【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
2012401016381
法人名
株式会社環境計画研究所
法人名ふりがな
かんきょうけいかくけんきゅうじょ
法人名英語
本店所在地
東京都府中市宮町2丁目15番地の13第15三ツ木ビル2階

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役 神山 敏 (全省庁統一資格)
資本金
 
従業員数
9人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
2004年12月06日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 D 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
 
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年05月21日 令和6年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 7,480,000円 環境省 -
2024年04月01日 令和6年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務 8,250,000円 環境省 -
2023年08月29日 令和5年度環境大気常時監視測定結果データ編集業務 1,760,000円 環境省 -
2023年07月19日 令和5年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務 8,690,000円 環境省 -
2023年05月23日 令和5年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 7,700,000円 環境省 -
2023年04月03日 令和5年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務 7,590,000円 環境省 -
2022年10月25日 令和4年度微小粒子状物質(PM2.5)等常時監視データ解析等業務 11,770,000円 環境省 -
2022年09月16日 令和4年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務 9,680,000円 環境省 -
2022年09月09日 令和4年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 7,700,000円 環境省 -
2022年04月01日 令和4年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務 8,800,000円 環境省 -
2021年10月06日 令和3年度微小粒子状物質(PM2.5)等常時監視データ解析等業務 11,770,000円 環境省 -
2021年07月08日 令和3年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 7,700,000円 環境省 -
2021年04月01日 令和3年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務 9,900,000円 環境省 -
2021年01月25日 令和2年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 7,150,000円 環境省 -
2020年12月21日 令和2年度微小粒子状物質(PM2.5)等常時監視データ解析等業務 11,770,000円 環境省 -
2020年09月01日 令和2年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務 8,690,000円 環境省 -
2020年07月13日 令和2年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務 18,480,000円 環境省 -
2019年10月03日 令和元年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 8,140,000円 環境省 -
2019年08月08日 令和元年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務 8,690,000円 環境省 -
2019年08月07日 令和元年度微小粒子状物質(PM2.5)等常時監視データ解析等業務 10,450,000円 環境省 -
2019年06月25日 令和元年度酸化エチレン排出抑制対策調査検討業務 19,910,000円 環境省 -
2019年05月30日 令和元年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) 10,965,900円 経済産業省 -
2019年05月27日 平成31年度水質環境基準健康項目等基礎調査業務 12,628,000円 環境省 -
2019年05月22日 平成31年度 下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務 4,180,000円 国土交通省 -
2019年04月01日 平成31年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務 9,936,000円 環境省 -
2018年10月25日 平成30年度有害化学物質の適切な取扱い及び管理の在り方等検討業務 5,842,800円 環境省 -
2018年08月10日 平成30年度微小粒子状物質(PM2.5)等常時監視データ解析等業務 11,340,000円 環境省 -
2018年07月25日 平成30年度船舶・航空機排出大気汚染物質の環境影響把握に関する検討調査業務 8,640,000円 環境省 -
2018年06月04日 平成30年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) 11,438,280円 経済産業省 -
2018年05月25日 平成30年度 下水道における化学物質排出量の把握及び化学物質管理計画の策定推進等に関する調査業務 3,996,000円 国土交通省 -
2018年04月05日 平成30年度揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ作成等に関する調査業務 9,450,000円 環境省 -
2018年04月02日 平成30年度海洋汚染防止条約等に係る国際動向調査及び対応支援業務 10,152,000円 環境省 -
2017年08月10日 平成29年度中小企業等産業公害防止対策調査事業(光化学オキシダント等大気環境に係る科学的知見等に関する調査) 7,668,000円 経済産業省 -
2017年07月05日 平成29年度水質環境基準健康項目等基礎調査業務 13,450,320円 環境省 -
2017年06月28日 平成29年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) 13,509,720円 経済産業省 -
2017年05月24日 平成29年度マルポール条約附属書Ⅱ及び船舶バラスト水規制管理条約対応調査業務 7,668,000円 環境省 -
2017年04月03日 平成29年度化学物質安全対策(化管法施行状況調査に関する調査) 18,295,200円 経済産業省 -
2016年05月31日 平成28年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) 10,220,040円 経済産業省 -
2015年10月02日 平成27年度化学物質安全対策(PRTR制度、SDS制度に関する調査) 8,640,000円 経済産業省 -
2015年06月08日 平成27年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) 13,170,000円 経済産業省 -
2014年07月31日 平成26年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) 8,316,000円 経済産業省 -
2013年10月01日 平成25年度化学物質安全対策(すそ切り以下事業者排出量推計手法、オゾン層破壊物質及び低含有率物質の排出量推計手法に関する調査) 12,600,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:7.2年、女性:5.5年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
50.0%
女性管理職人数
1人
管理職全体人数(男女計)
4人
女性役員人数
1人
役員全体人数(男女計)
5人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年04月14日 2019年08月29日
全省庁統一資格 2025年04月14日 -
職場情報総合サイト 2020年07月15日 -
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