経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、２次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第121期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | （百万円） | 38,401 | 38,263 | 47,937 | 60,558 | 60,986 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 7,874 | 8,594 | 7,577 | 7,080 | 7,084 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 5,009 | 5,339 | 4,886 | 4,509 | 5,216 |
| 資本金 | （百万円） | 21,367 | 21,367 | 21,367 | 21,367 | 21,367 |
| 純資産額 | （百万円） | 146,507 | 128,209 | 120,519 | 129,441 | 127,326 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,757,008 | 2,880,931 | 2,877,613 | 2,879,980 | 2,951,661 |
| 従業員数 | （人） | 1,312 | 1,280 | 1,251 | 1,248 | 1,255 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 3.80 |
| 愛媛銀行行員持株会 | 3.43 |
| 株式会社伊予鉄グループ | 2.87 |
| 大王海運株式会社 | 2.55 |
| 大王製紙株式会社 | 1.91 |
| 東京紙パルプ交易株式会社 | 1.78 |
| 住友生命保険相互会社 | 1.52 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 1.25 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 1.16 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| - | 認定経営革新等支援機関 | - | 経済産業省／金融庁 | - |
| - | 銀行代理業者許可 | - | 金融庁 | - |
| - | 銀行免許 | - | 金融庁 | - |
| 2025年02月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2023年02月01日 | ＤＸ認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2007年09月30日 | 登録金融機関登録 | - | 金融庁 | - |
| 2001年11月27日 | 確定拠出年金運営管理機関登録 | - | 厚生労働省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２０２４ | 厚生労働省 |
| 2022年03月15日 | 消費者志向経営優良事例表彰 | ＳＤＧｓの観点から企業診断を行い、結果のフィードバックや経営方針の策定サポートを行う等、地域銀行として地元企業に寄り添い、地域活性化を図る活動を実施している。また、空き家対策の一環として自治体と共同でのセミナー実施やリバースモーゲージの取扱いを行う等、地域課題への取組をサービス向上にいかしている。 | 消費者庁長官表彰 | 消費者庁 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | - | - |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2025年06月26日 | 2025年12月17日 |
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