経済産業省が提供する gBizINFO(Gビズインフォ) は、政府保有の法人情報を法人番号に紐づけてデータ整理を行い、2次利用可能なオープンデータとして情報提供するサイトです。
法人番号
3010001022246 ( 法人番号公表サイト )
本店所在地
東京都千代田区神田三崎町3丁目2番18号 ( 法人番号公表サイト )
代表者名
代表取締役社長 多田 敏男 ( EDINET )
資本金
940,200,000円 ( EDINET )
従業員数
828人 ( 職場情報総合サイト )
企業規模詳細
男性:515人、女性:313人 ( 職場情報総合サイト )
事業概要
各種資格試験等学習支援、出版事業 ( 職場情報総合サイト )
企業ホームページ
創業年
設立年月日
1980年12月10日 ( GEPS )
業種
O.教育、学習支援業 ( 職場情報総合サイト )
全省庁統一資格
| 資格の種類 | 資格等級 | 営業品目 |
|---|---|---|
| 物品の販売 | B | 図書類、電子出版物類 |
| 役務の提供等 | B | 調査・研究、会場等の借り上げ、電子出版、その他 |
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の GEPS をご参照ください。
※事業所情報は 厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム から取得しています。
| 事業所名 | 事業所所在地 | 被保険者数 | 全喪年月日 |
|---|
※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報: 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
提出会社の経営指標等の推移
当期 第42期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | (千円) | 19,058,153 | 19,712,708 | 18,972,768 | 18,230,268 | 18,396,056 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 484,122 | 298,724 | 235,422 | △407,449 | 593,128 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 301,580 | 349,161 | 168,941 | △247,906 | 387,695 |
| 資本金 | (千円) | 940,200 | 940,200 | 940,200 | 940,200 | 940,200 |
| 純資産額 | (千円) | 4,418,057 | 4,659,761 | 4,640,884 | 4,268,201 | 4,548,801 |
| 総資産額 | (千円) | 18,838,550 | 19,641,700 | 19,006,694 | 18,937,789 | 19,038,280 |
| 従業員数 | (人) | 533 | 534 | 527 | 503 | 479 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|
| 株式会社ヒロエキスプレス | 36.37 |
| 株式会社増進会ホールディングス | 8.16 |
| 株式会社アガルート | 5.13 |
| CPAエクセレントパートナーズ株式会社 | 4.32 |
| 学校法人立志舎 | 3.03 |
| 松尾 志郎 | 2.72 |
| 水元 公仁 | 2.58 |
| TAC社員持株会 | 2.33 |
| 内藤 征吾 | 1.12 |
| 学校法人国際総合学園 | 0.98 |
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」
及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 出典府省 | 部門 |
|---|
※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 出典府省 | 備考 |
|---|
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 出典府省 |
|---|---|---|---|
| 2025年03月28日 | 令和7年度通信研修「宅地建物取引理論」に関する教材の提供等 | 1,820,800円 | 財務省 |
| 2025年03月28日 | 令和7年度情報処理技術者試験に係る対策講座の受講ライセンス購入 | 12,390,000円 | デジタル庁 |
| 2025年03月12日 | 企業の財務分析に必要な技能の習得に関する講義及び演習の業務請負 | 925,000円 | 総務省 |
| 2025年03月11日 | 令和7年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 1,027,330円 | 財務省 |
| 2024年09月09日 | 令和6年度中央研修「不動産鑑定理論研修」 | 2,880,000円 | 財務省 |
| 2024年05月31日 | 令和6年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作(区分1) | 3,471,660円 | 国税庁 |
| 2024年05月31日 | 令和6年度国際取引調査実務研修用動画教材等の制作(区分2) | 2,995,025円 | 国税庁 |
| 2024年03月12日 | 令和6年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 1,029,000円 | 財務省 |
| 2023年04月20日 | 検査・監察業務関連知識の取得のための通信教育研修業務(単価) | 1,106,000円 | 農林水産省 |
| 2023年04月17日 | 情報セキュリティ研修の請負 | 743,730円 | 内閣官房 |
| 2022年03月09日 | 令和4年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 1,270,500円 | 財務省 |
| 2021年03月11日 | 令和3年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義 | 1,250,000円 | 財務省 |
| 2020年10月13日 | 令和2年度国際取引調査実務研修用研修教材の制作(区分2) | 2,800,000円 | 国税庁 |
| 2020年10月13日 | 令和2年度国際取引調査実務研修用研修教材の制作(区分1) | 3,700,000円 | 国税庁 |
| 2020年07月03日 | 情報セキュリティ研修の受講 | 928,111円 | 内閣官房 |
| 2019年06月06日 | 国際取引調査実務研修業務 | 1,380,500円 | 国税庁 |
| 2019年02月28日 | 平成31年度「普通科」における簿記会計学及び通信研修「税務会計」面接授業の実施委託業務(区分5) | 216,000円 | 国税庁 |
| 2018年06月15日 | 平成30事務年度 国際取引調査実務研修の実施業務委託 | 1,236,750円 | 国税庁 |
| 2018年06月01日 | 国際取引調査実務研修業務 | 1,326,750円 | 国税庁 |
| 2018年05月16日 | 平成30年度通信研修「宅地建物取引理論」実施業務 | 1,648,750円 | 財務省 |
| 2018年03月01日 | 平成30年度普通科研修及び基礎科研修における簿記科目の講義委託 | 1,792,852円 | 財務省 |
| 2017年06月13日 | 平成29事務年度 国際取引調査実務研修の実施業務委託 | 1,046,250円 | 国税庁 |
| 2015年06月12日 | 平成27事務年度 国際取引調査実務研修業務 | 1,020,700円 | 国税庁 |
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 出典府省 |
|---|
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人情報システム | 2025年12月05日 | 2025年12月05日 |
| 全省庁統一資格 | 2026年02月18日 | 2026年02月18日 |
| 職場情報総合サイト | 2026年02月13日 | 2026年02月13日 |
| EDINET | 2025年06月24日 | 2025年12月17日 |
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