※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。

取得情報：

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期 -
会計基準

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 5件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	5

届出・認定 0件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門

補助金交付 0件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考

調達 12件

受注日	事業名	金額	出典府省
2023年03月31日	外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務	8,132,228円	消費者庁
2022年04月26日	外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務	9,858,980円	消費者庁
2021年09月01日	ＳＮＳを活用した消費生活相談の試行・分析業務	22,396,035円	消費者庁
2021年06月08日	令和３年度　消費生活相談員担い手確保事業（独立行政法人国民生～等による講義）	10,996,634円	消費者庁
2021年05月25日	外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務	12,443,365円	消費者庁
2021年03月04日	コロナ禍での消費者トラブルに係る実態調査	4,081,913円	消費者庁
2020年09月25日	ＳＮＳを活用した消費生活相談の試行実施・分析業務	13,937,602円	消費者庁
2019年10月18日	高齢者及び障がい者の消費者トラブル見守りガイドブック令和元年度改訂版データ作成	3,632,272円	消費者庁
2019年10月16日	ＳＮＳを活用した消費生活相談の試験導入・分析業務	6,340,723円	消費者庁
2019年05月24日	消費者被害の実態調査業務（南関東地方）	4,002,300円	消費者庁
2018年12月06日	「消費生活相談対応マニュアル」の改定業務	5,949,440円	消費者庁
2018年06月27日	消費者被害の実態調査業務（北海道・東北地方（契約区分１））	4,002,036円	消費者庁

表彰 1件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
2013年05月27日	消費者支援功労者表彰	・全国で初めての消費者問題の専門家集団として、週末電話相談を実施し、相談事例をまとめた冊子を作成、出前講座の実施など消費者被害の未然防止に精力的に取り組む。・適格消費者団体として、事業者に申し入れを行うとともに、約款を所管する業界団体に対しモデル約款の再検討を求める要望書を提出するなど、消費者が公平な契約を締結できるよう尽力。	内閣府特命担当大臣表彰	消費者庁

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）

女性の活躍に関する情報

項目	内容

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年03月28日	2026年03月28日
職場情報総合サイト	-	-
EDINET	-	-

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