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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2010601007861
法人名
株式会社フジクラ
法人名ふりがな
ふじくら
法人名英語
本店所在地
東京都江東区木場１丁目５番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
取締役社長CEO　岡田　直樹 (EDINET)
資本金
53,076,000,000円 (EDINET)
従業員数
2,482人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1910年03月18日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 A ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料、防衛用装備品類
物品の販売 A ゴム・皮革・プラスチック製品類、非鉄金属・金属製品類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料、防衛用装備品類
役務の提供等 A 調査・研究、防衛用装備品類の整備
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
●エネルギー・情報通信（配電線・光ファイバ・融着接続機など） ●エレクトロニクス（フレキシブルプリント基板・電子ワイヤなど） ●自動車電装（自動車関連製品など） ●研究開発（超電導・太陽電池・エコ材料など） (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.fujikura.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第177期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 338,345 328,436 277,680 239,416 190,899
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 5,882 13,902 29,570 27,265 39,996
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △9,682 25,351 30,901 26,729 36,406
資本金 （百万円） 53,076 53,076 53,076 53,076 53,076
純資産額 （百万円） 60,501 86,186 112,574 130,995 150,568
総資産額 （百万円） 322,037 340,903 343,156 359,062 382,357
従業員数 （人） 2,599 2,528 2,108 2,072 2,149

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 9.76
大樹生命保険株式会社 3.69
株式会社三井住友銀行 2.53
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） 2.45
株式会社静岡銀行 2.09
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234  (常任代理人　株式会社みずほ銀行) 1.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001  (常任代理人　株式会社みずほ銀行) 1.40
JP MORGAN CHASE BANK 385781  (常任代理人　株式会社みずほ銀行) 1.37
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES  (常任代理人　香港上海銀行) 1.20

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- ＰＲＴＲ 非鉄金属製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 非鉄金属製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
2018年02月20日 健康経営銘柄 - - - - 経済産業省
2017年05月26日 前払式支払手段（自家型）発行者届出 - - - - 金融庁

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年07月02日 ＣＡＢＬＥ　ほか５　件 4,918,430円 防衛省 -
2022年12月16日 ＣＡＢＬＥ　ほか 6,355,030円 防衛省 -
2022年12月16日 ＣＡＢＬＥ　ほか 10,027,050円 防衛省 -
2022年10月11日 艦外受電箱及び同部品　ＣＯＮＮＥＣＴＯＲ，ＲＥＣＥＰ，ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ　外 9,537,000円 防衛省 -
2022年08月24日 ＣＡＢＬＥ　ほか 3,831,300円 防衛省 -
2022年07月28日 ＣＡＢＬＥ　ほか 2,708,200円 防衛省 -
2022年03月02日 ＣＡＢＬＥ　ほか 17,790,300円 防衛省 -
2022年02月15日 ＣＡＢＬＥ　ほか 2,151,502円 防衛省 -
2022年02月08日 ＣＡＢＬＥ　ほか 2,033,900円 防衛省 -
2021年12月16日 Ｎ－ＣＧ－４２浮遊同軸ケーブル 3,549,590円 防衛省 -
2021年12月16日 ＣＡＢＬＥ　ほか 1,669,012円 防衛省 -
2021年09月22日 ＣＡＢＬＥ　ほか１０　件 40,122,665円 防衛省 -
2021年09月22日 ＣＡＢＬＥ　ほか６２　件 35,460,724円 防衛省 -
2021年09月10日 ＣＡＢＬＥ　ほか２１　件 25,832,490円 防衛省 -
2021年09月10日 ＣＡＢＬＥ　ほか６　件 59,708,375円 防衛省 -
2021年08月26日 ＣＡＢＬＥ　ほか３　件 3,085,500円 防衛省 -
2021年08月24日 ＣＡＢＬＥ　ほか２　件 3,476,000円 防衛省 -
2021年05月21日 ＣＡＢＬＥほか５　件 11,804,845円 防衛省 -
2021年03月25日 ＣＡＢＬＥ　ほか７　件 15,300,256円 防衛省 -
2021年03月25日 ＣＡＢＬＥ　ほか２７　件 14,972,320円 防衛省 -
2020年12月18日 Ｎ－ＣＧ－４２浮遊同軸ケーブル 3,549,590円 防衛省 -
2020年07月15日 ＣＡＢＬＥ　ほか 2,816,000円 防衛省 -
2019年10月07日 Ｎ－ＣＧ－４２浮遊同軸ケーブル 3,549,590円 防衛省 -
2019年09月18日 ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＭＷ級航空機電気モータ給電システムの技術開発 4,991,800円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年04月08日 ＣＡＢＬＥ　ほか 1,916,244円 防衛省 -
2019年03月29日 光ケーブル　ＧＣＸ－１（自己支持型） 4,765,861円 防衛省 -
2019年03月19日 ＣＡＢＬＥ 2,301,156円 防衛省 -
2019年01月24日 Ｎ－ＣＧ－４２浮遊同軸ケーブル 3,485,052円 防衛省 -
2018年12月20日 電線ＳＧＩ－ＦＵ－４ 5,333,904円 防衛省 -
2018年01月26日 武器等用部品（製造者規格品）「ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ　ＴＡＰＥ，ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ」外 5,252,904円 防衛省 -
2017年11月22日 Ｎ－ＣＧ－４２浮遊同軸ケーブル 3,485,052円 防衛省 -
2017年10月10日 艦外受電箱及び同部品　ＣＯＮＮＥＣＴＯＲ，ＰＬＵＧ，ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ　外 2,851,880円 防衛省 -
2016年10月11日 Ｎ－ＣＧ－４２浮遊同軸ケーブル 3,485,052円 防衛省 -
2016年04月01日 再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発 30,000,050円 総務省 -
2016年03月30日 Ｎ－ＣＧ－４２浮遊同軸ケーブル 3,485,052円 防衛省 -
2015年04月09日 再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発 37,500,350円 総務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１１年・２０１７年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１１ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１６ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１７ 厚生労働省
- 健康経営銘柄－認定 - ２０１８ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：7.8年、女性：9.3年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
18.0%
女性管理職人数
39人
管理職全体人数（男女計）
872人
女性役員人数
2人
役員全体人数（男女計）
16人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月22日 2025年05月14日
全省庁統一資格 2025年12月22日 -
職場情報総合サイト 2024年06月28日 2018年10月30日
EDINET 2025年06月27日 2025年06月26日