日本国旗このサイトは日本政府公式ウェブサイトです。
  • 「.go.jp」は政府公式サイトです。
    政府公式サイトのドメインの多くは「**.go.jp」で終わります。電子申請などをされる際、政府公式サイトであることをご確認ください。
  • このサイトは安全です。
    URLが「https://」で始まるサイトは、セキュリティ確保のためSSL（Secure Sockets Layer）技術を利用しています。当サイトを利用の際には、SSL技術対応のブラウザをご利用ください。
メニュー 閉じる
PDFダウンロード

【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3010001088790
法人名
株式会社ＵＲリンケージ
法人名ふりがな
ゆーあーるりんけーじ
法人名英語
本店所在地
東京都江東区東陽２丁目４番２４号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役　西村　志郎 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
2,486人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：1,113人、女性：1,373人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1974年05月02日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 図書類、家具・什器類、電子計算機類、精密機器類、事務用機器類、その他機器類、事務用品類、土木・建設・建築材料、その他
役務の提供等 A 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、賃貸借、運送、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
建設コンサルタント (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
https://www.urlk.co.jp/company/next_generation_plan.html (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
2023年03月28日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2021年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省
2019年04月01日 競争参加資格 企業 施設課経理係 - - 法務省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2023年08月04日 令和５年度海外の国際不動産見本市におけるシティセールス手法等の企画検討業務 13,997,500円 国土交通省 -
2023年08月04日 令和５年度「（仮称）第２回ダッカ・グルシャン地区ＴＯＤ開発に係る日・バングラデシュ調整会議」に係る会議準備・運営等業務 990,000円 国土交通省 -
2023年08月01日 令和５年度「今後の跡地利用施策展開方策検討調査」 12,100,000円 内閣府 -
2023年06月06日 令和５年度　カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査業務 9,999,000円 国土交通省 -
2022年08月08日 令和４年度　海外の国際不動産見本市におけるシティセールス手法の企画検討業務 9,999,000円 国土交通省 -
2022年07月28日 令和４年度今後の跡地利用施策展開方策検討調査 12,100,000円 内閣府 -
2022年07月08日 令和４年度　海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務 4,994,000円 国土交通省 -
2022年07月06日 都市再生整備計画の効果検証等業務 16,995,000円 国土交通省 -
2022年06月01日 令和４年度　東南アジア・南アジア地域における都市開発の案件形成推進業務 9,999,000円 国土交通省 -
2022年04月01日 令和４年度　カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査業務 13,849,000円 国土交通省 -
2022年02月01日 令和３年度　東南アジア・南アジア・豪州における現地都市開発案件、　進出企業状況等の情報収集調査業務 14,993,000円 国土交通省 -
2021年08月10日 令和３年度　海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務 9,999,000円 国土交通省 -
2021年08月10日 令和３年度　東南アジア・南アジア地域における都市開発の案件形成推進業務（その１） 14,993,000円 国土交通省 -
2021年08月10日 都市再生整備計画の効果的な事前・事後評価を実施するための事業評価のあり方検討業務 10,989,000円 国土交通省 -
2021年06月01日 令和３年度カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査及び制度構築支援業務 14,993,000円 国土交通省 -
2021年04月01日 防災・減災まちづくりに向けた移転の促進に係る調査検討業務 23,980,000円 国土交通省 -
2021年03月03日 令和２年度　カンボジアにおける都市開発の案件形成推進調査及び制度構築支援業務（第１回変更） 1,991,000円 国土交通省 -
2020年11月02日 令和２年度「今後の跡地利用施策展開方策検討調査」 13,992,000円 内閣府 -
2020年10月22日 令和２年度海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務 9,999,000円 国土交通省 -
2019年12月05日 令和元年度海外都市開発分野における国内外自治体間連携推進業務 5,995,000円 国土交通省 -
2019年04月01日 民間の資金やノウハウを活用した都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務 11,990,000円 国土交通省 -
2019年03月11日 阪神外（３０補）庁舎改修等建築その他工事監理業務 6,652,800円 防衛省 -
2018年08月02日 平成３０年度　中国における都市開発事業に関連する情報収集・調査業務 6,998,400円 国土交通省 -
2018年04月02日 コンパクトシティに向けた政策間連携等における都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務 16,956,000円 国土交通省 -
2017年11月29日 低未利用地等を活用した広場等空間の創出・誘導手法に関する調査業務 4,968,000円 国土交通省 -
2017年08月22日 河川研究部積算技術業務 2,700,000円 国土交通省 -
2016年11月08日 平成２８年度カンボジアにおける都市計画及び関連法制度の基礎調査 4,989,600円 国土交通省 -
2016年09月02日 平成２８年度中小企業・小規模事業者等ワンストップ総合支援事業（産業復旧アドバイザー事業） 9,990,000円 経済産業省 -
2016年08月04日 平成２８年度　不動産業の海外展開の促進を目的とした広報資料作成業務 3,996,000円 国土交通省 -
2016年04月01日 都市機能の集約化に向けた都市機能立地支援事業・都市再生整備計画事業の事業効果分析検討業務 12,960,000円 国土交通省 -
2015年11月24日 平成２７年度　ロシアにおける我が国都市環境関連企業等の事業機会拡大支援業務 5,594,400円 国土交通省 -
2015年05月07日 都市の再構築に向けた都市再生整備計画事業等の活用方策検討業務 12,960,000円 国土交通省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
役員全体人数（男女計）

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2024年06月08日 2020年05月13日
全省庁統一資格 2024年06月08日 -
職場情報総合サイト 2024年06月01日 -
EDINET - -