経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第80期(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 224,055 | 240,697 | 248,550 | 237,826 | 242,183 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 6,125 | 5,112 | 1,859 | 3,968 | 687 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △395 | 1,143 | 491 | 1,677 | 412 |
| 資本金 | （百万円） | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,456 | 65,688 | 65,897 | 69,206 | 68,305 |
| 総資産額 | （百万円） | 201,349 | 210,259 | 221,014 | 221,130 | 232,630 |
| 従業員数 | （人） | 5,138 | 5,034 | 4,968 | 4,822 | 4,686 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 9.98 |
| 住友化学株式会社 | 4.98 |
| 三協立山社員持株会 | 4.65 |
| 三協立山持株会 | 4.60 |
| ＳＴ持株会 | 4.31 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 3.09 |
| 株式会社北陸銀行 | 2.83 |
| 住友不動産株式会社 | 2.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.73 |
| 第一生命保険株式会社 | 1.42 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年03月28日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2021年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
| 2019年04月01日 | 競争参加資格 | 企業 | 法務省 | 施設課経理係 |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2020年02月06日 | 平成３０年度年度浪速少年院通行錠管理システム連携自動ドア整備契約 | 4,400,000円 | 法務省 |
| 2016年11月24日 | 処遇管理棟２階特殊鉄格子（法務省仕様）整備一式 | 3,400,000円 | 法務省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００９ | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０１２ | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | - | - |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2025年08月26日 | 2025年12月17日 |
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