【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2130001018043
法人名
株式会社地域計画建築研究所
法人名ふりがな
ちいきけいかくけんちくけんきゅうしょ
法人名英語
本店所在地
京都府京都市下京区四条通柳馬場西入立売中之町99番地

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役 中塚 一 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
97人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1967年08月18日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 C 調査・研究
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
建設コンサルタント 建築設計 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年03月28日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年06月30日 住宅市場整備推進等事業 9,257,000円 調査委託等 国土交通省 -
2022年10月26日 令和4年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(大都市圏における福井県嶺南地域魅力発信事業) 8,217,504円 - 経済産業省 -
2022年09月15日 令和4年度「大阪・関西万博を契機とした価値共創活動促進事業」(拡張EXPO共創ラボ事業) 4,482,453円 - 経済産業省 -
2022年09月02日 令和4年度「関西ものづくり新撰2023」事業 3,970,840円 - 経済産業省 -
2022年08月29日 令和4年度省エネルギーに向けた広報事業(九州省エネセミナー及びエネルギー使用合理化シンポジウムの実施) 3,291,407円 - 経済産業省 -
2022年08月08日 令和4年度九州管内における洋上風力発電関連産業のサプライチェーン構築に向けた競争環境分析調査に係る役務請負 3,828,548円 - 経済産業省 -
2022年06月30日 令和4年度地域ブランド展開マーケティング支援事業 1,991,000円 - 経済産業省 -
2022年06月28日 令和4年度知財ビジネスアイデア学生コンテスト開催事業 3,850,000円 - 経済産業省 -
2022年06月23日 住宅市場整備推進等事業 8,616,000円 調査委託等 国土交通省 -
2022年06月23日 令和4年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業(周辺地域と連携した広域観光ルートの開発による観光流動の活性化に係る調査事業) 4,620,000円 - 経済産業省 -
2022年06月23日 住宅市場整備推進等事業 8,168,000円 調査委託等 国土交通省 -
2022年06月23日 住宅市場整備推進等事業 8,815,000円 調査委託等 国土交通省 -
2022年06月23日 住宅市場整備推進等事業 8,472,000円 調査委託等 国土交通省 -
2022年06月01日 2022年度知財ビジネスマッチング事業 20,419,098円 - 経済産業省 -
2022年05月27日 令和4年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(近畿経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業) 7,040,000円 - 経済産業省 -
2021年06月28日 住宅市場整備推進等事業 8,177,000円 調査委託等 国土交通省 -
2021年06月28日 住宅市場整備推進等事業 7,080,000円 調査委託等 国土交通省 -
2021年06月28日 住宅市場整備推進等事業 7,825,000円 調査委託等 国土交通省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月30日 令和6年度気候変動適応地域づくり推進事業中部地域業務 12,980,000円 環境省 -
2024年04月01日 令和6年度文化芸術創造都市推進事業 9,900,000円 文部科学省 -
2023年07月19日 令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業中国四国地域業務 13,200,000円 環境省 -
2023年05月24日 令和5年度気候変動適応地域づくり推進事業中部地域業務 12,980,000円 環境省 -
2023年04月01日 令和5年度文化芸術創造都市推進事業 9,900,000円 文部科学省 -
2022年12月05日 令和4年度世界自然遺産西表島地域における観光動態調査委託業務 7,876,000円 環境省 -
2022年05月18日 令和4年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業中部地域業務 34,870,000円 環境省 -
2022年04月28日 令和4年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業中国四国地域業務 29,932,334円 環境省 -
2022年04月01日 令和4年度文化芸術創造都市推進事業 10,010,000円 文部科学省 -
2021年06月21日 令和3年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業中国四国地域業務 29,934,430円 環境省 -
2021年04月01日 令和3年度文化芸術創造都市推進事業 10,010,000円 文部科学省 -
2020年07月31日 令和2年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業中国四国地域業務 29,926,547円 環境省 -
2020年06月23日 買取再販事業者と連携した戸建て住宅の流通促進調査及び賃貸等による戸建て住宅の新たな利活用可能性調査事業 18,524,000円 国土交通省 -
2020年04月01日 令和2年度文化芸術創造都市推進事業 9,852,400円 文部科学省 -
2019年10月24日 民間事業者による密集市街地における条件不利敷地の物的改善事例調査業務 3,729,000円 国土交通省 -
2019年04月01日 平成31年度地域適応コンソーシアム中国四国地域事業委託業務 63,671,430円 環境省 -
2018年09月12日 きめ細かな密集市街地整備事例に関する情報収集整理業務 3,747,600円 国土交通省 -
2018年06月12日 商工会・商工会議所の小規模事業者支援力向上要因検証調査に係る請負業務 7,992,000円 中小企業基盤整備機構 -
2018年04月02日 平成30年度地域適応コンソーシアム中国四国地域事業委託業務 64,996,515円 環境省 -
2017年10月27日 危険密集市街地の整備阻害要因と促進方策に関する調査業務 3,996,000円 国土交通省 -
2015年07月10日 平成27年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(対日投資促進に向けた関西の魅力向上方策調査) 5,832,000円 経済産業省 -
2015年07月02日 平成27年度「戦略的基盤技術高度化支援事業の事業化支援事業(展示会共同出展事業)」 12,096,000円 経済産業省 -
2015年07月01日 平成27年度「関西のコネクターハブ企業の実態調査」に関する委託契約 6,446,658円 経済産業省 -
2015年06月03日 平成27年度双方向によるビジネスマッチング事業 11,340,000円 経済産業省 -
2012年09月28日 平成24年度中小企業実態・対策調査事業(IT利活用促進方策検討調査) 2,835,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月20日 2023年10月04日
全省庁統一資格 2025年12月20日 -
職場情報総合サイト 2023年12月24日 -
EDINET - -