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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
2480001001385
法人名
株式会社徳島大正銀行
法人名ふりがな
とくしまたいしょうぎんこう
法人名英語
本店所在地
徳島県徳島市富田浜１丁目４１番地

法人基本情報（その他）

代表者名
取締役頭取　板東　豊彦 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
1,303人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：710人、女性：560人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
銀行業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.tokugin.co.jp/about/region/jisedai.html (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- 認定経営革新等支援機関 - - - - 金融庁
- 銀行免許 - - - - 金融庁
2007年09月30日 登録金融機関登録 - - - - 金融庁
2004年12月30日 信託契約代理店登録 - - - - 金融庁

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2023年05月23日 令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 127,009円 - 厚生労働省 -
2023年03月17日 地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 293,786円 - 内閣府 -
2022年09月09日 地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 313,623円 - 内閣府 -
2022年06月14日 令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 572,615円 - 厚生労働省 -
2022年03月15日 地域活性化総合特区支援利子補給金　（令和４年３月２８日支給分） 344,270円 - 内閣府 -
2021年09月13日 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 366,718円 - 内閣府 -
2021年07月05日 令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 626,639円 - 厚生労働省 -
2021年03月23日 復興特区利子補給金 29,859円 - 復興庁 -
2021年03月15日 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） 411,718円 - 内閣府 -
2020年09月14日 復興特区利子補給金 555,383円 - 復興庁 -
2020年09月04日 認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） 432,339円 - 内閣府 -
2020年03月25日 総合特区支援利子補給金（３月３０日分） 462,915円 - 内閣府 -
2020年03月09日 復興特区利子補給金 616,595円 - 復興庁 -
2018年07月11日 平成３０年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 597,915円 - 厚生労働省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2021年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 特許庁 -
2020年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 特許庁 -
2019年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 10円 特許庁 -
2017年04月03日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式 11円 経済産業省（特許庁） -
2017年04月03日 平成２９年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託　のべ１，１６７，９６２件 11円 国税庁 -
2016年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 経済産業省（特許庁） -
2014年04月01日 特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務　一式 11円 経済産業省 -
2013年04月01日 特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務　一式 11円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１７年 厚生労働省
- ポジティブ・アクション - - 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１５ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 - ２０１７ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：17.7年、女性：15.6年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
63.8%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月13日 2021年06月24日
全省庁統一資格 - -
職場情報総合サイト 2024年06月28日 2019年02月13日
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