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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3010001008757
法人名
デンカ株式会社
法人名ふりがな
でんか
法人名英語
Denka Company Limited
本店所在地
東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　　石田　郁雄 (EDINET)
資本金
36,998,000,000円 (EDINET)
従業員数
4,198人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：3,489人、女性：841人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
 
創業年
 
全省庁統一資格
 
事業概要
○電子・先端プロダクツ アセチレンブラック、機能性セラミックス・フィルム・テープ、放熱材料・基板、接着剤　など ○ライフイノベーション インフルエンザワクチン、各種ウイルス抗原迅速診断キット、高分子ヒアルロン酸製剤　など ○エラストマー・インフラソリューション 機能性エラストマー、セメント・特殊混和材、農業向けコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維　など ○ポリマー・ソリューション スチレン系機能樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ用合成繊維、食品包装材料　など (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://denka.disclosure.site/ja/themes/735 (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第166期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 252,492 299,641 327,019 303,694 308,715
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 26,923 29,343 20,969 2,339 3,730
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 53,002 15,953 8,652 7,370 △11,110
資本金 （百万円） 36,998 36,998 36,998 36,998 36,998
純資産額 （百万円） 222,610 225,792 220,906 218,397 197,105
総資産額 （百万円） 451,002 465,179 482,552 485,629 502,602
従業員数 （人） 4,166 4,081 4,198 4,330 4,369

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11.33
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行 3.73
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行） 3.36
大樹生命保険株式会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行) 2.76
デンカ従業員持株会 1.78
野村信託銀行株式会社（投信口） 1.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 1.29
三井住友海上火災保険株式会社 1.28
三井物産株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行) 1.26

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- ＰＲＴＲ 化学工業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 化学工業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 化学工業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ プラスチック製品製造業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 化学工業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 化学工業 経済産業大臣 - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
2022年12月13日 令和４年度医療施設等運営費補助金（医療国際展開推進等事業（ＷＨＯ事前認証取得等及び国際公共調達推進事業）） 490,000円 - 厚生労働省 -
2022年10月06日 化学肥料原料調達支援緊急対策事業 2,247,102円 - 農林水産省 -
2022年02月24日 令和３年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前認証等事業） 700,000円 - 厚生労働省 -
2021年03月30日 令和２年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業） 1,100,000円 - 厚生労働省 -
2019年08月30日 電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金 3,726,419円 - 資源エネルギー庁 間接
2019年04月26日 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業） 26,221,666円 - 資源エネルギー庁 間接
2017年04月28日 平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分） 215,600,000円 エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金 資源エネルギー庁 -
2016年04月01日 平成２８年度二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業補助金（二酸化炭素固定化・有効利用技術実証支援事業） 11,500,000円 温暖化対策促進事業費補助金 経済産業省 -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2022年03月24日 グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工および利用技術の開発 4,428,246,000円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2022年03月23日 グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発革新的カーボンネガティブコンクリートの品質管理・ＣＯ２固定量の評価技術の開発 722,372,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年05月17日 抗原簡易検査キットの保管業務 3,300,000円 厚生労働省 -
2021年05月17日 抗原簡易検査キットの買上げ 15,850,956,000円 厚生労働省 -
2020年08月04日 カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発遺伝子組換え植物を利用した大規模有用物質生産システムの実証開発 54,000,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年07月30日 ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム単粒子解析を活用したレーザー照明用蛍光体の開発 4,996,080円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- ナノマテリアル情報収集・発信プログラム - - 経済産業省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２１ 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０２４ 厚生労働省
- あんぜんプロジェクト－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：18.0年、女性：10.4年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
31.1%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2023年11月01日
全省庁統一資格 - -
職場情報総合サイト 2024年08月29日 -
EDINET 2025年06月20日 2025年06月19日