路政策の実現に向けた技術研究開発の調査・分析等業務 39,930,000円 国土交通省 -
2021年06月07日 住宅政策を取り巻く市場環境の変化に係る検討業務 14,993,000円 国土交通省 -
2021年05月13日 成年後見制度利用促進現状調査等一式 30,800,000円 厚生労働省 -
2020年06月15日 令和２年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度の運営支援及び終了課題のフォローアップ調査業務 12,045,000円 国土交通省 -
2020年04月01日 住生活基本計画の見直しに向けた調査分析・分科会等運営支援業務 29,986,000円 国土交通省 -
2020年01月14日 無電柱化の浅層埋設における損傷防止策に関する調査業務 9,922,000円 国土交通省 -
2019年12月19日 令和元年度産業経済研究委託事業（地域と企業の持続的共生に向けた、地域と中堅・中小企業の具体的な在り方及び課題解決の成果の効果的な波及方法検討のための調査） 5,445,000円 経済産業省 -
2019年06月19日 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究について 8,953,000円 厚生労働省 -
2019年06月10日 平成３１年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度に関する資料作成等業務 11,990,000円 国土交通省 -
2018年12月07日 無電柱化における地中埋設物の損傷防止に関する調査業務 4,989,600円 国土交通省 -
2018年06月25日 障害者虐待事案の未然防止のための調査研究一式 9,504,000円 厚生労働省 -
2018年06月05日 平成３０年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度に関する資料作成業務 11,880,000円 国土交通省 -
2017年12月15日 無電柱化事業における合意形成の円滑化に向けた調査業務 4,989,600円 国土交通省 -
2017年05月15日 平成２９年度道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度に関する資料作成業務 11,988,000円 国土交通省 -
2016年10月28日 「開発援助調査研究『国際連帯税を導入する場合のあり得べき制度設計及び効果・影響の試算等』」業務委嘱 7,452,000円 外務省 -
2016年10月17日 平成２８年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（観光サービス産業の国際競争力強化に関する調査） 3,888,000円 経済産業省 -
2015年12月14日 建設技能労働者の賃金実態調査等に関する検討業務 16,988,400円 国土交通省 -
2015年08月10日 まちづくりの観点からの共同住宅の再生方策に関する調査検討業務 15,984,000円 国土交通省 -
2015年04月23日 平成２７年度知の集積による産学連携推進事業のうち、攻めの農林水産業を支える知の集積調査推進事業委託事業 62,640,000円 農林水産省 -
2013年10月04日 平成２５年度グリーン自動車技術調査研究事業（今後の技術革新可能性等を踏まえた新たな自動車社会に関する委託調査事業） 9,450,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：7.5年、女性：10.1年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
53.0%
女性管理職人数
4人
管理職全体人数（男女計）
6人
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2026年01月18日 2021年11月29日
全省庁統一資格 2026年01月18日 -
職場情報総合サイト 2024年11月02日 -
EDINET - -