経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
3010001008732 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役会長兼社長 CEO 佐藤 雅之 ( EDINET )
資本金
23,885,000,000円 ( EDINET )
従業員数
1,000人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
事業概要
1. 各種プラント・施設に関するコンサルテーション、事業計画、基本設計、詳細設計、 機材調達、建設工事、試運転、オペレーション、メンテナンス 2. 石油・ガス・資源開発、ユーティリティ事業に関する投資 3. 技術サービス ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
業種
L.学術研究、専門・技術サービス業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、Gビズインフォにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第129期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (百万円) | - | - | 4,448 | 5,130 | 12,674 |
| 営業収益 | (百万円) | 20,728 | 23,699 | 17,881 | 21,121 | 19,501 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 6,460 | 11,955 | 5,892 | 6,126 | △4,683 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △5,117 | △53,215 | 2,358 | 17,145 | △1,055 |
| 資本金 | (百万円) | 23,611 | 23,672 | 23,733 | 23,798 | 23,885 |
| 純資産額 | (百万円) | 316,984 | 261,539 | 240,043 | 249,398 | 238,209 |
| 総資産額 | (百万円) | 458,666 | 417,396 | 395,192 | 412,562 | 439,472 |
| 従業員数 | (人) | 278 | 283 | 313 | 249 | 248 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 18.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 12.15 |
| 日揮商事株式会社 | 5.01 |
| 公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 | 3.48 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2.61 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.26 |
| 株式会社三井住友銀行 | 1.36 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.22 |
| 株式会社みずほ銀行 | 1.19 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月01日 | DX認定制度 | - | 経済産業省 | - |
| 2021年12月01日 | DX認定制度 | - | 経済産業省 | - |
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | ステータス | 出典府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月11日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金(NuScale発電所のフィージビリティスタディ:日揮株式会社) | 48,503,872円 | 確定 | 資源エネルギー庁 |
-
|
| 2019年10月11日 | 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 | 50,000,000円 | - | 資源エネルギー庁 |
-
|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年03月31日 | バイオものづくり革命推進事業木質等の未利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業委託 | 2,511,690,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2023年07月12日 | グリーンイノベーション基金事業/バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、CO2を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、CO2を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証CO2からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 | 16,217,923,700円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年04月21日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/CO2からのアンモニアメタネーションの技術開発 | 3,751,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2022年01月28日 | 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査 | 31,659,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2021年02月02日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業/実証要件適合性等調査/副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究(中華人民共和国・浙江省) | 6,655,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2020年09月25日 | 水素社会構築技術開発事業/総合調査研究/地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査(カリフォルニア州における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査) | 5,163,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2018年09月19日 | 植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討ロバスト性微生物およびシンプル生産プロセスの開発 | 7,022,160円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 2017年03月14日 | 平成29年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] | 55,000,000円 | 環境省 |
| 2016年05月17日 | 平成28年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] | 44,000,000円 | 環境省 |
| 2015年11月10日 | 平成27年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務[総合評価落札方式] | 37,000,000円 | 環境省 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2007 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2012 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2017 | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | 2024 | 厚生労働省 |
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号公表サイト | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| GEPS | - | - |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2025年06月27日 | 2025年12月17日 |
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