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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3010001022246
法人名
ＴＡＣ株式会社
法人名ふりがな
たっく
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区神田三崎町３丁目２番１８号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長    多田  敏男 (EDINET)
資本金
940,200,000円 (EDINET)
従業員数
920人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
 
設立年月日
1980年12月10日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 B 図書類、電子出版物類
役務の提供等 B 調査・研究、会場等の借り上げ、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
各種資格試験等学習支援、出版事業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第40期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （千円） 19,584,042 19,577,318 19,058,153 19,712,708 18,972,768
経常利益又は経常損失（△） （千円） 197,622 298,261 484,122 298,724 235,422
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 149,538 179,470 301,580 349,161 168,941
資本金 （千円） 940,200 940,200 940,200 940,200 940,200
純資産額 （千円） 4,133,862 4,197,718 4,418,057 4,659,761 4,640,884
総資産額 （千円） 19,909,774 18,774,676 18,838,550 19,641,700 19,006,694
従業員数 （人） 546 538 533 534 527

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社ヒロ エキスプレス 34.11
株式会社増進会ホールディングス 8.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.10
学校法人立志舎 3.03
ＴＡＣ社員持株会 2.51
松尾　志郎 2.32
水元　公仁 1.48
小松　知史 1.39
内藤　征吾 1.35
学校法人国際総合学園 0.98

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年09月15日 令和５年度中央研修「不動産鑑定理論研修」　一式 3,190,000円 財務省 -
2023年09月15日 ＣｏｍｐＴＩＡ　ＣｙＳＡ＋トレーニング講習の受講 2,508,000円 防衛省 -
2023年06月26日 令和５年度中央研修「不動産鑑定理論研修（全科目集中コース）」実施業務　一式 1,265,000円 財務省 -
2023年05月26日 通信教育外１０品目 739,750円 防衛省 -
2023年04月26日 通信教育他１４件 1,275,840円 防衛省 -
2023年04月19日 情報セキュリティ研修の請負 818,103円 内閣官房 -
2023年04月05日 令和５年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務（上級理論コース教材費６名ほか１項目） 1,815,000円 財務省 -
2023年04月03日 検査・監察業務関連知識の取得のための通信教育研修業務（単価） 1,216,600円 農林水産省 -
2023年04月03日 財務捜査上級及び中級課程委託研修　一式 6,412,032円 警察庁 -
2022年10月14日 令和４年度　政府機関職員を対象とした「情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験対策講座」の実施 3,249,664円 内閣官房 -
2022年10月14日 国内委託教育（Ｌｉｎｕｘ基礎） 2,290,941円 防衛省 -
2022年10月07日 国内委託教育（ｓｅｃｕｒｉｔｙ＋） 2,311,986円 防衛省 -
2022年08月18日 「オンラインＪＰＯ研修」業務委嘱 10,495,070円 外務省 -
2022年06月14日 通信教育の受講（ＦＰ技能士（３級）） 48,960円 防衛省 -
2022年05月17日 通信教育 1,339,460円 防衛省 -
2022年05月12日 ＩＴ研修の請負 814,709円 内閣官房 -
2022年04月01日 令和４年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託　一式 956,252円 財務省 -
2022年04月01日 財務捜査中級課程委託研修 2,813,580円 警察庁 -
2022年04月01日 通信教育の受講（危険物取扱者（乙種）） 263,820円 防衛省 -
2022年04月01日 財務捜査上級課程委託研修 3,460,476円 警察庁 -
2021年10月11日 国内委託教育 4,390,082円 防衛省 -
2021年08月10日 「オンラインＪＰＯ研修」業務委嘱 11,797,871円 外務省 -
2021年04月01日 財務捜査中級課程委託研修 3,771,840円 警察庁 -
2021年04月01日 検査・監察業務関連知識の取得のための通信教育研修業務（単価） 1,755,600円 農林水産省 -
2021年04月01日 令和３年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義　一式 840,719円 財務省 -
2021年04月01日 財務捜査上級課程委託研修 3,935,440円 警察庁 -
2020年11月10日 「オンラインＪＰＯ研修」業務委嘱 11,750,585円 外務省 -
2020年07月03日 情報セキュリティ研修の受講 1,020,922円 内閣府 -
2020年04月01日 財務捜査上級課程委託研修 3,426,720円 警察庁 -
2020年04月01日 財務捜査中級課程委託研修 2,845,920円 警察庁 -
2020年04月01日 検査・監察業務関連知識の取得のための通信教育研修業務（単価） 1,705,000円 農林水産省 -
2019年04月01日 検査・監察業務関連知識の取得のための通信教育研修業務（単価） 1,865,268円 農林水産省 -
2018年04月02日 検査・監察業務関連知識の取得のための通信教育研修業務（単価） 1,684,120円 農林水産省 -
2017年04月26日 社会保険労務士受験通信講座 1,218,580円 防衛省 -
2017年04月03日 財務捜査中級課程委託研修 3,483,120円 国家公安委員会（警察庁） -
2017年04月03日 財務捜査上級課程委託研修 2,849,400円 国家公安委員会（警察庁） -
2016年04月01日 検査・監察業務関連知識の取得のための通信教育研修業務（単価） 1,851,664円 農林水産省 -
2016年04月01日 財務捜査上級課程委託研修 3,454,608円 国家公安委員会（警察庁） -
2016年04月01日 財務捜査中級課程委託研修 2,985,480円 国家公安委員会（警察庁） -
2015年04月10日 財務捜査研修科財務捜査上級課程委託研修 3,483,120円 国家公安委員会（警察庁） -
2015年04月01日 検査業務関連知識の取得のための通信教育研修業務（単価） 1,155,135円 農林水産省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-その他
男性：15.8年、女性：11.0年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-その他
63.6%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年05月15日 2018年04月17日
全省庁統一資格 2024年05月15日 -
職場情報総合サイト 2023年05月31日 -
EDINET 2023年12月13日 2023年06月28日