回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
---|
氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
決算情報 |
---|
認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
---|---|---|---|---|---|---|
2012年03月22日 | 公益認定 | - | - | - | - | 内閣府 |
認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
---|
受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
---|---|---|---|---|
2023年04月03日 | 外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務 | 8,945,450円 | 消費者庁 | - |
2022年04月26日 | 外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務 | 10,844,878円 | 消費者庁 | - |
2021年09月01日 | SNSを活用した消費生活相談の試行・分析業務 | 24,635,638円 | 消費者庁 | - |
2021年06月08日 | 令和3年度 消費生活相談員担い手確保事業(独立行政法人国民生活センターが実施する試験に対するe-learning 等による講義) | 12,096,297円 | 消費者庁 | - |
2021年05月25日 | 外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務 | 13,687,701円 | 消費者庁 | - |
2021年03月04日 | コロナ禍での消費者トラブルに係る実態調査 | 4,490,104円 | 消費者庁 | - |
2020年09月25日 | SNSを活用した消費生活相談の試行実施・分析業務 | 15,255,132円 | 消費者庁 | - |
2020年06月23日 | 令和2年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(テーマ:相談対応困難者(クレーマー)への相談対応マニュアル作成) | 3,736,564円 | 消費者庁 | - |
2020年06月23日 | 令和2年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業(テーマ:消費生活センターにおける障がい者からの相談対応手法の開発) | 5,120,816円 | 消費者庁 | - |
2020年06月01日 | 令和2年度消費生活相談員担い手確保事業 | 29,671,293円 | 消費者庁 | - |
2019年05月24日 | 消費者被害の実態調査業務(南関東地方) | 4,402,530円 | 消費者庁 | - |
2018年12月06日 | 「消費生活相談対応マニュアル」の改定業務 | 6,425,395円 | 消費者庁 | - |
2018年06月27日 | 消費者被害の実態調査業務(北海道・東北地方) | 4,322,198円 | 消費者庁 | - |
年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
---|---|---|---|---|
2013年05月27日 | 消費者支援功労者表彰 | ・全国で初めての消費者問題の専門家集団として、週末電話相談を実施し、相談事例をまとめた冊子を作成、出前講座の実施など消費者被害の未然防止に精力的に取り組む。・適格消費者団体として、事業者に申し入れを行うとともに、約款を所管する業界団体に対しモデル約款の再検討を求める要望書を提出するなど、消費者が公平な契約を締結できるよう尽力。 | 内閣府特命担当大臣表彰 | 消費者庁 |
出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
---|---|---|
法人番号システム | 2024年05月24日 | 2019年08月15日 |
全省庁統一資格 | 2024年05月24日 | - |
職場情報総合サイト | - | - |
EDINET | - | - |