【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

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法人番号
2190001010309
法人名
株式会社三十三銀行
法人名ふりがな
さんじゅうさんぎんこう
法人名英語
本店所在地
三重県四日市市西新地7番8号

法人基本情報(その他)

代表者名
取締役頭取  岩 間  弘 (EDINET)
資本金
37,461,000,000円 (EDINET)
従業員数
2,657人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:1,260人、女性:1,162人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
銀行業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.33bank.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第109期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
経常収益 (百万円) 37,237 34,632 34,053 31,879 31,360
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 6,205 6,894 5,926 5,344 5,415
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 4,446 4,198 3,680 3,212 4,347
資本金 (百万円) 37,461 37,461 37,461 37,461 37,461
純資産額 (百万円) 97,700 110,698 109,059 108,620 113,155
総資産額 (百万円) 1,905,808 1,951,610 2,011,992 2,009,423 2,028,647
従業員数 (人) 1,431 1,413 1,399 1,386 1,376

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社整理回収機構 24.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 4.57
第三銀行職員持株会 3.25
株式会社みずほ銀行 2.63
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 2.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1.68
東京海上日動火災保険株式会社 1.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.21
日本生命保険相互会社 1.07

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- 認定経営革新等支援機関 - - - - 経済産業省/金融庁
- 認定経営革新等支援機関 - - - - 金融庁
- 銀行免許 - - - - 金融庁
2007年09月30日 登録金融機関登録 - - - - 金融庁
2004年12月30日 信託契約代理店登録 - - - - 金融庁
2004年07月08日 確定拠出年金運営管理機関登録 - - - - 厚生労働省
2004年07月08日 確定拠出年金運営管理機関登録 - - - - 厚生労働省/金融庁

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年05月23日 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 449,588円 - 厚生労働省 -
2023年05月23日 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 59,629円 - 厚生労働省 -
2023年05月23日 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 40,378円 - 厚生労働省 -
2023年05月23日 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 27,863円 - 厚生労働省 -
2023年05月23日 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 27,973円 - 厚生労働省 -
2023年05月23日 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 574,931円 - 厚生労働省 -
2023年05月23日 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 867,396円 - 厚生労働省 -
2023年05月23日 令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 35,947円 - 厚生労働省 -
2023年03月17日 国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分 92,704円 - 内閣府 -
2022年09月09日 国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分) 149,469円 - 内閣府 -
2022年07月26日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 627,944円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 255,890円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 392,240円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 3,139,725円 - 厚生労働省 -
2022年07月26日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 3,389,724円 - 厚生労働省 -
2022年06月14日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 675,204円 - 厚生労働省 -
2022年06月14日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 62,938円 - 厚生労働省 -
2022年06月14日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 127,742円 - 厚生労働省 -
2022年06月14日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 63,492円 - 厚生労働省 -
2022年06月14日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 27,911円 - 厚生労働省 -
2022年06月14日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 1,625,204円 - 厚生労働省 -
2022年06月14日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 15,133円 - 厚生労働省 -
2022年06月14日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 1,051,232円 - 厚生労働省 -
2022年06月14日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 288,023円 - 厚生労働省 -
2022年06月14日 令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 93,779円 - 厚生労働省 -
2022年03月16日 国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分) 219,503円 - 内閣府 -
2021年09月10日 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分) 289,352円 - 内閣府 -
2021年07月28日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 536,044円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 727,808円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 3,889,040円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 455,616円 - 厚生労働省 -
2021年07月28日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト) 3,639,040円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 582,147円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 108,760円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 1,725,068円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 72,955円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 78,491円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 174,113円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 315,141円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 775,067円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 106,853円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 99,178円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 666,981円 - 厚生労働省 -
2021年07月05日 令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 1,650,409円 - 厚生労働省 -
2021年03月15日 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分) 208,721円 - 内閣府 -
2020年09月04日 認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分) 347,792円 - 内閣府 -
2020年03月25日 総合特区支援利子補給金(令和2年3/30支給分) 381,140円 - 内閣府 -
2018年07月26日 平成30年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 116,467円 - 厚生労働省 -
2018年07月26日 平成30年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 224,662円 - 厚生労働省 -
2018年07月11日 平成30年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 354,121円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成29年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 213,290円 - 厚生労働省 -
2017年07月12日 平成29年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト) 191,437円 - 厚生労働省 -
2016年03月15日 総合特区支援利子補給金(平成28年3月28日 支給分) 335,262円 - 内閣府 -
2015年09月14日 総合特区支援利子補給金 26,902円 - 内閣府 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2021年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 経済産業省 -
2020年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 特許庁 -
2019年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 10円 特許庁 -
2017年04月03日 平成29年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ1,167,962件 11円 国税庁 -
2017年04月03日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式 11円 経済産業省(特許庁) -
2016年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 経済産業省(特許庁) -
2015年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 経済産業省 -
2014年12月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式 11円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2008 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2011 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2015 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2019 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - 2019 厚生労働省
- 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰 - - 厚生労働省

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勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
-正社員
男性:18.7年、女性:12.9年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
65.1%
女性管理職人数
134人
管理職全体人数(男女計)
839人
女性役員人数
3人
役員全体人数(男女計)
42人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月21日 2021年05月10日
全省庁統一資格 - -
職場情報総合サイト 2023年06月30日 -
EDINET 2019年03月20日 2018年06月20日