経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
2011101025379 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都新宿区西新宿1丁目24番1号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役社長 中嶋陽二 ( 職場情報総合サイト )
資本金
従業員数
402人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:264人、女性:138人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
・リスクマネジメント事業 ・サイバーセキュリティ事業 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
https://www.sompo-rc.co.jp/corporate/diversity ( 職場情報総合サイト )
創業年
設立年月日
1997年11月19日 ( GEPS )
業種
L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 役務の提供等 | A | 調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報:
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 -
会計基準
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 |
|---|
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年07月29日 | 金融商品取引業者登録 | - | 金融庁 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年05月31日 | 農林水産物・食品輸出促進対策事業/農林水産物・食品の輸出対策/日本発食品安全管理規格策定推進事業 | 40,013,000円 | - | 農林水産省 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年09月12日 | 令和7年度石油・ガス等供給に係る保安対策調査等事業(鉱山における危害防止等のための実態調査等) | 15,500,000円 | 経済産業省 |
| 2025年05月26日 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業【業務委託】 | 23,550,200円 | 国土交通省 |
| 2025年02月28日 | 令和7年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業 | 233,073,330円 | 経済産業省 |
| 2024年10月02日 | 自動運転における損害賠償責任に関する調査事業【業務委託】 | 13,703,060円 | 国土交通省 |
| 2024年09月02日 | 自動運転における損害賠償責任に関する研究会開催支援【業務委託】 | 9,988,734円 | 国土交通省 |
| 2024年08月08日 | 令和6年度石油・ガス供給等保安対策調査等事業(鉱山における危害防止のための実態調査) | 19,500,000円 | 経済産業省 |
| 2024年08月06日 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業【業務委託】 | 49,000,000円 | 国土交通省 |
| 2024年07月09日 | 事業用自動車の事故要因の分析及び事故防止対策に係る事業【業務委託】 | 61,450,000円 | 国土交通省 |
| 2024年04月02日 | 令和6年度タイ保健省告示第386号附属文書を基準とした定期監査及び判定業務(単価) | 3,650,000円 | 農林水産省 |
| 2024年03月26日 | 自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査【業務委託】 | 15,984,430円 | 国土交通省 |
| 2024年03月04日 | 令和6年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業 | 240,414,248円 | 経済産業省 |
| 2023年09月12日 | 介護を要する重度後遺障害者数の傾向に関する調査業務 | 14,777,400円 | 国土交通省 |
| 2023年07月19日 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業【業務委託】 | 49,500,000円 | 国土交通省 |
| 2023年07月05日 | 令和5年度食品表示懇談会運営業務 | 7,800,000円 | 消費者庁 |
| 2023年06月20日 | 消防団員救助用資機材技術講習に関する委託業務 | 3,400,000円 | 消防庁 |
| 2023年06月12日 | 令和5年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(鉱山における危害防止のための実態調査) | 17,560,000円 | 経済産業省 |
| 2023年03月02日 | 令和5年度小規模発電設備等保安力向上総合支援事業 | 233,659,293円 | 経済産業省 |
| 2022年09月20日 | 令和4年度地方統計機構支援事業(交通事故の要因分析に関する支援)の請負 | 6,240,000円 | 総務省 |
| 2022年08月03日 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業 | 38,500,000円 | 国土交通省 |
| 2022年07月05日 | 消防団員救助用資機材技術講習に関する委託業務 | 18,000,000円 | 消防庁 |
| 2022年06月13日 | 令和4年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(鉱業労働災害防止計画策定に関する調査) | 14,372,868円 | 経済産業省 |
| 2021年10月22日 | 防災に係る個人情報活用に関する調査業務 | 15,000,000円 | 内閣府 |
| 2021年09月03日 | 令和3年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(鉱山における危害防止のための実態調査) | 8,096,317円 | 経済産業省 |
| 2021年08月17日 | 消防団員救助用資機材技術講習に関する委託業務 | 24,500,000円 | 消防庁 |
| 2021年08月17日 | 危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策に関する調査分析業務の調達 一式 | 4,250,000円 | 消防庁 |
| 2021年06月30日 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業 | 42,100,000円 | 国土交通省 |
| 2021年06月04日 | 令和3年度中小企業実態調査委託費(災害復興支援制度のあり方の検討に向けた調査) | 6,724,377円 | 経済産業省 |
| 2021年05月20日 | インターネット販売における食品表示の実態調査及び検討事業 | 19,899,880円 | 消費者庁 |
| 2020年09月30日 | 令和2年度産業保安等技術基準策定研究開発等(鉱山保安法の執行に係る基盤整備のための調査) | 9,050,000円 | 経済産業省 |
| 2020年09月18日 | 令和2年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(温室効果ガス排出削減につながる投資等への調査・分析事業) | 8,936,855円 | 経済産業省 |
| 2020年09月07日 | 令和2年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業(サイバーセキュリティお助け隊事業)(実証対象:千葉県) | 44,370,700円 | 情報処理推進機構 |
| 2020年09月01日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発/太陽光発電の長期安定電源化技術開発/安全性・信頼性確保技術開発(太陽光発電の安全性・信頼性評価、回復技術の技術情報基盤整備) | 17,061,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年08月27日 | 消防団員救助用資機材技術講習に関する委託業務 | 31,500,000円 | 消防庁 |
| 2020年07月30日 | 令和2年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(ルール形成戦略に係る調査研究(エネルギーレジリエンスに関する調査・分析)) | 13,172,940円 | 経済産業省 |
| 2020年07月29日 | 2020年度危機管理広報研修業務及び広報アドバイザリー業務 | 1,738,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年09月11日 | ナノマテリアル安全対策調査一式 | 2,260,000円 | 厚生労働省 |
| 2019年07月30日 | 太陽光発電システム長期安定電源化基盤技術開発太陽光発電設備の信頼性・安全性向上 有効技術の評価太陽光発電設備の信頼性・安全性向上の技術評価およびガイドライン策定に関する企画立案 | 13,748,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2019年07月22日 | 令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費(小規模鉱山における自主保安の推進のためのマネジメントシステム等に関する調査) | 12,900,000円 | 経済産業省 |
| 2019年07月19日 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業 | 36,000,000円 | 国土交通省 |
| 2019年06月13日 | 中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(地域名:神奈川県) | 41,962,250円 | 情報処理推進機構 |
| 2018年08月10日 | 平成30年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(鉱山保安マネジメントシステム導入促進のための対策等調査) | 9,500,000円 | 経済産業省 |
| 2018年07月25日 | 市町村における降雪時の対応に関する調査業務 | 1,999,900円 | 内閣府 |
| 2018年06月29日 | ナノマテリアル安全対策調査一式 | 3,550,000円 | 厚生労働省 |
| 2018年06月18日 | 平成30年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(小出力発電設備に該当する太陽電池発電設備及び風力発電設備の業界状況及び保安実態調査) | 17,710,000円 | 経済産業省 |
| 2018年06月18日 | 平成30年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(風力発電設備データ利活用検討調査) | 16,330,000円 | 経済産業省 |
| 2018年06月05日 | 自動運転における損害賠償責任に関する調査 | 8,000円 | 国土交通省 |
| 2017年09月28日 | 食品用途におけるナノテクノロジー及びアクティブ物質・インテリジェント物質の安全対策調査一式 | 3,684,000円 | 厚生労働省 |
| 2017年08月31日 | 健康起因事故防止のための運転者向けスクリーニング検査の活用等促進事業 | 12,505,760円 | 国土交通省 |
| 2017年06月27日 | 中央合同庁舎第6号館簡易省エネルギー診断業務の請負 | 750,000円 | 法務省 |
| 2015年07月16日 | 国土強靱化に関する脆弱性評価に係る基礎的調査 | 17,935,140円 | 内閣官房 |
| 2015年05月11日 | 【本省】「鉱山保安マネジメントシステム」の構築・有効化に係る評価結果の詳細分析及びリスクアセスメント事例集の作製役務請負 | 2,901,000円 | 経済産業省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | えるぼし-認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2023 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年01月31日 | 2026年01月31日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年01月31日 | 2026年01月31日 |
| EDINET | - | - |
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