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取得情報：有価証券報告書

提出会社の経営指標等の推移

提出会社の経営指標等の推移当期第10期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
会計基準有価証券報告書を参照してください

回次		4期前	3期前	2期前	1期前	当期
売上高	（百万円）	1,934,168	1,885,215	2,752,766	2,121,628	2,250,381
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	156,203	106,645	63,267	140,419	31,890
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	107,557	76,178	93,002	105,082	26,885
資本金	（百万円）	80,000	80,000	80,000	80,000	80,000
純資産額	（百万円）	975,500	940,308	960,420	962,489	881,360
総資産額	（百万円）	6,151,462	6,624,632	6,859,639	6,968,768	7,019,280
従業員数	（人）	14,777	14,556	14,295	14,076	13,976

大株主の状況

氏名又は名称	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%）
東京電力ホールディングス株式会社	100.00

決算

決算情報は、官報掲載情報のうち、Gビズインフォでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、「インターネット版官報」及び「官報情報検索サービス」でご確認ください。

決算情報

特許 0件

特許情報は、特許庁の情報を元に掲載しています。

特許（件）	意匠（件）	商標（件）
0	0	0

届出・認定 0件

認定日	届出認定等	対象	出典府省	部門

補助金交付 6件

※備考にjGrantsと表記があり、同一内容の補助金が複数件表示される場合、同一の補助金を複数支店で交付を受けたり分割で交付を受けたケースであることを示します。

認定日	補助金等	金額	ステータス	出典府省	備考
2021年06月03日	令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・ＡＩ技術を活用した送変電設備予兆保全技術の導入可能性調査事業）	7,528,525円	交付決定	経済産業省	-
2020年10月28日	令和２年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業）」	2,522,532円	-	資源エネルギー庁	-
2020年10月28日	令和２年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業）」	976,120円	確定	資源エネルギー庁	-
2020年06月26日	令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・需要規模に応じた強靱性（レジリエンス）を備えたマルチパーパスなＭａａＳ事業可能性調査事業）	11,391,016円	確定	経済産業省	-
2019年07月17日	令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ　ＩＰＰ事業実施可能性調査事業）	4,499,480円	確定	経済産業省	-
2019年07月17日	令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ　ＩＰＰ事業実施可能性調査事業）	2,005,270円	確定	経済産業省	-

調達 14件

受注日	事業名	金額	出典府省
2022年08月03日	電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発	412,973,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2022年08月03日	再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１　疑似慣性ＰＣＳの実用化開発	191,180,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年08月05日	再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ	7,000,400円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2021年07月19日	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ導入促進に資する配電系統安定化技術の導入に関する実証研究（米国・ハワイ州）	-	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年10月09日	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／島嶼地域における再エネ１００％による電力供給実現に向けたマイクログリッドシステムに関する実証研究（フィリピン共和国）	19,996,900円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年08月28日	多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発	40,902,400円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年08月26日	再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１－１日本版コネクト＆マネージを実現する制御システムの開発	2,406,845,100円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2020年08月19日	再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ	5,445,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年10月08日	再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－１　日本版コネクト＆マネージ実現に向けたフィージビリティスタディ	5,445,000円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年09月12日	再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２　慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発	94,550,500円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年09月12日	再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［２］－１　配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発	151,515,100円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2019年07月12日	令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン共和国：マイクログリッドシステム導入に向けた電力マスタープラン策定支援及び発電・送配電事業者	23,757,962円	経済産業省
2019年01月22日	エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのＥＶ等の分散エネルギー資源を活用したＶＰＰ実証研究（インド）	4,324,320円	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2018年04月27日	平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（インド・系統安定化に関する調整力市場制度整備にかかる調査）	28,454,537円	経済産業省

表彰 2件

年月日	表彰名	受賞対象	部門	出典府省
-	えるぼし－認定	-	-	厚生労働省
-	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定	-	２００９	厚生労働省

職場

※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は用語説明を参照してください。

勤務基本情報

項目	内容
平均継続勤務年数（男女別）	男性：22.5年、女性：20.7年（範囲：その他）

女性の活躍に関する情報

項目	内容
労働者に占める女性労働者の割合	31.0% （範囲：その他）
女性管理職人数	114人
管理職全体人数（男女計）	1,969人
女性役員人数	10人
役員全体人数（男女計）	88人

育児・仕事の両立に関する情報

項目	内容

出典元

出典元	データ取得日	データ更新日
法人番号公表サイト	2025年12月05日	2025年12月05日
GEPS	2026年03月28日	2026年03月28日
職場情報総合サイト	2026年03月24日	2026年03月24日
EDINET	2025年06月25日	2025年12月17日

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