【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
2180001022387
法人名
東邦瓦斯株式会社
法人名ふりがな
とうほうがす
法人名英語
本店所在地
愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長      山 碕 聡 志 (EDINET)
資本金
33,072,000,000円 (EDINET)
従業員数
2,488人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:1,663人、女性:355人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1922年06月26日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 燃料類、その他機器類
役務の提供等 A 建物管理等各種保守管理
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
ガス事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.tohogas.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第154期(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 (百万円) 339,840 400,181 563,120 497,289 510,732
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 12,720 18,257 40,779 33,327 31,829
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 10,514 13,708 28,821 23,771 24,714
資本金 (百万円) 33,072 33,072 33,072 33,072 33,072
純資産額 (百万円) 302,109 316,729 327,157 365,497 342,334
総資産額 (百万円) 516,974 555,815 554,123 574,962 581,637
従業員数 (人) 2,750 2,702 1,638 1,139 934

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12.29
日本生命保険相互会社 5.64
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3.49
株式会社三井住友銀行 3.38
株式会社三菱UFJ銀行 2.94
桜和投資会 2.16
明治安田生命保険相互会社 1.88
第一生命保険株式会社 1.73
東邦ガス共栄持株会 1.65
株式会社クボタ 1.47

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- ガス事業法第3条に基づく許可(一般ガス事業者) - - - - 経済産業省
- ガス事業法第37条の2に基づく許可(簡易ガス事業者) - - - - 経済産業省
2025年06月01日 DX認定制度 - - - - 経済産業省
2016年04月01日 熱供給事業法の規定による登録事業者 - - - - 経済産業省
2015年12月21日 電気事業法の規定による登録(小売電気事業) - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2021年11月08日 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 2,500,000円 - 環境省 -
2020年07月20日 令和2年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 10,870,000円 - 資源エネルギー庁 -
2020年07月20日 令和2年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 1,190,000円 - 資源エネルギー庁 -
2020年07月01日 ガス差圧発電設備のパッケージ化、高効率化および低コスト化に関する開発・実証 147,500,000円 - 環境省 -
2019年07月12日 平成31年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 8,905,000円 - 資源エネルギー庁 -
2019年07月12日 平成31年度天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 1,300,000円 - 資源エネルギー庁 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
- ガス供給契約(都市ガス) - 法務省 -
2024年04月01日 名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 6,508,078円 法務省 -
2024年04月01日 都市ガス受給契約 4,457,536円 法務省 -
2024年03月06日 一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約(都市ガス) 3,867,197円 法務省 -
2024年01月19日 令和6年度津法務総合庁舎ほか2庁舎都市ガス需給契約 8,233,039円 法務省 -
2023年04月03日 名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 8,127,337円 法務省 -
2023年03月15日 一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約 4,689,723円 法務省 -
2023年01月25日 津法務総合庁舎ほか2庁舎ガス需給契約(都市ガス) 9,936,263円 法務省 -
2023年01月18日 令和5年度名古屋拘置所ガス供給契約(176,000立法メートル) 24,231,040円 法務省 -
2022年07月28日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発中部圏工場セクターにおける海外産水素の地域内利用拡大に向けたコージェネ水素レトロフィットモデルの普及課題調査 5,033,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年07月07日 グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発低圧・低濃度CO2分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模CO2分離回収技術開発・実証/LNG未利用冷熱を活用したCO2分離回収技術開発・実証 326,900,200円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年04月01日 5月分ガス料 1,188円 防衛省 -
2022年04月01日 9月分ガス料 1,897円 防衛省 -
2022年04月01日 11月分ガス料 1,004円 防衛省 -
2022年04月01日 4月分ガス料 1,182円 防衛省 -
2022年04月01日 9月分ガス料 759円 防衛省 -
2022年04月01日 4月分ガス料 2,874円 防衛省 -
2022年04月01日 自衛隊愛知地方協力本部で使用する都市ガスの需給 48,405円 防衛省 -
2022年04月01日 10月分ガス料 2,405円 防衛省 -
2022年04月01日 11月分ガス料 3,214円 防衛省 -
2022年04月01日 7月分ガス料 979円 防衛省 -
2022年04月01日 8月分ガス料 759円 防衛省 -
2022年04月01日 6月分ガス料 1,189円 防衛省 -
2022年04月01日 6月分ガス料 2,050円 防衛省 -
2022年04月01日 7月分ガス料 1,640円 防衛省 -
2022年04月01日 5月分ガス料 2,260円 防衛省 -
2022年04月01日 8月分ガス料 1,428円 防衛省 -
2022年04月01日 10月分ガス料 759円 防衛省 -
2022年03月25日 ①名古屋法務合同庁舎ガス需給契約(都市ガス)②法務総合研究所名古屋支所ガス需給契約(都市ガス) 11,329,375円 法務省 -
2022年03月01日 令和4年度一宮法務合同庁舎及び名古屋地方検察庁半田支部ガス需給契約(都市ガス) 2,913,017円 法務省 -
2022年01月28日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査 5,445,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年10月13日 名古屋刑務所で使用する都市ガス需給契約 12,524,619円 法務省 -
2021年04月01日 都市ガス受給契約(33,600㎥) 2,848,764円 法務省 -
2020年10月23日 ムーンショット型研究開発事業/地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現/冷熱を利用した大気中二酸化炭素直接回収の研究開発 90,583,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年07月30日 NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム未利用冷熱による燃焼ガス中CO2の回収技術の開発 2,250,600円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年07月29日 NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム吸着式CO2分離回収におけるLNG未利用冷熱の活用 12,100,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年04月01日 都市ガス(岐阜基地) 2,029,428円 防衛省 -
2019年03月27日 名古屋法務合同庁舎ガス需給契約 9,879,589円 法務省 -
2019年03月26日 法務総合研究所名古屋支所ガス需給契約 2,948,805円 法務省 -
2019年03月19日 一宮法務合同庁舎ガス需給契約 1,916,954円 法務省 -
2019年03月01日 四日市法務合同庁舎で使用するガスの供給 1,639,165円 法務省 -
2019年03月01日 都市ガス供給契約 1,965,984円 法務省 -
2018年04月02日 ガス需給契約 1,549,123円 法務省 -
2018年04月02日 ガス供給契約 1,997,714円 法務省 -
2017年04月03日 都市ガス需給 191,876円 国家公安委員会(警察庁) -
2017年04月01日 都市ガス 2,186,971円 防衛省 -
2017年01月25日 名古屋入国管理局庁舎で使用するガス 9,763,764円 法務省 -
2016年06月17日 東海農政局広路住宅ガス工事 4,397,760円 農林水産省 -
2016年04月01日 都市ガス需給 109,737円 国家公安委員会(警察庁) -
2016年01月08日 名古屋入国管理局庁舎で使用するガス 11,758,886円 法務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- えるぼし-認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2018 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2023 厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰 - 2003 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:18.5年、女性:20.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
30.3%
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2026年01月16日 2018年07月12日
全省庁統一資格 2026年01月16日 -
職場情報総合サイト 2024年07月26日 -
EDINET 2025年06月25日 2025年06月24日