【法人基本情報】

法人基本情報(3情報)

法人基本情報(3情報)に掲載の内容は 法人番号公表サイト から取得しています。
法人番号
3010001152563
法人名
株式会社インテージ
法人名ふりがな
いんてーじ
法人名英語
本店所在地
東京都千代田区神田練塀町3番地インテージ秋葉原ビル

法人基本情報(その他)

代表者名
代表取締役社長 檜垣 歩 (職場情報総合サイト)
資本金
 
従業員数
1,067人 (職場情報総合サイト)
企業規模詳細
男性:600人、女性:694人 (職場情報総合サイト)
設立年月日
2013年04月01日 (全省庁統一資格)
創業年
 
全省庁統一資格
資格の種類 資格等級 営業品目
物品の販売 A 図書類、電子出版物類
役務の提供等 A 調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、その他
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札参加資格(全省庁統一資格)です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。

事業概要
市場調査・コンサルティング、システムソリューション、メディカルソリューション (職場情報総合サイト)
企業ホームページ
http://www.intage.co.jp/ (職場情報総合サイト)

【法人活動情報】

※財務情報は EDINET の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては EDINET の有価証券報告書を閲覧してください。


提出会社の経営指標等の推移

回次 4期前 3期前 2期前 1期前 当期

大株主の状況

氏名又は名称 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、 「インターネット版官報」及び 「官報情報検索サービス」 でご確認ください。

決算情報

認定日 届出認定等 対象 部門 企業規模 有効期限 府省

※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
認定日 補助金等 金額 対象 府省 備考

受注日 事業名 金額 府省 連名
2024年04月01日 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査に係る統計調査関連業務一式 1,320,000,000円 厚生労働省 -
2024年04月01日 令和6年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和7年度調査分の準備等) 89,815,000円 環境省 -
2024年04月01日 令和6年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和7年度調査分の準備等) 2,200,000円 環境省 -
2024年04月01日 令和6年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和5年度調査分の集計等) 5,684,718円 環境省 -
2024年04月01日 令和6年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和5年度調査分の集計等) 60,729,291円 環境省 -
2023年04月03日 令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和5年度調査分の実施等) 118,355,485円 環境省 -
2023年04月03日 令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和5年度調査分の実施等) 24,199,095円 環境省 -
2023年04月03日 令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和4年度調査分の集計等) 5,719,629円 環境省 -
2023年04月03日 令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和4年度調査分の集計等) 60,807,495円 環境省 -
2022年06月09日 令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和5年度調査分の準備等) 2,200,000円 環境省 -
2022年06月09日 令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和5年度調査分の準備等) 77,264,000円 環境省 -
2022年04月01日 令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和4年度調査分の実施等) 119,231,580円 環境省 -
2022年04月01日 令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和3年度調査分の集計等) 56,402,182円 環境省 -
2022年04月01日 令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和3年度調査分の集計等) 5,719,645円 環境省 -
2022年04月01日 令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和4年度調査分の実施等) 5,719,645円 環境省 -
2021年04月28日 令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和4年度調査分の準備等) 2,200,000円 環境省 -
2021年04月28日 令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和4年度調査分の準備等) 78,932,379円 環境省 -
2021年04月01日 令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和2年度調査分の集計等) 6,049,513円 環境省 -
2021年04月01日 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査に係る統計調査関連業務一式 1,025,541,000円 厚生労働省 -
2021年04月01日 令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和3年度調査分の実施等) 24,197,972円 環境省 -
2021年04月01日 令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和2年度調査分の集計等) 62,572,020円 環境省 -
2021年04月01日 令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和3年度調査分の実施等) 115,412,112円 環境省 -
2020年05月20日 令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和3年度調査分の準備等) 72,600,000円 環境省 -
2020年05月15日 令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和3年度調査分の準備等) 2,200,000円 環境省 -
2020年04月01日 令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(令和2年度調査分の実施等) 119,428,100円 環境省 -
2020年04月01日 令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(平成31年度調査分の集計等) 68,621,300円 環境省 -
2020年04月01日 令和2年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(令和2年度調査分の実施等) 25,850,000円 環境省 -
2020年02月26日 貸金業利用者に関する調査・研究 一式 3,289,000円 金融庁 -
2019年04月01日 平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(2020年度調査分の準備等) 71,280,000円 環境省 -
2019年04月01日 平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査インターネット・モニター調査事業委託業務(2020年度調査分の準備等) 2,160,000円 環境省 -
2019年04月01日 平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(平成30年度調査分の集計等) 68,882,400円 環境省 -
2019年04月01日 平成31年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(平成31年度調査分の実施等) 150,620,040円 環境省 -
2019年03月05日 貸金業利用者に関する調査・研究 3,078,000円 金融庁 -
2018年04月13日 酒類小売販売価格等データの提供業務 一式 9,323,640円 国税庁 -
2018年04月02日 平成30年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(平成29年度調査分の集計等) 72,085,680円 環境省 -
2018年04月02日 平成30年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(平成31年度調査分の準備等) 72,347,040円 環境省 -
2018年04月02日 公共サービス改革法に基づく経済産業省企業活動基本調査(平成30年~32年)実施事業(国庫債務負担行為に係るもの) 381,348,000円 経済産業省 -
2018年04月02日 平成30年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(平成30年度調査分の実施等) 154,911,960円 環境省 -
2017年04月18日 酒類小売販売価格データの提供業務一式 9,323,640円 国税庁 -
2017年04月03日 平成29年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(平成30年度調査分の準備等) 101,833,200円 環境省 -
2017年04月03日 平成29年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(平成29年度調査分の実施等) 181,731,600円 環境省 -
2016年01月13日 「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査及び分析業務」 一式 2,808,000円 金融庁 -
2015年09月09日 貸金業利用者に関する調査・研究 一式 3,186,000円 金融庁 -
2015年04月09日 酒類小売販売価格データの提供業務 一式 9,612,000円 国税庁 -
2015年04月01日 公共サービス改革法に基づく経済産業省企業活動基本調査(平成27年-29年)実施事業(国庫債務負担行為に係るもの) 381,348,000円 経済産業省 -
2014年04月01日 平成26年情報通信業基本調査(経済産業省実施分)に関する実施業務 64,476,000円 経済産業省 -
2013年04月01日 平成25年情報通信業基本調査(経済産業省実施分) 60,900,000円 経済産業省 -

年月日 表彰名 受賞対象 部門 府省
- 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 - - 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007年 厚生労働省
- 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 - 2007 厚生労働省

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※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。

勤務基本情報

平均継続勤務年数(男女別)
正社員の平均勤続年数
従業員の平均年齢
月平均所定外労働時間

女性の活躍に関する情報

労働者に占める女性労働者の割合
女性管理職人数
管理職全体人数(男女計)
女性役員人数
役員全体人数(男女計)

育児・仕事の両立に関する情報

育児休業対象者数(男性)
育児休業対象者数(女性)
育児休業取得者数(男性)
育児休業取得者数(女性)

【その他】

出典元 データ取得日 データ更新日
法人番号システム 2025年12月14日 2024年08月06日
全省庁統一資格 2025年12月14日 -
職場情報総合サイト 2024年05月23日 -
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