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【法人基本情報】

法人基本情報（3情報）

法人基本情報（３情報）に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3010001108219
法人名
石油資源開発株式会社
法人名ふりがな
せきゆしげんかいはつ
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目７番１２号

法人基本情報（その他）

代表者名
代表取締役社長　　山下　通郎　 (EDINET)
資本金
14,288,000,000円 (EDINET)
従業員数
1,230人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性：1,005人、女性：225人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
1970年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
石油天然ガス鉱業 (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
 

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書  

提出会社の経営指標等の推移

当期 第55期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準 有価証券報告書を参照してください
回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期
売上高 （百万円） 169,195 133,642 233,160 190,114 206,952
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 24,549 39,018 67,169 54,808 41,413
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △26,664 △20,003 58,769 46,872 73,856
資本金 （百万円） 14,288 14,288 14,288 14,288 14,288
純資産額 （百万円） 362,065 337,872 381,522 449,211 450,954
総資産額 （百万円） 467,262 423,049 492,716 552,910 556,615
従業員数 （人） 937 965 954 979 972

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
経済産業大臣 37.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.11
株式会社INPEX 2.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 2.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.85
JFEエンジニアリング株式会社 1.80
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 0.96
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 0.92
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） 0.81

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省
- ＰＲＴＲ 原油・天然ガス鉱業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 原油・天然ガス鉱業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 原油・天然ガス鉱業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 原油・天然ガス鉱業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 原油・天然ガス鉱業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 原油・天然ガス鉱業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 原油・天然ガス鉱業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 原油・天然ガス鉱業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 原油・天然ガス鉱業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 原油・天然ガス鉱業 経済産業大臣 - - 経済産業省
- ＰＲＴＲ 原油・天然ガス鉱業 経済産業大臣 - - 経済産業省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考
- 令和５年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 - - 経済産業省 -
2022年08月09日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 49,953,706円 - 資源エネルギー庁 -
2019年11月01日 令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） 11,679,321円 - 資源エネルギー庁 -
2019年11月01日 ２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査） 8,531,480円 - 資源エネルギー庁 -
2019年04月01日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 5,013,967円 - 資源エネルギー庁 -
2019年04月01日 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 9,243,885円 - 資源エネルギー庁 -
2019年04月01日 平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 5,639,716円 - 資源エネルギー庁 -
2019年04月01日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 9,243,884円 - 資源エネルギー庁 -
2018年10月29日 産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 4,254,143円 - 資源エネルギー庁 -
2016年10月31日 平成２８年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金（産油・産ガス国開発支援等事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 6,637,176円 産油国等連携強化促進事業費補助金 経済産業省（資源エネルギー庁） -

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年12月16日 脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのＬＮＧ輸送・高効率ガス消費実証研究（ベトナム） 13,542,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2023年06月29日 ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発 29,199,500円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2021年03月18日 カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／苫小牧を拠点とする産業間連携調査 23,849,100円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2018年11月06日 平成３０年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア共和国南スマトラ地域における天然ガス田起源ＣＯ２の高効率パイプライン輸送を活用したＣＣＵＳ（ＣＯ２ＥＯＲ）適用拡大の実現可能性調査事業） 29,109,645円 経済産業省 連名
2018年10月02日 超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究 8,888,400円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年10月31日 地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるＣＣＵＳ（ＣＯ２　ＥＯＲ）案件組成調査 18,617,040円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 -
2017年07月06日 平成２９年度産油国技術者研修等事業　通常研修事業　第七期研修事業「探鉱地質コース」技術講義業務 57,002,400円 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 -
2017年04月12日 Ｈ２９操業現場技術支援事業「地表地化学探査の精度向上に係る技術研究」に係わる共同スタディ契約 16,921,320円 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- えるぼし－認定 - - 厚生労働省
- 女性の活躍推進企業 - - 厚生労働省
- なでしこ銘柄－認定 - ２０１６ 厚生労働省
- 両立支援のひろば　一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - ２０１８ 厚生労働省
- なでしこ銘柄－認定 - ２０１５ 厚生労働省
2016年10月12日 全国鉱山保安表彰 保安成績優秀鉱山（紫雲寺鉱山） - 経済産業省

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数（男女別）
-正社員
男性：15.0年、女性：14.6年
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
-正社員
22.6%
女性管理職人数
管理職全体人数（男女計）
女性役員人数
2人
役員全体人数（男女計）
29人

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数（男性）
育児休業対象者数（女性）
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月21日 2018年07月23日
全省庁統一資格 2025年12月21日 -
職場情報総合サイト 2024年07月26日 -
EDINET 2025年06月24日 2025年06月23日