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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3010001008732
法人名
日揮ホールディングス株式会社
法人名ふりがな
にっきほーるでぃんぐす
法人名英語
JGC HOLDINGS CORPORATION
本店所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役会長　CEO　　佐藤　雅之 (EDINET)
資本金
23,798,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,000人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1928年10月25日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の製造 C 非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料
物品の販売 B 非鉄金属・金属製品類、その他輸送・搬送機械器具類、一般・産業用機器類、電気・通信用機器類、土木・建設・建築材料
役務の提供等 B 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
1. 各種プラント・施設に関するコンサルテーション、事業計画、基本設計、詳細設計、 機材調達、建設工事、試運転、オペレーション、メンテナンス 2. 石油・ガス・資源開発、ユーティリティ事業に関する投資 3. 技術サービス (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.jgc.com/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第128期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 148,141 － － 4,448 5,130
営業収益 （百万円） 7,383 20,728 23,699 17,881 21,121
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 7,485 6,460 11,955 5,892 6,126
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 11,776 △5,117 △53,215 2,358 17,145
資本金 （百万円） 23,554 23,611 23,672 23,733 23,798
純資産額 （百万円） 320,717 316,984 261,539 240,043 249,398
総資産額 （百万円） 468,649 458,666 417,396 395,192 412,562
従業員数 （人） 236 278 283 313 249

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12.42
日揮商事株式会社 5.01
公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口 3.49
JPモルガン証券株式会社 1.85
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1.61
株式会社三井住友銀行 1.36
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.20
株式会社みずほ銀行 1.20
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1.12

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年12月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2021年12月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2019年10月11日 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金 50,000,000円 - 資源エネルギー庁 -
2019年10月11日 社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業補助金（ＮｕＳｃａｌｅ発電所のフィージビリティスタディ：日揮株式会社） 48,503,872円 - 資源エネルギー庁 -
2017年04月03日 平成２９年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 18,005,000円 産油国等連携強化促進事業費補助金 資源エネルギー庁 -
2016年10月26日 平成２８年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 43,370,000円 産油国等連携強化促進事業費補助金 経済産業省（資源エネルギー庁） -
2016年10月26日 平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業） 50,000,000円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 経済産業省 -
2016年06月21日 平成２７年度エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金（質の高いエネルギーインフラ詳細事業実施可能性調査事業） 62,500,000円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年07月12日 グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証ＣＯ２からの微生物による直接ポリマー生産技術開発 16,217,923,700円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年04月21日 カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／ＣＯ２からのアンモニアメタネーションの技術開発 3,751,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年01月28日 水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査 31,659,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年07月16日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ由来電力の大規模貯蔵を実現するための圧縮空気エネルギー貯蔵システム実証研究（米国） - 経済産業省 -
2021年02月02日 エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／副生水素を用いた工場の低炭素化を実現するための水素コジェネシステム実証研究（中華人民共和国・浙江省） 6,655,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2020年09月25日 水素社会構築技術開発事業／総合調査研究／地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査（カリフォルニア州における地産地消型水素製造・利活用ポテンシャルに関する調査） 5,163,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2019年06月28日 令和元年度福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（撤去工法の検討等に係るもの） 12,973,995円 資源エネルギー庁 連名
2018年09月19日 植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発スマートセル関連技術の社会実装推進に向けて解決すべき新規課題の検討ロバスト性微生物およびシンプル生産プロセスの開発 7,022,160円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年07月12日 平成２９年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費（先進火力発電等案件形成調査（インド・ＴＡＴＰｏｗｅｒ石炭火力発電所向け乾式脱硫脱硝システムの事業実現可能性調査）） 80,820,201円 経済産業省（資源エネルギー庁） -
2017年04月07日 技術ソリューション事業　超臨界水を利用した超重質油部分改質技術の小規模実証試験に関するフェーズ３に向けた検討 78,954,844円 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 -
2017年04月03日 平成２９年度中間貯蔵施設等の放射線安全に関する評価検討業務 59,400,000円 環境省 -
2017年04月01日 平成２９年度放射性物質の分離による焼却灰及び汚染土壌の資材化実証調査委託業務（Ｐｈａｓｅ－２） 1,284,660,000円 環境省 -
2016年12月14日 平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（我が国企業によるインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査：ロシア連邦・サハリン州におけるマイクロＬＮＧの事業実施可能性調査） 29,347,092円 経済産業省 -
2016年09月13日 平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（ケニア共和国：ジョモ・ケニヤッタ国際空新ターミナル整備事業調査） 29,979,984円 経済産業省 -
2016年07月13日 平成２８年度二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業（ＪＣＭ実現可能性調査）（イラン・イスラム共和国での都市ごみ焼却発電によるＪＣＭプロジェクト） 27,988,924円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７年・２０１２年・２０１７年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１２ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１７ 厚生労働省
- あんぜんプロジェクト－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：12.0年、女性：12.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
6人
管理職全体人数（男女計）
130人
女性役員人数
1人
役員全体人数（男女計）
25人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年09月29日 2020年01月22日
全省庁統一資格 2024年09月29日 -
職場情報総合サイト 2023年08月25日 2019年02月14日
EDINET 2024年06月28日 2024年06月27日