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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3010001033086
法人名
株式会社日本経済新聞社
法人名ふりがな
にほんけいざいしんぶんしゃ
法人名英語
Nikkei Inc.
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目３番７号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　　長谷部　剛 (EDINET)
資本金
2,500,000,000円 (EDINET)
従業員数
3,186人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：2,367人、女性：590人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1911年08月11日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A その他印刷類、図書類、電子出版物類、電子計算機類、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、電子出版、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第153期（自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 176,928 180,730 175,185 173,461 177,024
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 10,864 14,965 15,079 12,395 13,913
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 4,355 11,097 9,306 10,369 11,352
資本金 （百万円） 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
純資産額 （百万円） 287,126 300,388 309,412 319,993 333,407
総資産額 （百万円） 490,331 491,218 488,496 487,408 484,452
従業員数 （人） 2,624 2,624 2,630 2,667 2,671

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
日本経済新聞共栄会 5.72
日本経済新聞福祉会 4.12
岡田　直敏 1.20
長谷部　剛 1.20
渡辺　洋之 0.72
阪本　浩伸 0.72

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2024年03月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省
2022年03月15日 個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 - - - - 個人情報保護委員会
2022年03月01日 ＤＸ認定制度 - - - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正） 10,590,603円 - 経済産業省 間接
- 令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金 5,428,000円 - 経済産業省 間接
2023年04月03日 令和５年度健康経営制度運営事業費補助金 100,000,000円 - 経済産業省 -
2022年04月01日 令和４年度健康経営制度運営事業費補助金 100,000,000円 - 経済産業省 -
2021年08月06日 コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 25,000,000円 - 文部科学省 -
2018年10月11日 平成２９年度クリエイターを中心としたグローバルコンテンツエコシステム創出事業 - - 経済産業省 間接

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月11日 令和６年度日本経済新聞の年間複写権使用料 1,223,640円 農林水産省 -
2024年04月01日 「在外公館向け日本経済新聞電子版購読サービス」利用契約 17,864,508円 外務省 -
2024年04月01日 新聞記事組織内使用契約（日本経済新聞） 2,039,400円 経済産業省 -
2024年04月01日 文献検索（日本経済新聞電子版） 2,400,000円 防衛省 -
2024年04月01日 令和６年度産業経済研究委託事業（ＳＸの普及促進に関わる調査） 16,500,000円 経済産業省 -
2024年04月01日 日経テレコン２１の利用 2,038,564円 情報処理推進機構 連名
2024年04月01日 令和６年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務 32,403,800円 経済産業省 -
2024年04月01日 令和６年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）日本経済新聞社） 2,082,960円 農林水産省 -
2024年04月01日 「個別契約書籍」購読契約 3,004,668円 外務省 -
2024年04月01日 日経テレコン２１の提供　一式 1,188,000円 法務省 -
2024年04月01日 日経テレコン２１の提供　一式 3,762,000円 法務省 連名
2024年04月01日 日本経済新聞記事のクリッピング許諾　一式 1,762,200円 文部科学省 -
2024年04月01日 新聞記事のクリッピングの複写等に係る著作権の利用許諾　一式 2,558,160円 財務省 -
2024年04月01日 日経テレコン２１の利用　一式 2,673,000円 財務省 連名
2023年04月03日 新聞記事のクリッピングの複写にかかる著作権の利用許諾　一式 2,558,160円 財務省 -
2023年04月03日 日経テレコン２１の利用　一式 2,686,656円 財務省 連名
2023年04月03日 令和５年度著作物に関する複写使用料の支払契約（（株）日本経済新聞社） 2,082,960円 農林水産省 -
2023年04月03日 令和５年度マルチメディア型情報サービス「日経テレコン２１」の提供 64,924,921円 経済産業省 連名
2023年04月03日 令和５年度経済産業省の政策に関する解説記事等の英訳・編集及び発信業務 28,600,000円 経済産業省 -
2023年04月03日 著作物複写利用許諾契約（日経新聞） 1,906,080円 内閣府 -
2023年04月03日 新聞記事組織内使用契約（日本経済新聞） 2,039,400円 経済産業省 -
2023年04月03日 日経テレコン２１利用 1,201,200円 法務省 連名
2023年04月03日 日経テレコン２１利用 3,841,200円 法務省 連名
2023年04月03日 文献検索（日本経済新聞電子版） 2,400,000円 防衛省 -
2023年04月01日 日本経済新聞記事のクリッピング許諾　一式 1,762,200円 文部科学省 -
2022年04月01日 新聞記事利用許諾料 126,000円 防衛省 -
2022年04月01日 著作物の複写利用料 190,080円 防衛省 -
2022年04月01日 著作物の複写使用料 190,080円 防衛省 -
2022年04月01日 日経テレコン２１の調達 3,604,496円 情報処理推進機構 連名
2022年04月01日 新聞記事のクリッピングの複写にかかる著作権の利用許諾　一式 2,558,160円 財務省 -
2022年04月01日 日経テレコン２１の利用　一式 2,686,656円 財務省 連名
2022年04月01日 新聞記事のクリッピング許諾 1,762,200円 文部科学省 -
2022年04月01日 新聞記事組織内使用契約（日本経済新聞等） 2,039,400円 経済産業省 -
2021年11月19日 令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（インドとのデジタル連携の強化に向けたパートナーシップ再構築調査） 21,890,000円 経済産業省 -
2021年04月01日 著作物複写利用許諾契約（日経新聞） 1,045,440円 内閣官房 -
2021年04月01日 新聞記事のクリッピングの複写にかかる著作権の利用許諾　一式 2,510,640円 財務省 連名
2021年04月01日 新聞記事の複写・配布に関する著作権法上の利用許諾（日本経済新聞社） 1,061,280円 総務省 -
2021年04月01日 日経テレコン２１の利用　一式 2,942,556円 財務省 連名
2021年04月01日 新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達 4,752,000円 情報処理推進機構 連名
2021年04月01日 日経テレコン２１利用 4,197,600円 法務省 連名
2020年04月01日 日経テレコン２１利用 4,197,600円 法務省 連名
2020年04月01日 新聞記事クリッピング及び自動配信サービスの調達 6,534,000円 情報処理推進機構 -
2020年04月01日 新聞記事組織内使用契約（日本経済新聞等） 1,346,000円 経済産業省 -
2020年04月01日 著作物複写利用許諾契約 1,852,400円 内閣府 -
2020年04月01日 著作物複写利用許諾契約 1,108,800円 内閣府 -
2020年04月01日 日経テレコン２１の利用　一式 2,949,156円 財務省 連名
2019年04月01日 「日経スマートクリップ＆ＥＬＮＥＴモーニングクリッピング」利用契約の更新 6,642,000円 情報処理推進機構 連名
2019年04月01日 ＮＥＥＤＳ－ＦｉｎａｎｃｉａｌＱＵＥＳＴ及びＥｖｉｅｗｓの利用 11,379,600円 経済産業省 -
2019年04月01日 マルチメディア型情報サービス「日経テレコン２１」の提供 46,912,084円 経済産業省 連名
2019年03月05日 「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｔｉｍｅｓ紙（グローバル版）への第５回ＷＡＷ！／Ｗ２０広告掲載」業務委嘱 12,765,092円 外務省 -
2018年04月02日 ＮＥＥＤ－ｆｉｎａｎｃｉａｌ－Ｑｕｅｓｔ及びＥｖｉｅｗｓの利用 10,756,800円 経済産業省 -
2018年04月02日 日経テレコン２１提供　一式 4,121,280円 法務省 連名
2018年04月02日 日経ＮＥＥＤＳ－ＦｉｎａｎｃｉａｌＱＵＥＳＴ　ソフトウェアの使用権の提供　一式 13,666,320円 財務省 -
2018年04月02日 マルチメディア型情報サービス「日経テレコン２１」の提供 38,815,399円 経済産業省 連名
2018年04月02日 日経テレコン２１の利用　一式 2,794,932円 財務省 連名
2017年06月08日 ピッチ等ネットワーキングイベント総合プロデュース及び広報等業務 21,384,000円 日本貿易振興機構 -
2017年04月03日 「在外公館向け日本経済新聞電子版購読サービス」業務委嘱 4,200円 外務省 -
2017年04月03日 ＮＥＥＤＳ－ＦｉｎａｎｃｉａｌＱＵＥＳＴ及びＮＥＥＤＳ日本経済モデル（ＥＶｉｅｗｓ版）の利用 10,756,800円 経済産業省 -
2017年04月01日 日経バリュー・サーチ利用契約 2,721,600円 日本貿易振興機構 -
2017年04月01日 「日本経済新聞　電子版」の購読 2,116,800円 日本貿易振興機構 -
2017年01月17日 平成２８年度産業経済研究委託事業（働き方改革に関する企業の実態調査） 4,968,000円 経済産業省 -
2016年08月02日 産学連携による観光産業の経営人材育成事業 111,866,400円 国土交通省 -
2016年04月01日 「在外公館向け日本経済新聞電子版購読サービス」業務委嘱 4,200円 外務省 -
2016年04月01日 日経ＮＥＥＤＳ－ＦｉｎａｎｃｉａｌＱＵＥＳＴソフトウェアの使用権の提供　一式 13,666,320円 財務省 -
2016年04月01日 ＮＥＥＤＳ－ＦｉｎａｎｃｉａｌＱＵＥＳＴ及びＮＥＥＤＳ日本経済モデル（Ｅｖｉｅｗｓ版）の利用 10,756,800円 経済産業省 -
2016年04月01日 証券総合サブシステムに係るＮＥＥＤＳ財務データの提供　一式 3,024,000円 金融庁 -
2015年04月01日 「在外公館用日本経済新聞電子版」購読契約 4,200円 外務省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７年・２０１２年 厚生労働省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２００７ 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：21.9年、女性：13.7年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
45.8%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月15日 2024年10月15日
全省庁統一資格 2025年12月15日 -
職場情報総合サイト 2024年05月23日 -
EDINET 2025年03月29日 2025年03月28日