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【法人基本情報】
法人基本情報（3情報）
- 法人番号
- 3010001166927
- 法人名
- 東京電力パワーグリッド株式会社
- 法人名ふりがな
- とうきょうでんりょくぱわーぐりっど
- 法人名英語
- 本店所在地
- 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
法人基本情報（その他）
- 代表者名
- 代表取締役社長 金子 禎則 (EDINET)
- 資本金
- 80,000,000,000円 (EDINET)
- 従業員数
- 15,100人 (職場情報総合サイト)
- 企業規模詳細
- 設立年月日
- 2015年04月01日 (全省庁統一資格)
- 創業年
- 全省庁統一資格
-
全省庁統一資格とは、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 詳細についてはデジタル庁の 全省庁統一資格HP をご参照ください。資格の種類 資格等級 営業品目 役務の提供等 A 調査・研究
- 事業概要
- 一般送配電事業・不動産賃貸事業及び離島における発電事業 (職場情報総合サイト)
- 企業ホームページ
- https://www.tepco.co.jp/about/esg/hractivate/index-j.html (職場情報総合サイト)
【法人活動情報】
財務情報
※財務情報は
EDINET
の有価証券報告書から日次取得しています。「N/A」は取得した有価証券報告書から情報が特定できなかった場合の表記ですが、有価証券報告書にて情報が確認できる場合があるため必要に応じてご確認ください。また、gBizINFOにおけるチェックにより取込み非適合となる場合などでEDINETが開示している有価証券報告書より決算期が古い場合もあります。最新の情報や漏れなく情報を必要とする場合においては
EDINET
の有価証券報告書を閲覧してください。
取得情報： 有価証券報告書
取得情報： 有価証券報告書
提出会社の経営指標等の推移
当期 第10期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
会計基準 有価証券報告書を参照してください
会計基準 有価証券報告書を参照してください
| 回次 | 4期前 | 3期前 | 2期前 | 1期前 | 当期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | （百万円） | 1,934,168 | 1,885,215 | 2,752,766 | 2,121,628 | 2,250,381 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 156,203 | 106,645 | 63,267 | 140,419 | 31,890 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 107,557 | 76,178 | 93,002 | 105,082 | 26,885 |
| 資本金 | （百万円） | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 975,500 | 940,308 | 960,420 | 962,489 | 881,360 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,151,462 | 6,624,632 | 6,859,639 | 6,968,768 | 7,019,280 |
| 従業員数 | （人） | 14,777 | 14,556 | 14,295 | 14,076 | 13,976 |
大株主の状況
| 氏名又は名称 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
|---|---|
| 東京電力ホールディングス株式会社 | 100.00 |
決算情報
決算情報は、官報掲載情報のうち、gBizINFOでの情報公開を許諾された法人のものに限って掲載しています。
なお、官報については国立印刷局HPにおいて提供している、
「インターネット版官報」及び
「官報情報検索サービス」
でご確認ください。
| 決算情報 |
|---|
届出・認定情報：14件
| 認定日 | 届出認定等 | 対象 | 部門 | 企業規模 | 有効期限 | 府省 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | 電気事業法第３条の規定による事業の許可（一般送配電事業） | - | - | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
| - | ＰＲＴＲ | 電気業 | 経済産業大臣 | - | - | 経済産業省 |
補助金交付情報：6件
※備考に間接と表記がある場合は間接補助金情報を示します。間接補助金情報の場合、認定日は金額が無い場合は採択日、金額がある場合は交付決定日を表示します。
| 認定日 | 補助金等 | 金額 | 対象 | 府省 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年06月03日 | 令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・ＡＩ技術を活用した送変電設備予兆保全技術の導入可能性調査事業） | 7,528,525円 | - | 経済産業省 | - |
| 2020年10月28日 | 令和２年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業）」 | 2,522,532円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年10月28日 | 令和２年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業）」 | 976,120円 | - | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年06月26日 | 令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・需要規模に応じた強靱性（レジリエンス）を備えたマルチパーパスなＭａａＳ事業可能性調査事業） | 11,391,016円 | - | 経済産業省 | - |
| 2019年07月17日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ ＩＰＰ事業実施可能性調査事業） | 4,499,480円 | - | 経済産業省 | - |
| 2019年07月17日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ ＩＰＰ事業実施可能性調査事業） | 2,005,270円 | - | 経済産業省 | - |
調達情報：103件
| 受注日 | 事業名 | 金額 | 府省 | 連名 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年04月01日 | 航空自衛隊峯岡山分屯基地（動力負荷）で使用する電気 | 7,089,936円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | 航空自衛隊峯岡山分屯基地（電灯負荷）で使用する電気 | 2,953,955円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | 府中基地電力需給 | 274,803,941円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | 農林水産研修所つくば館で使用する電気 | 5,216,719円 | 農林水産省 | - |
| 2024年04月01日 | 人事院公務員研修所で使用する電気 | 13,545,930円 | 人事院 | - |
| 2024年04月01日 | 電力需給（管制棟地区） | 20,311,232円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | 電力需給（長井地区） | 5,566,190円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | 電力需給（発射地区） | 2,953,955円 | 防衛省 | - |
| 2024年04月01日 | 電力需給（射撃地区） | 7,089,936円 | 防衛省 | - |
| 2023年09月01日 | 物件移転補償契約一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2023年08月08日 | 物件移転補償契約一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2023年08月07日 | 埜原機場建設工事に伴う物件移転補償金一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2023年07月05日 | 右幹線支線用水路工事（幡羅・三尻・武川用水路）に係る物件移転補償一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2023年07月01日 | 電気の供給（３） | 5,765,472円 | 警察庁 | - |
| 2023年06月02日 | 西清水川排水路改修工事に係る物件移転補償一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2023年04月27日 | 宅内分電盤における電気火災予兆検知技術の研究開発 | 11,581,000円 | 総務省 | - |
| 2023年04月03日 | 令和５年度茨城県、栃木県及び群馬県内矯正施設電力共同供給契約 | 34,325,076円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 令和５年度千葉保護観察所西千葉庁舎電力供給契約（高圧電力） | 1,907,757円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給（航空自衛隊習志野分屯基地（管制塔地区）） | 22,139,677円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 航空自衛隊入間基地笹井水源地で使用する電力 | 9,192,799円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 九段合同庁舎で使用する電気需給契約 | 47,649,616円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給（航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地（発射地区）） | 3,400,553円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 中央合同庁舎第２号館で使用する電力 | 658,268,214円 | 総務省 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給（航空自衛隊武山分屯基地（長井地区）） | 5,785,094円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 自衛隊入間病院で使用する電力 | 90,783,370円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 航空自衛隊入間基地で使用する電力 | 588,570,568円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 立川第２法務総合庁舎で使用する電気需給契約 | 38,498,476円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 令和５年度水戸保護観察所ひたちなか駐在官事務所「茨城就業支援センター」電力供給契約（従量電灯Ｃ・低圧電力） | 1,930,588円 | 法務省 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給契約（航空自衛隊峯岡山分屯基地（電灯負荷）） | 20,411,182円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給（航空自衛隊霞ヶ浦分屯基地（射撃地区）） | 6,969,281円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 電力需給契約（航空自衛隊峯岡山分屯基地（動力負荷）） | 57,206,451円 | 防衛省 | - |
| 2023年04月03日 | 電気の供給（１） | 47,035,575円 | 警察庁 | - |
| 2023年04月01日 | 横浜第２合同庁舎で使用する電力 | - | 法務省 | - |
| 2023年04月01日 | 人事院公務員研修所で使用する電気 | 14,980,849円 | 人事院 | - |
| 2023年04月01日 | 電気受給契約 | - | 法務省 | - |
| 2022年09月30日 | 松戸駐屯地電気料 | 35,064,310円 | 防衛省 | - |
| 2022年09月30日 | 中央合同庁舎第４号館で使用する電気 | - | 財務省 | - |
| 2022年09月30日 | 財務省本庁舎で使用する電気令和４年１０月１日～令和５年３月３１日 | - | 財務省 | - |
| 2022年09月30日 | 中央合同庁舎第２号館で使用する電力 | 349,618,553円 | 総務省 | - |
| 2022年09月12日 | 電気料 | 643,001円 | 防衛省 | - |
| 2022年09月12日 | 電気料 | 18,379円 | 防衛省 | - |
| 2022年09月12日 | 電気料 | 525,578円 | 防衛省 | - |
| 2022年08月03日 | 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 | 412,973,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2022年08月03日 | 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１ 疑似慣性ＰＣＳの実用化開発 | 191,180,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2022年07月15日 | 航空自衛隊入間基地笹井水源地で使用する電力 | 5,784,423円 | 防衛省 | - |
| 2022年07月15日 | 航空自衛隊入間基地で使用する電力 | 396,040,809円 | 防衛省 | - |
| 2022年07月15日 | 自衛隊入間病院で使用する電力 | 42,353,861円 | 防衛省 | - |
| 2022年07月01日 | 松戸駐屯地電気料 | 24,926,228円 | 防衛省 | - |
| 2022年05月18日 | 電気料（太田出張所） | 45,069円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電気の供給 | 186,804,170円 | 警察庁 | - |
| 2022年04月01日 | 電気料（太田出張所） | 99,579円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電気料（太田出張所） | 115,012円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電気需給契約（立川出張所） | 1,490,000円 | 法務省 | - |
| 2022年04月01日 | 九段第２合同庁舎ほか８３庁に係る電気の需給契約 | 355,814,336円 | 法務省 | - |
| 2022年04月01日 | 庁舎等で使用する電気の供給 | 193,867,863円 | 警察庁 | - |
| 2022年04月01日 | 陸上自衛隊勝田小演習場で使用する電気 | - | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電気料（太田出張所） | 66,857円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電気料（太田出張所） | 101,130円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電気料（太田出張所） | 106,373円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電気需給（動力・電灯） | 350,104,366円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電気需給契約（東京局） | 78,583,000円 | 法務省 | - |
| 2022年04月01日 | 電気需給契約（横浜支局） | 24,544,000円 | 法務省 | - |
| 2022年04月01日 | 令和４年度国立教育政策研究所上野庁舎における電力供給 一式 | 3,036,447円 | 文部科学省 | - |
| 2022年04月01日 | 令和４年度神奈川県及び山梨県内矯正施設電気需給契約 | 121,643,769円 | 法務省 | - |
| 2022年04月01日 | 電気料（太田出張所） | 121,107円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 電気料（太田出張所） | 74,663円 | 防衛省 | - |
| 2022年04月01日 | 富士駐屯地電気使用料 | 270,737,286円 | 防衛省 | - |
| 2022年03月18日 | ３月分電気料 | 25,056円 | 防衛省 | - |
| 2021年09月15日 | 物件移転補償契約一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2021年08月05日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ | 7,000,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2021年07月19日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ導入促進に資する配電系統安定化技術の導入に関する実証研究（米国・ハワイ州） | - | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2021年07月02日 | 荒川中部農業水利事業 左幹線支線用水路工事（藤沢用水）に係る電気工作物移転補償一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2021年06月21日 | 荒川中部農業水利事業 導水幹線暗渠補強工事に係る電気工作物移転補償一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2021年06月11日 | 物件移転補償契約一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2021年04月01日 | 荒川排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式 | 2,111,950円 | 農林水産省 | - |
| 2021年04月01日 | 荒川排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2020年12月16日 | 那珂川沿岸農業水利事業（二期）湊幹線水路その３工事に係る物件移転補償一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2020年11月09日 | 与良川統合排水機場建設工事に伴う物件移転補償金一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2020年10月09日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／島嶼地域における再エネ１００％による電力供給実現に向けたマイクログリッドシステムに関する実証研究（フィリピン共和国） | 19,996,900円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2020年08月28日 | 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発 | 40,902,400円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2020年08月26日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１－１日本版コネクト＆マネージを実現する制御システムの開発 | 2,406,845,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2020年08月25日 | 一本松機場師戸東用水管整備工事に係る物件移転補償金一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2020年08月19日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ | 5,445,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2020年08月06日 | 越安団地整備工事に伴う物件移転補償金一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2020年08月06日 | 令和２年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（バルト三国の再生可能エネルギー大量導入促進及び欧州電力系統同期化に向けた需給調整能力確立に関する事業） | 33,697,526円 | 資源エネルギー庁 | - |
| 2020年07月20日 | 西清水川排水路改修工事に伴う物件移転補償金一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2020年07月09日 | 那珂川沿岸農業水利事業（二期）水那幹線水路藤井川横断工事に係る物件移転補償一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2020年07月06日 | 大串下大野団地整備その２工事に伴う物件移転補償金一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2020年06月17日 | 物件移転補償契約一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2020年03月06日 | 埜原第５号支線用水路工事に係る物件移転補償金一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2020年02月05日 | 与良川統合排水機場建設工事に係る物件移転補償金一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2020年01月09日 | 物件移転補償契約一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2019年11月06日 | 物件移転補償契約一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2019年11月06日 | 宗吾西機場建設工事に係る物件移転補償金一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2019年10月08日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－１ 日本版コネクト＆マネージ実現に向けたフィージビリティスタディ | 5,445,000円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2019年10月07日 | 那珂川沿岸農業水利事業（二期）高根幹線水路その５工事外に係る物件移転補償一式 | - | 農林水産省 | - |
| 2019年09月12日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［２］－１ 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発 | 151,515,100円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2019年09月12日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２ 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 | 94,550,500円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2019年09月11日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン共和国：マイクログリッドシステム導入に向けた電力マスタープラン策定支援及び発電・送配電事業者向け性能評価・監査に関する調査） | 26,133,758円 | 経済産業省 | - |
| 2019年07月08日 | 令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インド国・再生可能エネルギー大量導入を考慮した需給運用・系統運用の安定化システムの導入可能性調査） | 54,986,750円 | 資源エネルギー庁 | - |
| 2019年01月22日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのＥＶ等の分散エネルギー資源を活用したＶＰＰ実証研究（インド） | 4,324,320円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | - |
| 2018年04月01日 | 平成３０年度環境調査研修所で使用する電気の調達 | 16,718,906円 | 環境省 | - |
| 2016年11月21日 | 平成２８年度質の高いエネルギーインフラシステム海外展開促進事業（マレーシア島しょ部における分散型エネルギーシステム導入可能性調査） | 7,519,590円 | 経済産業省（資源エネルギー庁） | - |
表彰情報：5件
| 年月日 | 表彰名 | 受賞対象 | 部門 | 府省 |
|---|---|---|---|---|
| - | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 女性の活躍推進企業 | - | - | 厚生労働省 |
| - | えるぼし－認定 | - | - | 厚生労働省 |
| - | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 | - | ２００９ | 厚生労働省 |
| - | あんぜんプロジェクト－認定 | - | - | 厚生労働省 |
職場情報
※職場情報は職場情報総合サイトから日次取得しています。実際に職場情報総合サイトが開示している内容とタイムラグが生じている場合があるため、最新の情報が必要な場合は職場情報総合サイトを閲覧してください。項目についての説明は用語説明を参照してください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
※次期システム更改にむけて状況が変わっていますので、最新の状況はこちらを確認ください。
勤務基本情報
- 平均継続勤務年数（男女別）
-
- -その他
- 男性：27.1年、女性：24.3年
- 正社員の平均勤続年数
- 従業員の平均年齢
- 月平均所定外労働時間
女性の活躍に関する情報
- 労働者に占める女性労働者の割合
-
- -その他
- 15.5%
- 女性管理職人数
- 管理職全体人数（男女計）
- 女性役員人数
- 役員全体人数（男女計）
育児・仕事の両立に関する情報
- 育児休業対象者数（男性）
- 育児休業対象者数（女性）
- 育児休業取得者数（男性）
- 育児休業取得者数（女性）
【その他】
出典元情報
| 出典元 | データ取得日 | データ更新日 |
|---|---|---|
| 法人番号システム | 2025年12月15日 | 2018年04月20日 |
| 全省庁統一資格 | 2025年12月15日 | - |
| 職場情報総合サイト | 2024年11月27日 | - |
| EDINET | 2025年06月26日 | 2025年06月25日 |