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取得情報：有価証券報告書訂正有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第55期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
売上高	（百万円）	169,195	133,642	233,160	190,114	206,952
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	24,549	39,018	67,169	54,808	41,413
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△26,664	△20,003	58,769	46,872	73,856
資本金	（百万円）	14,288	14,288	14,288	14,288	14,288
純資産額	（百万円）	362,065	337,872	381,522	449,211	450,954
総資産額	（百万円）	467,262	423,049	492,716	552,910	556,615
従業員数	（人）	937	965	954	979	972

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
経済産業大臣	37.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	10.11
株式会社INPEX	2.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2.74
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.85
JFEエンジニアリング株式会社	1.80
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	0.96
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	0.92
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	0.81

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 37件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
37	0	0

届出・認定 0件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門

補助金交付 8件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考
2022年08月09日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	49,953,706円	交付決定	資源エネルギー庁	-
2019年11月01日	２０１９年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）	8,531,480円	-	資源エネルギー庁	-
2019年11月01日	令和元年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国によるインフラの海外展開促進調査）（事業名インドネシア国におけるＬＮＧ・エネルギー供給事業実施可能性調査）	11,679,321円	確定	資源エネルギー庁	-
2019年04月01日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	9,243,884円	確定	資源エネルギー庁	-
2019年04月01日	平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	9,243,885円	-	資源エネルギー庁	-
2019年04月01日	平成３１年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	5,639,716円	-	資源エネルギー庁	-
2019年04月01日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	5,013,967円	確定	資源エネルギー庁	-
2018年10月29日	産油国石油精製技術等対策事業費補助金　（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）	4,254,143円	-	資源エネルギー庁	-

調達 5件

受注日	事業名	金額	出典府省
2024年12月16日	脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査低炭素型熱エネルギー供給のためのＬＮＧ輸送・高効率ガス消費実証研究（ベトナム）	13,542,100円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2023年06月29日	ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム不燃性ガス田における高効率ヘリウム膜分離回収技術の開発	29,199,500円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年03月18日	カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査／苫小牧を拠点とする産業間連携調査	23,849,100円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年10月02日	超臨界地熱発電技術研究開発超臨界地熱貯留層のモデリング技術手法開発水圧・減圧破砕による人工超臨界地熱貯留層造成に関する研究	8,888,400円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2017年10月31日	地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係るインドネシア共和国・南スマトラ地域におけるＣＣＵＳ（ＣＯ２　ＥＯＲ）案件組成調査	18,617,040円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

表彰 5件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２０１８	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０１５	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０１６	厚生労働省
-	なでしこ銘柄－認定	-	２０１７	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：14.2年、女性：14.7年（範囲：正社員）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	18.3% （範囲：正社員）
女性役員人数	2人
役員全体人数（男女計）	29人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年03月29日	2026年03月29日
職場情報総合サイト	2026年03月24日	2026年03月24日
EDINET	2025年07月11日	2025年12月17日

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